民主党・小沢元代表に対する判決がありました。政治資金収支報告書に虚偽の記載があった。その際に元代表が秘書と共謀していたかについて証拠不十分、ということで今回無罪判決が出たと理解しています。

判決はそのようなことでありますが、3人の秘書が逮捕されて、今、刑事裁判が進行していることに対する道義的、政治的責任があることは明確だと思います。それに加えて、細かには触れませんが、今回の問題点に関して様々なところで小沢元代表自身の関与というのが明らかにあります。したがって元代表の政治的責任というのは極めて重大なものがあると考えています。

今まで小沢元代表は、刑事裁判があるという理由で証人喚問を拒否してきましたが、判決が出たということで、もはやその弁解も通用しなくなったと思います。徹底して説明責任を果たすように我々は求めていかなければならないと考えています。

自民党青年部・青年局が28日に全国一斉街頭行動をします。サンフランシスコ平和条約の発効による主権回復からちょうど60年。干支が一回りし、4月28日がその日に当たるわけです。そこで主権回復60周年、憲法改正の実現、防衛力の整備、領土問題の解決を統一テーマにして全国で街頭一斉行動を行います。

その一環として私も28日の12時から吉祥寺駅の北口ロータリーで行われる街頭行動に参加いたします。皆様にお越しいただくようお願い申し上げます。

田中防衛大臣、前田国土交通大臣に対し、参議院で問責決議案を提出しました。

田中防衛大臣は安全保障の重責を担う閣僚のトップに就いているにもかかわらず、委員会から席を外してどこに行ったか分からない、あるいは防衛政策の知識が余りにも不足している。また答弁ミスも度々繰り返されている等々、資質を欠いた言動を見ていますと、もはや大臣としてその職務を担うには不十分である。これは誰の目にも明らかであると思います。加えて、先の北朝鮮のミサイル発射の際にも、官邸との情報共有が十分でないままにフライング会見を行って、現場に無用な混乱を招く等々の問題もありました。

前田国土交通大臣については岐阜県の下呂市長選挙の告示前に特定の候補への応援を依頼する文書を大臣の直筆のサイン入りで作成し、名刺まで添付している。さらに国土交通省の封筒に入れて、地元建設業界等の幹部宛に郵送したというのは公選法に定める不当な地位利用であることははっきりしていると思います。政務秘書官に促されるままに内容を確認せずに署名した、あるいは郵送先や用途などは知らなかったと釈明していますが、このような説明が通るはずはないと言わざるを得ません。

以上の理由から昨日、田中防衛大臣、前田国土交通大臣に対する問責決議案を出したのです。政府、それから両大臣においては適切な判断をされると考えています。

北朝鮮のミサイル発射をうけ、自民党は「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」で北朝鮮のミサイル発射に対する声明を決定しましたので掲載いたします。

本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。

わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。

今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。

また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。

さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすことを求める。

北朝鮮が衛星打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射の予告期間を迎えました。16日までの間に発射を行うとしています。わが党もこの問題については「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」を設置し、万全の体制で備えるとともに、緊張感を持って北朝鮮の動向を注視しているところです。発射が強行された場合は安全確認や情報収集を徹底すると同時に、北朝鮮に対し断固として抗議していく考えです。

前田国交大臣が、この週末に投開票される岐阜県下呂市長選に関し、告示前に大臣直筆のサイン入りで特定の候補を応援する文書を国土交通省の封筒を使って地元建設業協会の幹部宛に郵送したということについて、その事実を認めたとのことであります。建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は公職選挙法の定める不当な地位利用に当たり、大変遺憾です。まずは政府がどのような対応をとるのか、また大臣がどのようなけじめをつけるのかを注視していきたいと考えています。

今回の予算は交付国債という手法を使って、見かけの上では財政規律を維持したという形になっていますが、マニフェスト破綻の認識もなく、バラマキ政策の見直しという三党合意も誠実に履行しようとしていない予算であると思います。

野田総理は、予算成立と消費税ばかりに目がいって、違憲状態にある一票の格差の問題について全く解決しようとしていません。党首討論においても今の問題点を直視して一番に考えよう、と私から提言し、総理も同意したはずですが、民主党からその後進展をするような動きは見えてきません。消費税ばかりに目を奪われることなく、一票の格差問題も早急に解決するよう強く求めていきたいと思います。消費税以外のことにあまりに目が向いていないのではないのかということは色々なことに感じます。例えば、韓国で行われた核サミットのワーキングディナーを欠席した問題についても同様です。今回はこれ以上、そのことについて述べません。

今週末に福島県、茨城県を訪問します。福島県では川内村を訪問し、除染状況について視察します。また、いわき市では漁港・商店街の状況についてお話を伺わせていただきます。茨城県においては大津漁港の視察を行うとともに、復興状況について地元の方々と懇談をさせていただく予定です。

また、沖縄振興法が成立したので、それを受けて沖縄県を訪問します。沖縄振興法関連施設を訪問し、沖縄県知事や関係者とお会いして、沖縄振興に関するお話を伺わせていただきます。

それから、週明けには、宮城県仙台市で開催される自由民主党全国政調会長会議に出席します。会議に先駆けて現地の復興局を訪問し、活動状況についての説明を聞くとともに、被災地の視察を行います。全国政調会長会議におきましては、総選挙に向けて、各県の政調会長からご意見をお聞かせいただく予定にしています。