平成25年度予算案について、大臣折衝が財務省で行われました。法務省の予算として重要度が高いものと考えて財務大臣に要請した事項は2点あります。

1点目は、「再犯防止のための処遇の強化」で、そのための経費として83億円を措置すること。 2点目は、刑務所等の「法務省施設の整備」で、そのための経費として、225億円を措置すること。 この2点をお願いして、了承していただきました。

まず、1点目の再犯防止の関係ですが、これは言うまでもなく、保護観察、あるいは刑務所等での処遇を充実強化することによって再犯を防止していこうというものです。具体的には保護司の方々が対象者との面談等に利用できる更生保護サポートセンターを90か所増設することや、薬物事犯者を重点的に受け入れる更生保護施設を指定し、薬物事犯者への処遇を強化することなど、様々な取り組みを行いたいということです。

2点目の施設整備の関係は、刑務所等の施設は治安確保のインフラというべきものであると思うのですが、老朽化等の問題が生じていますので、その建替えや改修などを行おうというものです。

今日の折衝の結果、この2つの事項のための経費として合計308億円の予算を認めていただきました。法務大臣としては予算案が次期通常国会において迅速に成立するよう期待をしていますし、もちろん努力もしなければなりません。それと同時に認められた予算を法務省の使命である治安の確保、法秩序の維持と国民の権利保全のために最大限に活用して、「世界一安全な国、日本」の実現に向けて、全力を尽くしていきたいと考えています。

在アルジェリア邦人拘束事件対策本部会議において、総理の特使として現地に赴いておられた鈴木俊一外務副大臣から報告がありました。安否が不明であった邦人10名、全ての方について死亡が確認されたということで、誠に残念なことであると思っています。

都内の更生保護施設・両全会と東京拘置所を視察しました。

両全会は、覚せい剤等の薬物使用歴のある女性の刑務所出所者等を多数受け入れています。専門家の協力を得ながら、どうすれば薬物から抜け出せるか、どのようにして就労して自立のための道を歩んでいくかということに、非常に創意工夫をして取り組んでおられるのを拝見して、大いに感銘を受けました。

このような取り組みが多くの更生保護施設においてなされていくことが大事であると思いました。さらに、こうした施設への支援の充実に取り組んでいく必要があると感じました。また、まだ法律として成立しておりませんが、刑の一部執行猶予制度の実施においても、更生保護施設は薬物使用歴のある出所者等の社会における受け皿として、その再犯防止のために大事な役割を担ってもらえるのではないかと期待しています。 法務省としても刑の一部執行猶予制度を導入するために努力していかなければならないと改めて感じました。

東京拘置所は我が国最大の拘置所です。社会の耳目を集めた重大事件に係る被収容者等、多くの被収容者がおり、また、外国人の被収容者も国籍が40以上に及ぶ等、極めて負担の大きな状況がうかがわれました。このような状況の中でも、治安を守る最後の砦として刑務官が尽力していると思いました。規律・秩序を維持すべく、緊張感を持って仕事に励んでいる姿を見て、大いに心強く感じました。

それぞれの現場を見て、また現場の声も聞くことができ、非常に有意義でありました。今後も機会を見つけて、このような視察をしていきたいと思っています。

国会が1月28日から開かれます。「少し政治が安定してきたなあ」と国民皆様に思っていただけるように頑張りたいと思っています。

今年は予算編成の日程も相当遅れています。したがってどうしても補正予算を組まざるを得ない。また、処理すべき法案が相当溜まっているのですが、夏には参議院選挙の日程があるので法案処理のキャパシティも極めて限られたものにならざるを得ない、というのが実態だろうと思います。

このように考えるとやはり毎年毎年確実に12月に予算を組み（昨年の総選挙で言えば11月くらいに投票しておかなければいけなかったということでしょう）、平常の政治の姿というものをしっかりと作っていくことが極めて大事なのではないか。そのようなことをもう一回努力をしなければいけないと思っています。

アルジェリアで発生した日本人拘束事件で多くの犠牲者が出たことは大変残念でありました。万全を期すために何ができるのかということは、政府としても十分検討していかなければならない課題がたくさんあると思います。

