天皇陛下が心臓のバイパス手術をお受けになられたわけですが、術後、順調に回復に向かっておられると聞いておりまして、良かったと思っております。国民の皆様とともに一日も早く陛下がご快癒されるように祈りたいと思っております。

選挙制度に関して幹事長書記局長会談が開かれたのですが、最高裁判決で指摘されている問題点を回復するために真剣な努力を必要とするという姿勢が与党に全く見られませんでした。誠に遺憾なことです。むしろ、問題を先送りしようという姿勢が目立つ。なぜこのようなことになったのか、強く糾弾しなければなりません。

選挙制度にはいろんな問題があります。それを、何もかも一緒にして、解決するというような姿勢、特に定数の80人削減を閣議決定するという不条理なことをして、先に進まないようにしているのが政府・与党なのです。このような時は、最も大事な問題を正面から見据えて、最高裁判所の指摘をどうクリアできるのかに絞って努力すべきなのです。そのためには議長にも汗をかいていただく必要があるのではないかと思います。もちろん、自民党は一生懸命汗をかくことを約束します。

なお、与党内部にこの問題を先送りすることで解散権を封じられるという意図が窺われないわけではありませんが、そのことでは解散権は封じられないということを明確に言っておきたいと思います。

自民党では女性局が中心となって、平成22年から児童虐待ゼロを目指した全国キャンペーンにハッピーオレンジ運動という名前を付けて取り組んできました。我が国の将来を担う子どもたちの取り巻く環境を把握するために、24日午後、都内の幼稚園、児童虐待関係の施設を視察します。子どもという存在はまさにこの国の未来そのものです。自民党として今何が求められているのか、現場の声をしっかりと政策へ吸い上げて、次期衆院選挙の公約に反映していきたいと考えています。

本日政府が閣議決定をした消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革の大綱」には、3つ問題があります。

一つは、例えば年金改革をどうしていくか。最低保障年金をどうするのかといった政策内容の詰めが十分ではない点です。さらに税に関しては、代表質問でも指摘したように、低所得者対策をどうするかなど具体的な制度設計もなされていないということがあります。

また、政府与党としてしっかりと推進し得るのかどうか。つまり党議決定などが行われているのか。与党の中で意思決定があるのか。これがありません。

最後に、我が党が主張していることですが、民主党のマニフェストの内容と大きく食い違うこと。180度食い違う内容なので、国民との信頼関係をもって進めて行く態勢ができていない。このような3つの問題点があります。

さらに付け加えれば、そもそもこのような不十分な内容になっているのは、多分議論をしていくとまとまらなくなってしまうからなのでしょう。ガラス細工みたいなところもあるし、与党の中での統一ができていないことを詰めずにそのままにしたわけです。そうしておいて協議をしてくれと野党に求めてくるのは、与党としての責任を放棄しているという点があると思います。

自民党は参院選の時にこの問題について党議決定をしています。その方針を基本として国会で堂々と議論していきたいと思っています。

2月12日の日曜日、宜野湾市長選挙がありました。自民党が推薦した佐喜真（さきま）淳氏が当選し、27年振りに宜野湾市長を革新勢力から奪還できたことは大変嬉しいことでした。ご支援、ご協力いただいた皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。自民党は佐喜真新市長と一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら生活の安心、安全を確保するために頑張っていきます。

今週、高校無償化に関する岡田副総理の不誠実な答弁によって予算委員会の審議が止まりました。三党合意を誠実に履行しないで立場が変われば公党間の約束を反故にしてもよい、という岡田副総理の無責任な発言と態度は極めて遺憾です。加えて、総理は明確に謝罪をしましたが、岡田副総理は国会のこの混乱は自らの発言が招いたものではないと開き直っています。ましてや民主党内からは「自民党による審議拒否だった」として、得意の責任転嫁を謀ろうとしているのは誠に言語道断です。

そもそも、高校無償化については馳浩議員が文部科学委員会で質問をし、問題を提起しています。それを放置していたのは紛れもなく民主党です。自民党は公党間で取り決めた合意を尊重して、その上に立って堂々と審議を深めていきたいと考えているのであり、無用な審議拒否をはかることは毛頭考えていません。

【参考】2011年8月9日に民主、自民、公明3党が合意した確認書

―確 認 書―

一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。

・高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。
・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。

一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。

一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案(その内容を一部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。

一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。

一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。

一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

以上、確認する。

自民党平成24年豪雪災害対策本部長として新潟県の豪雪の被災状況の視察に行ってきました。小千谷市のやや山に入った集落では、辺り一帯に雪壁の如く雪がうず高く積もっていて、報道やテレビ等を見ているだけでは分からない厳しさを感じました。

