税と社会保障と一体改革関連法案は衆議院を通過して、これから参議院でどうしていくかということになります。我々は公明党、民主党と結んだ三党合意に基づいて審議を促進していくのが基本的な立場です。

ただ、衆議院の採決で民主党は非常に多くの造反者を出しました。本来、造反した議員をいかに処分するかは民主党自体の問題であり、自民党はその限りにおいて関知するものではありません。しかし、問題は、今回の採決の対象は自民党の案が基本になった三党合意案です。それに対して大勢の民主党の議員が造反をしたということです。そうなると三党合意の基礎自体が相当大きく崩れているという認識を私どもは持っています。与党がそのような認識を持っているのかどうか。参議院で審議を進めた時に、参議院でも同じような問題が起これば座視できるわけがありません。現に小沢元代表の集会に相当多くの民主党の参議院議員が集まっているとの報道もあります。

したがって、造反者に処分を求めるのは決して民主党の自立した秩序に私どもが手を突っ込むというわけではありません。民主党として三党合意の基礎を堅持していくつもりがあるのかどうかという問題です。

一方、三党合意を如何にして守っていくかという政策面の話と同時に、今後の処分の仕方にも関連しますが、民主党の政権担当能力の基盤が非常に脆弱になっていることは否定し難く、国民に信を問う必要性はますます強まっていると私は考えています。

自民党は民主党と連立与党を組んでいるわけではありません。政権の問題点を追及することは野党の責務であることを付言しておきたいと考えます。

繰り返しになりますが、自公民で三党合意を結んだ。これは「決められない政治」と言われることから、私ども野党も責任をもって脱却していくということです。与党はその基盤をしっかりと再整備する気があるのかどうか。このことを問わなければならないと私は考えています。

自民党では、党本部に設置しているオープンカフェスタジオ「カフェスタ」からインターネットを通じてライブで我々の政策や想いをお届けしています。

28日は、そのカフェスタの開局1周年を記念して、「12時間ぶっ続け、まるナマ自民党」と題し、党所属の国会議員やいろいろなゲストによるトーク、またシャドウ・キャビネット等の生中継をしています。私自身も総裁室からの中継ということで出演する予定で、どのような反応が返ってくるか、怖いような、楽しみのような気持ちです。

(※この番組はすでに終了しましたが、オンデマンドで再放送を予定しています)

社会保障と税の一体改革関連の法案は自民党の主張を全面的に反映させる形で公明党、民主党と修正合意ができ、本日、衆議院を通過しました。

今、「決められる政治」が求められていますが、その実現に向けて大きな前進であったと思います。私どもも野党としてでき得る限りの協力をして、ここにこぎ着けました。

そして今回の三党合意によって、最低保障年金を始めとする民主党のマニフェストや政策は事実上、撤回されてしまったということです。

他方、今回、民主党の党内手続きの混乱によって採決日程も大幅にずれ込み、また、総理が最重要法案と位置付ける社会保障と税の一体改革について民主党を一本にまとめることができなかったことは極めて大きなことです。

民主党執行部は造反者に対し厳しい処分で臨むべきです。我々は三党合意をしました。したがって、参議院でも基本は協力していくことになりますが、その前提は民主党として体制を立て直す。厳正に処分するということにあります。

政策面、政権基盤の双方で民主党の政権担当能力の喪失が明らかになったということは、国民に信を問う必要がますます強まっているということを意味しています。今後、我が党としては参議院において法案審議を進めた上で、早急に解散総選挙によって国民の信を問うことを求めていきたいと考えています。

社会保障基本法案の修正協議の結果、私どもの基本的な骨格は全て取り入れられたので合意に至りました。民主党ではいろんなことを言っていますが、これによって民主党のマニフェストの骨を全て抜いてしまったわけです。

例えば、今年2月の「社会保障・税一体改革大綱について」の閣議決定によってマニフェストを実現すると主張する向きがあるようですが、合意文の中で「閣議決定にもかかわらず」として、閣議決定の意味を全部はく奪してしまった。閣議決定としての特別な意味合いは今やもうなくなっているのです。

