本日、参議院において野田総理に対する問責決議案が可決されました。

この3年間、民主党の政権運営は極めて稚拙なものでした。失われた国益はなかなか取り返しがつかないと思います。その上で、三党合意以降の野田政権の責任を問わなければなりません。

三党合意、一体改革で自民党と民主党、それぞれがやったことは何だったのか。私たち自民党は消費増税を参議院の選挙公約等々で国民に約束していました。また、社会保障についても我々の主張してきたことを通したわけです。ところが、民主党はやらないと言っていた消費増税をやり、マニフェストの目玉政策であった社会保障等々については実現が不可能になりました。

今後、民主党は嘘をついたマニフェスト違反の責任は当然問われなければなりません。それにはまず何よりも解散して信を問うことに尽きます。

民主党政権はマニフェスト違反によって正当性を失ったことに加えて、大勢の離党者を出し、政権基盤が全く弱いものになってしまった。何をやっていく政権なのかという方向性も見出せないのが現状です。したがって、現在起こっているような外交、領土問題等々のいろんなことを考えると、一日も早く解散をして、しっかりとした政治運営の体制を作っていかなければなりません。その責任を野田総理はきちっと受け止めなければいけないと思います。

それに加えて、最近の民主党の国会運営は目に余るものがあります。

衆議院で物事を通すには少なくとも241の賛成が要ります。三党合意、一体改革の採決で明らかになったことは、民主党議員の賛成は218しかなかったのです。要するに、参議院のことも含めて今の民主党の現状では、野党とどう合意形成をしていくかという姿勢がなければ全ての事柄が進んでいかないのです。それにもかかわらず、特例公債や選挙制度の法案を強行採決する。言うなれば、本当に通せるという当てもない自爆行為みたいなものです。そのようなことを自ら仕向けておいて、結局野党が反対するからできない、というところに持っていこうというだけなのです。与党としての責任感も何もない。このような国会運営は厳しく糾弾されなければいけません。

野田総理は今のような問題、三党合意、一体改革後の政権与党の責任のあり方について十分に自覚、反省されるのであれば、様々な懸案について我々はまた協議をしていく、相談をしていく余地があると思います。しかし、そのようなことがないとすれば、今後野田政権に協力することは一切できません。

本日の参院の問責決議への反対票が91しかなかったということは極めて大きいと考えます。

お盆の間にも様々なことが起こりました。なかでも李明博・韓国大統領が竹島に上陸し、香港の民間団体による領海侵犯・尖閣諸島への上陸といったことが起こりました。この問題に対する李明博大統領の行動や中国の対応は極めて遺憾なものです。

しかし、この問題の背景には民主党鳩山政権が誕生して以来の日本の外交の劣化、つまり外交姿勢が非常にあやふやなものになっているという外交政策全般の失敗があることは明白であると私は考えます。

そしてこの事件でも明らかなように、野田政権は日本の主権と領土を守る能力が著しく欠如しているのではないか。それだけではなく、内政・外交を通じて、諸課題を解決し国政を進めていく政権担当能力がもう完全に失われてしまったと感じています。

国会の議論を通じて民主党政権の外交姿勢、特に今回の尖閣、竹島への対応についての問題点を徹底的に洗い出していかなければなりませんが、結局のところ、国民の信を受けた新たな政治体制を作り、日本の領土の主権を守っていくということをしなければいけません。一刻も早い解散・総選挙を行うように、我々も国会活動に全力を傾注していかなければならないと考えています。

三党合意に基づいて、税と社会保障の一体改革関連法案が成立しました。三党合意はあるにも関わらず、今まで民主党の執行部は陰に陽に審議の引き延ばしをはかるという大変不信な動きがありましたが、ここまで来たことに対して関係の皆さんの努力を心から多としたいと思います。

しかし、自民党はもともと消費増税を公約にもして参議院選挙を戦った経緯がありますが、民主党にとってみれば、消費税についても、社会保障の面でもマニフェスト違反であることは明らかですから、自民党は当初、先に信を問うてから一体改革等をやるべきだと主張しましたが、三党合意の過程で我々の社会保障の考え方も民主党は飲みましたので、その点は我々も考えを撤回して、成立したら信を問うべきであるとして三党合意をしたのです。

