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2013年9月
2013年9月27日
子どもの人権110番
 

法務省の人権擁護機関である法務局の取り組みについて紹介します。

9月30日から10月4日までの間、全国「子どもの人権110番」強化週間を実施することになりました。

この強化週間は例年6月に行っていて、今年も6月24日から30日の間、実施しましたが、先の通常国会で成立したいじめ防止対策推進法が9月28日から施行されるのを契機に子どもの人権問題に関する取り組みを強化するために追加的に実施をするものです。

「子どもの人権110番」は、普段、午前8時30分から午後5時15分まで相談電話を受け付けていますが、強化週間中は「子どもの人権110番」の広報を強化するとともに、時間を午後7時まで延長し相談を受け付けます。相談には人権問題に詳しい法務局の職員や町の相談パートナーである人権擁護委員が対応します。

また、その他の取り組みとして「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校に配り、児童・生徒からの手紙による相談に対して人権擁護委員が一通、一通返事を書いて相談に応じています。

これらを通じて早期にいじめの存在をキャッチしていじめられている子どもの救済につなげています。

同時にインターネット上の人権侵害情報によって被害を受けた人にその削除の方法を教え、あるいはプロバイダー等に対して情報の削除の要請をするという取り組みを行っています。28日から施行されるいじめ防止対策推進法にもインターネットを通じていじめが行われた場合、児童・生徒やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨が定められています。

いじめに悩んでいる方々におかれては、上記のような法務局の取り組みについて理解をしてもらい、積極的に利用して欲しいと思っています。

法務省は今後とも国民の人権擁護機関に対する期待に応えて、人権尊重社会の実現に向けて一層積極的に取り組んでいきたいと思っています。国民の皆様も、例えばインターネットで人権侵害と思しきことを受けた時にどこに、どう相談すればいいのか、すぐには思い浮かばないのではないでしょうか。法務省は人権擁護のために様々な取り組みをしていることを知っていただければと思っています。


※子どもの人権110番とは(法務省HPより)
「いじめ」や体罰,不登校や親による虐待といった,子どもをめぐる人権問題は周囲の目につきにくいところで発生していることが多く,また被害者である子ども自身も,その被害を外部に訴えるだけの力が未完成であったり,身近に適切に相談できる大人がいなかったりする場合が少なくありません。「子どもの人権110番」は,このような子どもの発する信号をいち早くキャッチし,その解決に導くための相談を受け付ける専用相談電話であり,子どもだけでなく,大人もご利用可能です。電話は,最寄りの法務局・地方法務局につながり,相談は,法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。相談は無料,秘密は厳守します。


フリーダイヤル 0120−007−110

 
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2013年9月17日
台風18号による災害対応
 

古屋内閣府特命担当大臣(防災担当)がラオスに出張している間、大臣の事務代理を任ぜられています。その関係で下記の内容を閣議後の記者会見で申し上げました。今夕、私のホームタウンである福知山に向い、明朝、政府調査団として福知山市、京都市を視察することにいたしました。


台風第18号による大雨等により、滋賀県、京都府及び福井県において初の大雨特別警報が発表される等、近畿地方を中心に土砂災害、河川の氾濫、突風等が多数発生しました。現時点で把握している状況としては死者3名、行方不明者5名、負傷者120名。また、住宅・建物等の被害が4800棟以上という大きな被害が生じています。しかしながら、京都府福知山市を始め被害の状況がまだ正確に把握できていません。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。

政府の動きとしては、総理から第一に緊張感をもって被害状況の把握に努めること。第二に被災者の救命救助を第一に応急対策に全力を上げること。また、引き続き住民の避難に万全を期すこと。第三に関係省庁一体となって政府の総力を上げて対応にあたること。第四に国民に対する的確な情報の提供に努めること、というご指示をいただきました。

また、関係省庁災害対策会議を開催して、関係省庁間で情報共有を図り、被害の拡大の防止に努めること等を確認しました。

土砂災害や河川の氾濫により大きな被害が発生しているため、私と西村内閣府副大臣(防災担当)を団長とする政府調査団を京都府等に、また、突風の被害も多数発生しているために、亀岡内閣府大臣政務官(防災担当)を団長とする政府調査団を埼玉県熊谷市等に派遣することにしています。更に突風被害に対しては、群馬県みどり市にも内閣府職員を派遣しています。

まずは迅速な被害状況の把握に努め、被災者の方が一日も早く安心した生活に戻れるように関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に万全を期します。