また、マニフェストの一番の目玉とも言える最低保障年金について、合意文には「年金は社会保険方式を基礎とする」と従来通りの方式が書かれていて、民主党の税で全部賄う方式の最低保障年金は否定されました。

今後も、自民党としてはあらゆる努力を重ねて、協力できることはしていきます。国民生活に必要なことを進めていきます。しかし、それ以外の理不尽なことは断固として拒絶するという姿勢であたっていきます。

通常国会の当初の会期末を迎えても、税と社会保障の一体改革の採決の日程すらなかなか決まりません。これは民主党側に一方的な責任があるのだと思います。

野田総理は税と社会保障の一体改革に政治生命を懸けると言っていますが、総理の指示が党に届かないというか、徹底しないというか、面従腹背の人たちがたくさんいるのです。民主党には頭がいくつもあって、どっちの方向に進んでいこうとしているのか全く分かりません。

そういったことが決まらない政治の原因であり、統治能力の不足、欠如が通常国会を通じて明らかになったと思います。

通常国会を79日間という大幅に会期延長する理由についても、説得性のある説明はありませんでした。民主党は限られた時間の中で仕事をする意識がほとんどない。だから異例な長さの会期延長になるのだろうと思います。

税と社会保障の一体改革について自民、公明、民主の三党で合意しましたから、参議院の審議のために延長そのものは当然ですが、限られた時間の中で仕事をする意識が全くないようなものに賛成できるはずがありません。民主党は与党として責任を持って物事を推し進めていく意識がないことがはっきりしたと思います。

税と社会保障の一体改革の修正協議に対する我々の基本方針を改めて記すと、
(1)6月15日までに結論を得て、会期末6月21日までに採決をする
(2)社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税での合意を探る
(3)あくまで全体のパッケージとしての合意であり、税だけの合意であるとか一部のパーツのみでの合意は最終段階でも途中のプロセスでもない
ということです。

社会保障での合意の前提は自民党が提案している社会保障制度改革基本法を基本的に受け入れてもらうということであり、ボールは現在政権与党側にあると考えています。我々は覚悟を持って本件に当たっています。野田総理におかれても相応の覚悟を持って、決断から逃げぬよう対応していただきたいと考えています。

自民党、青年部・青年局が6月16日(土曜日)、北朝鮮による拉致問題をテーマに第二回青年部青年局全国一斉街頭行動を実施します。 私も14時より東京スカイツリー駅前で行われる街頭演説に参加する予定です。 皆様にお越しいただくようお願いいたします。

野田総理が内閣改造を行いました。

問責決議で示された参議院の意思を行政府が無視していたため、国会は極めて不正常な状況にありましたが、遅きに失したとはいえ問責閣僚を交代させたことで、一応原因が取り除かれたということになり結構なことだと思います。

防衛庁が発足して以来民間人として初めて登用された森本敏氏は防衛の分野では非常に造詣が深く、人柄も立派な方です。ただ、立法府に席を置いている者が国防の責めを負うという今までの流れは理由のあることだったと思います。ですからこのような人事をせざるを得なかったということは、民主党の人材不足ということも表しているのではないかと感じています。

内閣改造の総理記者会見に先立って、政府民主会議が開かれ、税と社会保障一体改革について総理は野党側との修正協議を早期に始めることと、会期内の採決を指示したとのことですが、肝心なことは、総理の決意としてそれが具体的に行動になって表れる、結果として表れるということです。輿石民主党幹事長から真摯な提案があれば、我々も真剣に応じていかなければなりませんが、まだ私はその報告を聞いておりません。

何よりも採決を逃げるという姿勢では話になりません。政治の場では無限の時間を持って議論をしているわけではないので、時間を区切った中でお互いに全力を尽くそうということがなければ、真剣味もありませんし、議論は進まないと思います。

民主党が具体的な形でどのような提案をしてくるか、よく見極めたいと思っています。