九州地方は大変激しい豪雨により、その被害は甚大なものとなっています。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
我が党は、7月6日に「平成24年九州地方豪雨災害対策本部」を設置して、すでに初期の段階で大分県に視察に入っています。政府に対しても、迅速に対処し、財政的にも人的にも十分な対応を取ることを強く要請したいと思います。
税と社会保障の一体改革の審議が参議院で始まりました。自民党は三党で合意をしましたので、引き続き、その合意の限りにおいて協力をしていかなければならないと考えています。
しかしながら、9日の予算委員会で私も指摘をしましたが、民主党内においては鳩山元総理を始め、造反した衆議院議員に対しての処分や今後の意思確認、あるいは造反予備軍とも目される参議院議員への意思確認は極めて曖昧なままです。果たして野田総理並びに民主党は公党三党で約束したこの合意を誠実に遵守する、履行する気があるのかどうか。私は大きく疑問を感じています。
衆議院における採決で棄権や反対した民主党の議員が、法案に賛成した我が党議員を横目に平然と「自分は消費増税に反対だ」と表明しながら地元を回ったりする事実があります。また、参議院においても採決時における法案への反対を明言する議員もいる状況です。このような問題に対して明確なけじめもなく、このまま推移するということは三党合意の信頼関係を大きく掘り崩すことになります。
他方、新年金制度や後期高齢者医療制度を廻る、いわゆるマニフェストの主要政策の取扱い、あるいは消費増税を廻る国民との約束違反に対し、どのようにけじめを付けていくのか。マニフェストが総崩れになり、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズまで他党に持っていかれる始末です。
マニフェストの正当性も崩壊し、足元の政権基盤も崩れてきている。安定的な政権運営はもはや不可能で、早急に国民に信を問い直すべき状況だと考えています。
野田政権がこのような認識を欠いたまま今後も臨むのであれば、我々は参議院の審議において覚悟を持って厳しく対応しなければならないと考えています。
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