中国大使館の一等書記官が外国人登録証明書を不正に更新して、ウィーン条約で禁じられている商業活動をしていたということは我が国の主権と国益を棄損する大変深刻な事件であると考えます。徹底した真相究明を求めていかなければなりません。この件に関しては鹿野農水大臣、筒井農水副大臣がこの書記官と接触していたことも明らかになってきています。また、野田総理も昨年の訪中の際に筒井副大臣とこの書記官の関与が指摘されている事業について現地視察を行ったとも聞いています。

我々は予てから民主党議員と中国側の不適切な関係を指摘してきましたが、政府の責任ある立場の人間が国の機密情報を漏えいしていたということになれば、これを看過するわけにはいきません。我々は徹底して鹿野農水大臣始め民主党政権の関与を追及していきます。そのために党独自の調査団を、本日、中国に派遣しました。

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の審議は今日で総括的質疑が終わりました。与野党間で日程の協議もかなり整理が進み、地方公聴会等々も見えてきたというところです。そのような意味で審議は進んでいます。しかし審議の中を見ていますと総理はこの一体改革に政治生命をかけると言い、あるいは閣僚の言葉は躍るけれども、それに伴う具体的な行動が見えてくる状況はありません。総理からどういうメッセージが野党に対して出てくるのか、そういう観点から私も注意深く審議を見ていますが、今のところ明確なメッセージはなく、どちらかと言えばクリンチしてなんとかダウンをしないようにしようという作戦であるように見ています。

かねがね私が指摘している通り、社会保障と税の一体改革については二つの問題点があります。

一つは、「国民との契約」と言ったマニフェストで消費税というのが書かれていません。むしろあの時、当時の鳩山代表や野田総理を含む主要閣僚として現在この問題に責任を持っている方々、押し並べて「消費税は必要ない」と明言して選挙をしたわけです。したがってこのケジメをどうつけるかという問題が基本的にあります。

もう一つの問題は中身の問題ですが、消費税について細部の制度設計に至ればいろいろと議論がありますが、大きな方向は違うものではありません。しかし、社会保障の内容については極めて大きな開きがあります。新年金制度も実現不可能なものであります。後期高齢者制度の廃止を一体どのように進めるのか。子ども子育て新システムの取り扱いをどうするのか。非常に大きな意見の隔たりがあるわけで、しかも総理や主要閣僚からは我が党の主張を大幅に取り入れてもいいかの如き発言が飛び出しますが、これに対して与党内から非常に大きな反発が出ているというのが現状です。

それに加えまして、問責二閣僚はそのまま。衆議院選挙区の一票の格差是正のために幹事長・書記局長会談が行われましたが、前へ進める意思が全く見えない。こういう中で総理の実行力は欠如し、その覚悟は見えない。そして周辺の状況整理もさっぱり進まない。

こういう状況では賛成することはできないということをはっきり言っておきたいと思います。

また、会期末までに総理が小沢元代表と会談をするということでありますが、政治生命をかけるという言葉に相応しい決断が見えなければ、自民党はあらゆる手段を講じて、その責任を追及していかなければいけないと考えています。

2020年オリンピック開催地選考のためのIOC理事会が行われて、東京が立候補都市として選ばれました。大変うれしく思っています。

来年9月の開催地決定に向けて、皆さんの努力をお願いしたいと思っています。

招致に成功すれば日本で56年ぶりの開催。前回の東京大会の時は自民党政権でしたが、努力をして開催をしたものでありました。

昨年、日本は大きな震災を経験しましたが、2020年には震災の復興を世界中の方々に見ていただけるように、そういう私たちの目標を設定する上でも極めて意義のあるオリンピックではないかと思っていますので、是非最終的な良い結果に向けて努力をしていただきたい。我々も応援をしたいと考えています。

5月15日に沖縄県の本土復帰40周年記念式典に出席してきました。

先の大戦で失われた尊い命。戦後強いられた多大な苦難。改めて、私は沖縄県の皆さんの気持ちを胸に刻み、そして沖縄県の平和と発展に努力されてきた先人達への畏敬の念を忘れずに、未来に向けて、党を挙げて取り組もうと決意をしたところです。

普天間基地をはじめとする沖縄の基地問題は大変難しい問題ですが、田中防衛大臣がこの責務を果たすのに十分であるかどうか。これは誰の目にも適格性を欠くということは明らかです。また、公職選挙法違反が明白である前田国交大臣も含めて、両大臣がその大臣の任に不適格であることは明々白々であると思います。

野田総理は参議院において問責決議を受けた二閣僚を一体いつまで店晒しにするのか。立法府の一院が示した問責という意思に対して、行政府から何らの正式な回答がないことに私はひどい憤りを覚えます。人事に対して、より真面目に、真剣に対応すべきであると申し上げたい。

茨城・栃木両県で起こった竜巻災害の全貌や被害の状況を把握するために、我が党の災害対策特別委員会のメンバーと一緒に被災地域の視察を行いました。

今回の竜巻災害ではお亡くなりになられた方もございます。また、家など全て破壊されてしまった方々、さらには昨年の震災の傷がまだ癒えないと言いますか、やっと家を建て直したり、生活再建の途上で、再度、今回の被害に遭われたというダブルパンチとでも言うべき方々がいらっしゃいます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

私は今まで洪水、地震、土砂崩れ等の災害は見てきましたが、竜巻被害というのはどういうものかよく分かりませんでした。訪問前にマスコミ報道等々による見聞、政府からの現況報告も受けてはいましたが、実際に被害に遭った現地を歩いてみると、想像を凌駕するものであり、大変驚きました。

まずは竜巻被害の全貌をしっかりと精査しなくてはいけないと思います。

現場の声を聞く中で被災者生活再建支援法の適用について、例えば竜巻で屋根が無くなってしまい、生活が困難になったような住宅でも現行の制度ではなかなか全壊の認定を得ることが難しく、半壊と見なされてしまう等々、竜巻災害に対する想定が十分ではなかったと思われる点もありました。

現行制度の中でできることは速やかに対応策を出していくと同時に、法律の適用範囲についての再検討を行い、災害対策特別委員会でその対案をまとめて政府に申し入れたいと思います。

本日は社会保障と税の一体改革について、二度目の本会議がありました。これからさらに本格的な審議に入っていくわけですが、私がこの際特に指摘したいのは、問責を受けた二閣僚をいつまで放置しておくのかということです。

この二閣僚は適格なのに数の力によって問責を出したというならばいざ知らず、誰が考えても不適格であるという閣僚に対して参議院の問責というものがありながらいつまでもこれを放置している。一体どういう神経しているのか。いわんや交通問題や災害が起きている中でこのまま放置しておくというのは何事か。人事に関してもう少し真面目になって欲しい。