自民党総裁選は、正々堂々たる選挙戦の末、安倍新総裁の誕生をみました。

3年前、自民党は国民の皆さんから相当のお叱りを受けて、力を落としたわけです。その体力回復もどこまできているかということもありますから、あと一歩のところまで来ている政権を取り戻すための最後の一歩を、一致結束して、全力を挙げて乗り越えていかなければなりません。それを必ず新総裁がやってくださると思っています。

新総裁も私も全く共有していると思いますが、何よりも一番大事なのはもう一回政権を取り戻すことです。それは何も自民党のためというのではなくて、現実に民主党の政治が内政でも外交でも行き詰っていますから、自民党こそが頑張って、国民の信頼もいただいて、国政の舵取りをやっていかなくてはならないと思っています。

民主党の代表選挙で野田総理が代表として再選されました。

社会保障と税の一体改革では自民・公明・民主で三党合意を結んだのですが、野田総理が再選をされたということは、この路線を継承していくということを意味しているのです。

三党首間で合意したことは、社会保障と税の一体改革関連法案を採決した後は、近いうちに国民に信を問うということです。社会保障と税の一体改革関連法案が通って、残っているのは「近いうちに国民に信を問う」ということです。そして、これは三党の党首が個人の資格で合意したものではありません。公党の党首として合意したものであり、国民に対する意思表示でもあるのです。

したがって、野田総理は当然この路線を継承して、「近いうちに国民に信を問う」ことをやらなければならない。これは野田総理の唯一の選択肢だと思います。

そして、現在、三党それぞれの党首選が行われたりするわけですが、三党の新しい党首が決まり、三党党首会談が開かれるとすれば、この三党合意の「近いうちに国民に信を問う」ということを確認し、その具体的な運び方を決めていくということが大事なことになると思います。

今、自民党総裁選挙が行われていますが、どの候補が総裁になろうともこの路線を継承して、近いうちに解散して総選挙に臨んでいくことに全力を傾けてやらなければなりません。

現在、様々な課題が山積していますが、今の政治状況を一新して、新しい政治体制を確立させる総選挙は国民が一番求めていることだと思います。

我が党が与党になったらどういうことをやっていくかということを中心に正々堂々の論戦が総裁選挙で展開されていると思います。それは極めて大事なことです。

しかし、私から総裁候補の方々に特に指摘しておきたいことは、まだ自民党は政権を取り戻してはいないのです。自民党はまだ野党なのです。与党になったら何をやっていくかということは大事ですが、いかにして信を問うて、その選挙で勝利をするかということが一番大事です。だから、総裁選が終わった後、誰が総裁になろうとも、一致結束してこの道を進んでいくということが何よりも大事だと私は思います。

17日以降、一千隻の船が尖閣方面に来るという報道があります。

しかし、政府の説明によると、漁期の関係で若干船が増えているということもありますが、特に尖閣諸島海域への侵入を現認しているわけでない。また、大きな台風がありましたが、それも関係しているのかどうかよく分かりません。

いずれにしても、9月18日はかつて柳条湖で張作霖の爆死した事件がありました。ある意味では象徴的な日として日中間の緊張も非常に高まる時期に、中国国内各地でもデモが行われている最中なので、明日は要注意な日として政府部内でも警戒を高めている、という話でした。

私からも政府として十分に情報を収集し、日本人の生命と財産の保全に対して万全の措置を取るように要請をしました。

自民党総裁選の最中で、明日は神戸、広島、香川で遊説をすることになっていました。しかし、先に触れたように明日は日中において象徴的な日として非常に注意をしなければならないということがあるので、遊説は午前中の神戸だけにして、午後は全員東京に戻るように大野総裁選挙管理委員長を通じて指示を出しました。

明日、この問題について自民党政務調査会全体会議を開きます。総裁候補の方々はいずれもこの問題に関して非常に経験が深いので、この会議に全員出席してもらい、一丸となって我が党ととしての対応を協議することにしています。

これから自民党総裁選挙が始まりますが、私はこの総裁選挙に出馬しないという決断を致しました。

この三年間、野党の総裁になりまして、何とかもう一回自民党にご信頼をいただいて、国民の皆様から政権を担うようにと言ってもらえるようにしようと、その思いで三年間仕事をしてまいりました。この前の党首会談で、近いうちに解散と。そして解散をすれば、わが党が必ず政権を取り戻す選挙にしなくてはならないし、それはまた可能なところまで来ている、あと一歩の所まで来ております。それを自分自身の手でやりたいという思いも私は強く持っておりましたが、このままでまいりますと沢山の方々が立候補し、今まで党の再生と、そして日本の為に自民党が働くということでやってまいりました路線もあまり沢山の方が出ると分からなくなってしまう。特に執行部の中からそれが2人出るのは、良くないだろうと。このように考えまして、決断をした次第であります。