 
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2013年9月10日
東京オリンピック、開催決定
 

多くの方が努力をし、国民が一丸となった結果、オリンピック招致が成功したことを大変嬉しく思っています。

前回、東京オリンピックが開催されたのは昭和39年。私が大学へ入った年で、今でもマラソンのアベベ選手の力走等、様々なことが記憶に残っています。

ちょうど日本が大きく経済成長をして、経済大国として頭角を現しつつある時代でした。それから凡そ半世紀が経ち、日本の様相もだいぶ変わってきたと思いますが、オリンピックを通じて日本への理解も更に深まってもらいたいと思っています。

また、オリンピック開催へ手を上げた目的の一つは東日本大震災からの復興です。是非、震災復興、被災地の復興にも寄与するものであって欲しいと思います。

もちろん世界のアスリートの活躍を見たいのですが、日本のアスリートの活躍も是非この目で見てみたいものだと思っています。まだ7 年先ですから元気で過ごさなければいけませんが。

オリンピックの開催にあたり、法務省として一番関係があるのは入国管理です。

オリンピックに限らず、成長政策の中でビジット・ジャパンキャンペーン、つまり海外からの多くの観光客を誘致するために努力をしています。日本は人口約1億2千万人。昨年の訪日外国人旅行者数は830万人余り、今年は1 千万人を目標にしていますが、フランスの人口は6300万人程で、毎年その人口以上の観光客が訪れています。フランスとは相当な開きがあり、陸続きのヨーロッパ大陸にあるので日本と条件が違いますが、努力の余地がまだまだあるのではないかと思っています。

そのような意味で入国管理業務も日本に訪れる観光客に対して迅速な、そしてホスピタリティある入国手続きをもっと工夫していかなければなりませんが、当然のことながらテロ等の犯罪が国内に入りこんでしまうことは防がなければなりませんからその見極めもしっかりしなければなりません。オリンピックの時は世界中からたくさん来てもらえると期待をしますし、現在のビジット・ジャパンキャンペーンによる観光客の増加にも、水際の体制を整えながら的確に対応できるように努力していきたいと思っています。

 
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2013年9月10日
再犯防止に向けた更なる取り組み
 

9月3日の谷垣日記で奈良県が保護観察対象少年を県の臨時職員として雇用する取り組みを始めるということを紹介しましたが、法務省の出先機関である少年鑑別所でも保護観察対象者を雇用することになりました。少年鑑別所は少年の非行や犯罪の防止に関する援助を行う施設で、一般の方から心理相談等に応じる窓口を設けていて、必要に応じて対象者の相談にも応じやすい機関です。加えて少年鑑別所自身が保護観察との連携強化策を進めていることも考慮しました。

具体的には保護観察中の少年を6か月以内の期間で非常勤職員として採用し、事務の補助や環境美化作業等の仕事をしてもらうことにしています。この期間に就労支援施策を活用して、保護観察所が次の本格的な就労に向けた支援等を行います。

法務省としては今回の取り組みから得られるであろう知見を踏まえて、対象者の立ち直りを支える矯正施設における処遇や就労支援策等に活かしていきたいと考えています。

 
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2013年9月3日
奈良県における再犯防止対策事業に期待
 

現在、法務省では再犯防止対策を推進していますが、私も今まで熊本県のファームきくちや、先般フランスへ出張した際にジャルダン・ド・コカーニュを視察しました。刑務所出所者等の再犯防止、あるいは社会復帰支援を果たしていくためには、地域社会の理解や協力は極めて重要であると改めて感じました。そして、社会全体で再犯防止対策を推進するための取り組みが更に拡大していくことがなければなかなか進みません。こうした取り組みの更なる拡大を大きく期待しています。

既に法務省では保護観察の少年を、雇用期間が最長6カ月の臨時職員として採用しています。雇用期間終了後も新たな対象少年に関してこの取り組みを続けていきたいと考えています。

この取り組みによって法務省としても知見や経験を重ねることができると思いますし、これを基に協力雇用主の方々の立場をさらに深く理解する道が得られるのではないかと思っています。また、このような経験を踏まえて、協力雇用主のご苦労を踏まえた就労支援対策を一層充実させていくために活用していきたいと考えています。

このような中で、都道府県としては初めて奈良県におかれて、保護観察対象少年を県臨時職員として雇用する取り組みを始められることになり、県独自の事業として刑務所出所者等の社会復帰支援のための社会的機運の醸成、あるいは関係機関の連携強化を目的とした社会復帰支援促進就労支援事業を実施されることになったと伺っています。

地方公共団体において、このような取り組みが始められることは地域社会の理解、協力を得て、刑務所出所者等の再犯防止や社会復帰支援を押し進めていく上で極めてありがたいことです。

奈良県のこの度のお取りになった方策に対し、心から感謝し、敬意を表する次第です。

 
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