今年を振り返ってみると、3月11日に東日本大震災が起きて、その後福島第一原発の事故があったことは言うまでもありませんが、台風12号、15号による自然災害もあり、極めて多事多難な年でありました。本格的な復興に向けた課題を解決して、一日も早く元の生活を取り戻せるように引き続き全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。

また世界に目を向けますと、いわゆるジャスミン革命に始まったアラブの春。それから欧州の危機による世界経済の混乱。その混乱による円高。変革と混乱が相次いだ一年でもありました。

こういうことを踏まえると来年こそは政治がその力量を発揮して国民生活の安定、ひいては世界の安定ということに努力をしなければならない。そして政治の信頼を取り戻していかなければならない年だと考えています。

そのような中で民主党政権の震災への対応、あるいは外交安全保障の稚拙な対応ぶりを見ていますと、自分の国や自分の故郷に対する愛情、責任感が余りにも希薄で、国難に対応していく意欲も気力も能力も十分持ち合わせていないという思いを強くします。来年は先ほど述べたように政治に信頼を取り戻す。それから、我が国の主権と国益を守る。そのための政治決戦の年であると考えています。もう一回政治の信頼を作り直すとともに、私どもも国民の御信頼をいただいて、希望に満ちた政治を作っていくために不退転の決意を持って全力を挙げて戦い抜いていく。この覚悟を年末に向かって新たにしているところです。

子ども手当の見直しは、8月の三党合意で、24年度以降の給付については児童手当法に所要の改定をすることになったのですが、所得制限が導入されることも踏まえると名称は児童手当とすることが適当であると我々は考えています。子どもに対する手当（略称子ども手当）というのでは、余りにも三党合意を踏まえた誠意が見られない。合意をないがしろにしていると言わざるをえません。

それから所得制限所帯に、いくらかの給付を行うようで、5000円とも言われていますが、我が党は自助を重んじる観点から年少扶養控除を復活すべきであると考えています。このことは三党合意において24年度税制改正までに検討するとされていましたが、何の措置もなされていないことは極めて遺憾です。

民主党のマニフェストでは、子ども手当は全額国費でやるということでしたが、地方負担の問題をどうしていくのか。その約束もまた反故にするということなのか。いずれにしても24年度予算、あるいは税制改正法、児童手当法の改正案を巡る国会審議等において我が党の主張を訴えていきます。

今日、日銀の短観が半年ぶりにマイナスになりました。日本を取り巻く厳しい経済状況にしっかりと対応しなければならないことを踏まえると、平成24年度予算案において日本経済再建に向けた確固たる方針を示すと同時に我が国の姿勢が明確に感じ取れる内容にすべきです。我が党としては財政健全化への本格的な取り組みを図る中で、第一に大震災からの本格的で迅速な復興。二番目に強い日本経済の再生。三番目に今年の数々の災害を見ていると国土の強靭化というものを図っていかなければなりません。また、安心できる社会保障制度の確立。地域を元気にする対策。我が国の資源は結局人材ということですので、突き詰めれば最後は教育。そして我が国の国益を守る外交防衛をもう一回確立する。このような観点から平成24年度予算案に関する基本的な考え方を取りまとめて、明日の総務会で決定したく今詰めを行っていますが、民主党政権の予算案が具体的に示された時点でその内容を精査し、我が党ならこのようにするということを示したいと考えています。

臨時国会も明日で会期終了ということです。私はこの国会を通じて野田総理が一体何をしたいのか、どういう方向にこの国をリードしていくのか、総理の姿勢をまず明確にさせる必要があると考え、あらゆる機会を捉えて質してきましたが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったことは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行が国内産業、国内経済に極めて深刻な影響を与えている現況や年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して何ら具体策が示されてこない。このような中で国会をこのまま閉じようとすることは余りにも無責任で理解しがたいものです。

我々は被災地の復旧復興に関連する法案については迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算や復興庁設置法案を含めその成立に全面的に協力をしてきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても民主党の平野国対委員長が依頼されたスケジュールに基づいて審議を進めてきました。しかし、民主党からは重要法案の成立に向ける誠実な態度、熱意が残念ながら見られなかった。特に労働者派遣法については我々も協力して厚生労働委員会における質疑、採決に応じたにもかかわらず本会議への上程を放棄し、また反対するみんなの党も説得ができない。継続審議となるわけですが、政府・与党としての対応が極めて稚拙であり、国会運営に対して学習能力が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ないと思っています。

問責決議案の提出についてですが、山岡消費者担当大臣はマルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘、謝金等、マルチ商法業者との根深い関係に鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては不適格不適切であることは明白です。一川防衛大臣については、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、そして沖縄軽視の言動がありました。これらを見ると、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如しています。前原政調会長を始め民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に沖縄県を巡る一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷つけたという自覚や反省が全く見られない。大変遺憾に思う以上に強い憤りを覚えます。野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色を窺って、両大臣適材適所ということで「職責を全うして欲しい」と主張していますが、もはや山岡大臣、一川大臣が職責を担う自覚も能力もないことは火を見るより明らかです。

我々は明日、不適材不適所である両大臣に対し問責決議案を提出します。