知事、市長、それから除雪に頑張っておられる地元住民の皆さんからいろいろお話を聞かせていただきました。除・排雪の為の費用がかさみ、その予算が非常に厳しいことになっているということ。また集落の高齢化や過疎化による人手不足、さらにはそのような中で後継ぎがなく空き家になっている家の除雪がなかなか進まず倒壊したり様々な危険な状態が生ずるというような、我が国社会の抱えている構造的な問題がこのようなところに現れていることも改めて認識しました。

自民党は引き続き地元県連や関係市町村からいろいろ情報収集を行い、今回、財政的支援など多くの要望もいただいたので、対策本部でしっかりと精査をし、議論をして、必要な措置を迅速に打ち出していこうと考えています。

今回の在日米軍の再編計画の見直しについては、普天間基地の移設が膠着している状況を何とか覆い隠したいという民主党政権の思惑と、また米国側では軍事予算の大幅削減を進めていこうという流れ。このような米国と民主党政権の思惑が一致したということではないかと思います。普天間基地の移設時期の明記もなく、このまま移設が置き去りになれば普天間の固定化という沖縄にとって一番憂うべき事態を私どもは非常に懸念するのです。

最大の問題は民主党政権が沖縄の信頼を決定的に失っているということです。にもかかわらず野田総理は防衛大臣に答弁を聞いていても大変心もとなく、防衛の専門的な研鑽を欠いている人物を任命し、形ばかりの負担軽減で場当たり的な局面打開を図ろうとしているのです。沖縄県の負担軽減と抑止力の維持という二つを立てるのはなかなか困難なことであり、我が党の先人達が議論を重ね、心血を注いで沖縄県民の気持ちにも寄り添いながら解決を図ってきた課題であることを、野田総理は骨身にしみて痛感しなければなりません。引き続き国会においてこの課題解決に向けた具体的な説明を求め、徹底的に議論をしていきたいと考えています。

去年の末から日本海側を中心として断続的に豪雪が続いています。この豪雪等で亡くなられた皆様、被災された皆様に対し心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

この豪雪に対処するために、昨日私自身が本部長となって「平成24年豪雪災害対策本部」を設置し、今朝初会合を開きました。雪崩や屋根の雪下ろしをしている間の事故、また道路の寸断、集落の孤立、それから農産物の被害等々住民生活への多大な影響が広がりつつあります。今大変経済的にも厳しい時でありますが、地域経済や日本経済そのものに与える影響も懸念されるので、十分に情報収集をし、的確な対応策を作っていく必要があります。政府に対しても迅速な対応を求めなければなりません。自民党は引き続き情報を収集するとともに、私自身も近日中に現地の状況を視察して、ライフラインの確保、また自治体への財政措置を含む除雪対策などについて的確で迅速な対策を出していきたいと考えています。

今日、四次補正予算案が衆議院を通過しました。この四次補正予算案については、我々が三次補正予算で主張していたものが入っていますが、同時に24年度予算の財政規律を偽装するためにこの補正予算案に入れられているもの等があり、大変問題もあるわけです。しかし、現下における被災地の復旧復興の状況、並びに厳しい経済状況にある等々を考えてこの補正予算案に賛成することにしました。

沖縄防衛局長の講話について、報道を見る限りでは直ちに行政の中立性を侵したと言えるか、はっきりしません。ただ選挙が今まさに行われている時期に、行政の中立性に対して誤解を招くような行為が望ましくないことは、はっきりしています。明日、集中審議がありますので事実関係がどういうことなのかをしっかりと解明しないといけません。

田中防衛大臣を見ていると、日本の安全保障、国防を担う大臣として、果たして職責を担うだけの能力を持っているのか疑念を抱かせるような答弁が出て来ていると思います。沖縄防衛局長の問題を含めて、防衛省に対する田中大臣のしっかりとした監督・指導があるのかどうかも疑わしいです。しかし更に言えば、今、宜野湾市長選挙が行われているのです。この内閣として何とか普天間基地を辺野古に移設して、問題を進めていきたいというのが政府の立場だと思います。ところが民主党の議員は、伊波候補を応援しているわけでしょう。とういうことならば、政府の方針というのは一体何なのか。どっちを向いて進んでいるのか、全く分からないという状況が背景にあるのです。日本全体をどっちに持っていこうとしているのかということに対して、進めようと思う政策が選挙結果によっては全然進まなくなることもあり得るわけですから、選挙も一生懸命努力することは政治家として「いろは」の「い」だと思います。その努力をしないのは政治として不誠実です。そのような大きな政治の体質の問題が背景にあるのではないかと思っています。