総理自身も、仕事を終えたらいずれ信を問わなければならないということは明確にしていたわけですから、成立した以上、国民に信を問い、そしてしっかりした体制の下で、この三党合意を実施していくということでなければならないと思います。そのような体制の刷新なしに「マニフェスト違反」という傷を背負ったまま、三党合意を実質化していくことは難しいと私は思っています。ですから、これからは信を問うことを徹底的に求めていきたいと考えています。

法案が成立する最終局面に来て、内閣不信任案が出てくるという場面もあり、非常に悩ましかったのですが、総理が｢近いうちに解散をして信を問う｣ということを明確にして、我々もそこを乗り切ったのです。総理がそのような厳しい局面で「近いうちに解散をする」という言葉をはかれたということは極めて重いことであり、これは必ず現実化していただけなければなりません。

我々の三党合意に臨む基本的な姿勢としてマニフェスト違反の片棒を担ぐつもりは一切ありません。したがって、法案が成立した暁には信を問うというのは当然であります。

竹島は国際法上も我が国の領土です。李明博大統領が竹島に行かれたということは極めて遺憾なことであり、政府は直ちに強く抗議をしなければいけません。そして、ソウルにいる日本の大使を召還して、しっかりと事情を確認する必要があると思います。

これまで様々な方が努力して日韓関係を改善しようとしてきました。そして日韓関係が随分進んできたのですが、今回、李明博大統領が竹島に行かれたことは、そのような過去の努力を大きく否定するものだと私は思っています。

上で述べたことを基本に、我が党としてもこの事案に対する抗議声明を出しました。(※下記参照)

事柄は竹島に留まるわけではありません。至る所でこのような問題が起こってきているのです。これは民主党政権が国家観を欠いていて、外交の基本姿勢というものが見られないというところからこのようなそしりを受けているのではないかと思っています。

したがって、民主党政権にもはや国政を進めていく力はなくなっているのではないか。内政面だけではなくて、外交面でもそのようなことが露呈してきたというのが今度の事案であろうと思います。

また、民主党の政治家の中で適任者がいなかったからか、民間人ながら専門家としての見識を期待されて入閣した森本防衛大臣が、この問題に関して「韓国の内政問題」という趣旨の発言をしたようですが、このような愚劣な発言をするとは私は信じられません。

直ちに国会に召還して真意を確かめて、もし報道で伝えらているようなことが真実であるとすれば、問責などに値することではないかと私は考えています。

この発言に対しての処理を中途半端にすると、日本の国会はこういうことをそのまま放っておくのかという、外交上の悪しきメッセージになってしまうと思っています。

本日の党首会談は、まず私と野田総理、私どもは石原幹事長、民主党は樽床幹事長代行が入って始まりましたが、数分後からは私と野田総理の二人だけでいろいろ議論しました。 その結果、二点だけ確認しようということになりました。

第一点は、三党合意、一体改革関連の法案は、速やかに成立させる。

第二点は、この関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う。

この二点を確認しました。

この後、公明党の山口代表、井上幹事長にもおいでいただき、石原幹事長、樽床幹事長代行も交えて、自・民で確認した二点について公明党に異存がなければご確認いただきたいということで、ご意見を伺いました。山口代表からは、自・民の間で確認できたのならば、公明党も賛同する、ということで会談を終えました。

現在、参議院で審議中の税と社会保障の一体改革について、自民党は三党合意に基づいて、この審議を積極的に、真摯に進めてきました。公聴会もセットされ、審議時間も積み上がったので「8月8日採決」という我々の提案に対して、民主党は「8月20日採決」を提示してきました。採決の引き延ばしを画策しているとしか思えません。今まで与党がこういう行動を取ったことがあるのか。私は甚だ不審に思っています。三党合意を本当に、真摯に実行していくのに、今の民主党政権の体制でできるのかどうか。私は非常に深刻な矛盾を感じています。

山口県知事選挙は我が党が推薦をしていました山本繁太郎候補が当選しました。山本候補苦戦、との報道もありましたが、それぞれの方が、それぞれの部署で誠に地道な努力を積み上げ、立派な成果を上げることができました。皆様方のご支援、ご尽力に改めて心から感謝をしたいと思っています。