時々起きる国際テロの中にも性格は様々あり、例えば9月11日アメリカ同時多発テロの場合には日本人の犠牲者もたくさん出ましたが、ワールドトレードセンターが標的にされたのであって、必ずしも日本人の活動を標的にしているものではありませんでした。国際的なテロの中で日本も被害者を出したということでしょう。ところが、ペルーの日本大使館占拠事件は、日本の活動を一つの標的にしている面があったろうと思います。

今度がどういう事件なのかは、私も十分つまびらかにはできていませんが、今のところ、犠牲者の数は日本が一番大きいわけです。この事件が、日本の活動自体を標的にしたものである場合と国際的なテロの中で日本もそこに巻き込まれたという場合では様々なものの見方や対応の仕方も違ってくるのかもしれないということを考えながら、対応策も作っていかなければならないと感じています。

アルジェリア日本人拘束事件で犠牲になられた方々は、我が国から遠く離れたアルジェリアで天然ガスプラントという、我が国はもちろん、我が国だけではなく世界中の方々の暮らしにとって重要な資源確保の最前線で懸命に仕事をされてきた方々です。何の罪もない方々がこのような凶悪なテロの犠牲になられたことは、お亡くなりになられた方々の心情、あるいはご家族、ご関係の皆様の心情を思うと言葉がございません。我が国にとっても世界を舞台にこのように活躍されている方々を失った、その損失は限りなく大きなものですし、深い悲しみに堪えないところです。

ご関係の皆様に対して心から哀悼の意を表したいと思っています。

いかなる理由があってもテロは許されるものではありません。今回のテロを断固非難して、その抑止と根絶のためにできる限りの努力をしなければいけないと思っています。

アルジェリアで発生した日本人拘束事件については、拘束された方々の安否の確認を行うとともに、救出を図るために官邸に対策本部を設置して、関係省庁が連携・協力して対応に当たっているところです。

在アルジェリア邦人拘束事件対策本部会議が繰り返し開かれて、今後も情報収集を強化し、万全の対応を行っていくことが確認されています。

法務省においても今般の事件に適切に対処するために、迅速な情報の収集と共有を図る態勢を準備するように指示して、公安調査庁には公安調査庁次長を長とする「在アルジェリア邦人拘束事件緊急調査室」を、刑事局には刑事局公安課長を長とする「在アルジェリア邦人拘束事件法務省刑事局対策室」を設置したところです。

このような組織を中心として、今後も引き続き関係機関と連携しながら、国内外における関連情報の把握に向けて情報収集に努めていきます。

新年明けましておめでとうございます。

昨年の総選挙では皆様のお陰で政権を取り戻すことができました。もし選挙に負けて政権を取り戻すことができなかったら、「三年間野党総裁として何をやっていたのか」ということになるところでしたので、本当にホッとしているというのが正直な気持ちです。

ただ、得票の分析をしてみると、自民党の比例代表の票は決して芳しいものではありませんでした。民主党が自分でこけて負けたという面が非常に大きな選挙だったと思います。そのようなことから考えると、我々は脇を固めて、すり足で、「自民党が政権を取ったら政治が安定してきたな」と国民に納得していただくようなことをやらなければいけません。それがどれだけできるかというところにかかっていると思います。

それから、全国各地で本当に頑張っていただきまして、前回は自民党の衆議院議員が一人もいなかった県でも、今回は比例復活も含めると全員当選できたところがたくさんあります。このようなことを見ていますと、オセロゲームみたいな選挙制度だな、と思わずにはいられません。次の選挙でもしっかりと勝つために今のうちから心してやっていかなければいけないと思っています。

経済対策、予算に向けていろんな作業が始まっています。法務省の予算を取ることを一生懸命やらなければいけないわけですが、法務省のみならず様々な分野で大いに成果を挙げていきたいと思っています。

私の前任者の法務大臣は、民主党政権下の三年三カ月の間に九人いました。一番最初は千葉景子さんで一年勤められました。その後江田五月さんが環境大臣と兼務されながら八ヶ月やられました。ですから、この二人を除くとものすごいスピードで大臣が代わったわけです。これでは政治は安定しないなあとつくづく、改めて思いました。何も私自身が長い間居座ると言っているわけではないのですが、ある程度安定してきたなというところまでは頑張らないといけないと思っています。

繰り返しになりますが、勝って奢ることなく、すり足で、成果を挙げることに徹しなければいけないと思います。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。