ここ数日間の民主党内での議論の背景には、平成21年の税制改正附則104条により、平成23年度内に法案を提出しなければ法律違反になるということがあったわけです。

しかしながら法律違反に関して言えば、一票の格差是正の問題はすでに法律違反の状態にあるのです。党首討論で、まず最高裁から指摘されている違憲状態の解消を優先させるべきではないかと問いかけ、総理もそういった趣旨に賛同することを明言したわけです。その後、各党協議が行われているのですが、民主党からは進展するような動きが一切見えてきていません。座長私案が出るということですが、消費税ばかりに目を奪われないで、一票の格差是正問題も早急に解決するように強く求めていかなければいけないと考えています。

消費税については、民主党内で小沢元代表を中心としたグル-プが反対、あるいは採決造反の意向を表明しています。また与党内でも国民新党の亀井代表が連立離脱を示唆しながら、この法案に反対する意向を示しているわけです。

このようなことになるのは、結局のところ、国民とのいわば契約と言ったマニフェスト、その中でむしろ反対の方向を考えていたマニフェストの存在があるわけです。このマニフェスト違反を放置し続けているという点は大きな問題です。政策的にも社会保障の具体像、全体像が示されていません。多くの問題点を内包しています。総理が本気で、不退転の決意で臨むと言うのであれば、反対派と決別し、その上で解散権を行使して、消費税を公約に掲げて、堂々と国民に信を問うべきです。

自民党の全国政調会長会議はこれまで党本部で開催してきましたが、今年は東日本大震災からの復興加速化ということも目指して、宮城県仙台市で開催することになりました。会議に先駆けて被災地の視察を行うとともに、会議においては総選挙に向けて各県の政調会長からご意見を聞かせていただく予定にしています。

被災地の瓦礫の広域処理の受け入れが全国の自治体でなかなか進んでいません。依然として膨大な量の瓦礫が被災地には山積しています。我が党も瓦礫処理に総力を挙げて対処していこうということで、2月28日に「岩手、宮城両県のがれき処理ご協力のお願い」という文書を全国の都道府県支部連合会に出しました。それを受けて、3月12日、北九州市議会で自民党市議団が中心となって、被災地の瓦礫を受け入れるよう市長に対して求める決議を提出し、全会一致で採択されました。全国で瓦礫受け入れに反対する動きが顕在化する中で、積極的に復興に協力、貢献していこうとする北九州市議会の決断に敬意を表したいと思います。このような動きを更に後押しするために、昨日改めて全国の都道府県議会、市町村議会において我が党が主導して瓦礫受け入れを求める決議を採択するように、全国の都道府県連に要請しました。瓦礫を受け入れる自治体が全国に広がって、少しでも被災地の復興に向けた歩みが強まるように引き続き全力を挙げていきます。

郵政改革法案への対応について、我々は郵政民営化の堅持は当然だと考えています。また、郵政民営化法には三年ごとの見直し規定があるので、検討事項について十分に議論していくことが必要であると考えています。党としての考え方について今までいろいろ議論してきましたが、明日の総務会に諮って、その上で公明党と協議に入り、早期に結論を出していきたいと考えています。

まもなく東日本大震災が発災して1年を迎えるわけですが、私自身の目でもう一回被災地の復興状態を確認したく、先週末に福島県、宮城県、岩手県を訪問してまいりました。 震災直後と比べると瓦礫は集積され、道路はある程度補修が進み、そして各自治体で復興計画の策定、実施が進みつつあるものの、集積された瓦礫は受け入れ先の確保がなかなかできず、最終処分はあまり進展していないという状況でした。また復興計画の実施に際しても国の復興交付金が被災県の要望に十分応える内容となっていない。復興全体として必ずしも地元の声を十分に反映した対応にはなっていないのではないかという思いを強くしました。特に仮設住宅などで厳しい生活を強いられている被災者の皆さんは、一体いつまで仮設住宅にいられるのか、いつになれば高台移転の話が決まるのか、こういった生活がいつまで続くのか。終わりの見えない、先の見えない生活に大変疲労困憊しておられる、と痛切に感じました。 政治は被災者の気持ちに寄り添って、より迅速に、より具体的に復興を進めていかなくてはなりません。特にスケジュールについては国が責任を持って策定し、全力でその実施に努めなければならないと改めて強く感じました。自民党は今回の訪問で聞かせていただいた被災地の声を真摯に受け止めて、国会質疑や議員立法等を通じて、施策として反映させていくようにしたいと考えています。

まもなく東日本大震災から1年が経ちます。そこでこの機会にもう一度、私自身の目で被災地の復興状況を確認しようと考え、今週末に福島、宮城、岩手三県を訪問します。復興状況をみますと、復旧予算の執行は道路などでは3.8％、病院等では5.2％に留まっており、十分な対応ができているとは言えません。政府はこうした現況を精査して、現場の声、ニーズに真摯に耳を傾けるべきです。同時に、昨日の党首討論でも述べましたが、復興の工程表を再編成し、厳格な管理の下で、復興を進めていかなければなりません。

また、一向に処理が進まない震災の瓦礫が復興への大きな妨げとなっています。瓦礫処理の進捗状況はいまだに5％。それぞれの地域で処理をするのが原則でしょうが、こういう状況ではなかなか進みません。こころある受け入れ先にしっかりと説明をし、地域住民の理解を得て、全国で幅広く受け入れていただけるように全力を挙げて取り組む必要があります。そのためには国自らが一歩前に出て計画を作成し、責任を持って広域処理を進めて行かなくてはならないと考えます。

この問題については今週、全国の自民党都道府県連に対して、瓦礫処理への協力を依頼する通達を出しました。わが党はこの震災を風化させないように全力を挙げて取り組むと同時に、今週末の視察では現地の声、要望、課題、それからいろいろな困難に対し真摯に耳を傾け、それを踏まえて具体的な施策を立案していきたいと考えています。