そして、どなたが次の総裁におなりになっても、この今まで敷いてきた政権を奪還するという路線と、それから決まらない政治が国民に非常に政治に対する信頼感を落としております時に、三党合意という私どもも政治生命を賭けた決断を致しました。この三党合意、選挙の後、どういう形になって行くのか十分見えないところもありますが、必ずこの三党合意をきちっと軌道に乗せていくという仕事を果たしていただきたい、私はこのように考えております。

そしてこの総裁選が終われば、自民党が一致団結をして次の戦いに臨んで行く、その体制をつくっていく役割を、私は一歩退きますが、その役割を果たしてまいりたい、このように思っております。

200日を超える長丁場となった第180国会が終わりました。

この国会で一番特筆すべきことは、社会保障と税の一体改革法案が成立したことだと思います。

この法案の成立は、我が党からすれば参議院選挙の公約にも掲げた従来の主張を実現し、また有権者に決まらない政治への苛立ちがある中で、ねじれ国会でも与野党協力して政策を進めるという一つの例を開いた意味で非常に大きなものでした。これは、野田総理が政治生命をかけると言いましたが、野党・自民党としても政治生命をかけた厳しい決断でありました。

他方、民主党の方からすればこの法案の成立によってやらないと言っていた消費増税をやる。加えて、マニフェストで約束していた社会保障の目玉政策は実現不可能になった。マニフェスト違反が明確になりました。その結果、民主党も分裂し、今の政権基盤の流動化、崩壊が起こったことも特筆すべきことでした。

様々なことからこの国会で浮き彫りになったのは、今の民主党政権の国政を遂行していく能力が完全に壁にぶつかっていることです。

まず内閣提出の法案の成立率が57.5％という前代未聞の低い数字であった。ここに政権担当能力の欠如が明白に表れていると思います。

例えば、新しく原子力の安全性をしっかりと作り上げていこうと与野党で合意して原子力規制委員会が設置されました。そして政権は国会が閉じている間に行政権でこの規制委員会の人事を決めてしまおうとしているのです。しかし、このような規定は国会が開会していない時に人事上などの問題が起こった時に、活用すべく作られているのです。もう１か月以上前の会期中に人事案を国会に提出しておきながら、与党の中の混乱でこの人事を採決できないという事態を想定して作られたものではありません。ここに政府与党のグリップ力の欠如が隠し難い状況になっていると思います。

また、改めて詳しくは述べませんが、外交についても進めていく能力が限界に来ていることは明らかになっています。

他方、自民党は47本の議員立法を提出し、そのうち31本、66％が成立したのです。その中には、社会保障改革推進法、郵政民営化改正法、大都市地域特別区設置法、原子力規制委員会設置法等々がありますが、このような形で国民生活に遅滞をもたらさないように、野党としても決められる政治、決める政治を推進していったということです。

それから今国会、早期解散を獲得したということも明確に言わなければならないと思います。民主党が分裂をした。野田総理に対する問責も可決した。臨時国会での解散は不可避であります。単に問責があるから解散が不可避というのではなくて、今まで縷々指摘しています通り、我が国の政策を進めるための解散が必要になっている。新しい政治体制を作ることが必要になっているのです。

会見で総理は懸案事項の処理ができなかったことをあたかも野党のせいであるかのごとく発言していました。これは誠にお門違いです。特例公債法について、自民党は予算の組み替え動議等出していて、これらを一顧だにせずに強行採決のような形で衆議院を通し、参議院に送った。そういうことでは参議院の勢力図からしても成立しないことは明らかです。国対委員長、政調会長の会談においても、我々は「予算の無駄を省けば、この特例公債法は通す」と言ってきたのであって、これを野党のせいにするのは筋違いです。一票の格差是正も強行採決という形で参議院に持っていけば廃案になるのは目に見えていることで、法案の成立について極めて不真面目な態度であったと思います。与党案は廃案になりましたが、私たちの自民党案は継続審議となっていますので、その気になればいつでも通せるという状況です。原子力規制委員会の人事でも混乱があったのは、先ほど触れたように決して野党が反対したからではありません。

総理は会見であまり触れていませんでしたが、8月8日の3党党首会談で早期解散を合意しました。これは極めて重要な点であり、自民党としては当然速やかな履行を求めていきます。また、問責の可決で参議院は動いていかないことが明らかになっています。総理はこれらの声を謙虚かつ真摯に受け止めるべきです。

以上を総括すると、決められない政治の原因は民主党にあることが明確になった第180国会でありました。