野田総理になって初めての党首討論を行いました。

私が聞きたかったことに関して、野田総理からあまり明確な答弁はありませんでした。例えば、消費税について年内に税率、消費税引き上げの時期などを明記した上で、閣議決定して、実施する法案を作るのかという私の問いには、曖昧なままの答弁でした。

私がこの党首討論で一番言いたかったのは、野田政権が消費税をやるということは民主党のマニフェストに違反することではないか。我々はマニフェスト違反だと言って、ただ攻撃しているわけではありません。「国民との契約」と言ったマニフェストに全く違反し、国民・有権者との信頼関係なくしたままで国家の大事が成し遂げられるとは思いません。沖縄の場合もそうです。普天間基地を移設すると言っても、沖縄の人との信頼関係がなければできるはずがない。このことは、皆骨身に染みて感じているはずです。

総理は今までも信を問うと言っていますが、それは「実施の前に信を問う」という表現になっている。そこが間違っているのです。我々、国会議員が選挙で国民から信託を受けるのは国会で立法をするということですから、やはり「法律を作る時に信を問う」でなければなりません。そのような、大道を歩む姿勢がなければ、問題は解決しません。

沖縄の問題にしても、消費税の問題にしても、信頼関係を確立するところから始める。それが今の国家の危機を救う最短距離だと考えます。

今週、ようやく第三次補正予算が成立しました。私ども自民党は、３月１１日以来、被災地の復旧復興については政府への協力は惜しまないとの考え方で、第一次・第二次補正予算、各種法律案の成立に向けて全面的に協力をしてきました。本格的な復興予算と言うべき第三次補正予算が成立したので、これが遅滞なく実施されて、被災者の皆さんの生活が一日も早く安定するように、我々も政府を督励していきます。

また、復興庁設置法案が衆議院で審議入りしました。この法案も第三次補正予算も、本来夏までには提出されなければならなかったものですから、対応があまりに遅過ぎます。我々は、現場主義に徹し、被災地の現場で何を問題にしているのか、苦しんでいるのか、困っているのか。被災地の声に耳を傾けながら真摯に対応し、これからも被災地に真に役立つ議論をしていきます。

本日の衆議院本会議で、野田総理のAPEC報告に対してTPP問題を中心に質問しました。

質問を終えての感想は一言で言えば、TPP協議も外交ですが外交と内政は切っても切り離せない関係で、政権基盤がしっかりとしていないと外交交渉は難しくなるという危惧を感じさせるということです。

例えば、今後行われる交渉というのはTPPという名前が付いていますが、ある意味では日米構造協議を彷彿とさせるところがあります。今まで主として農業ばかりが問題になってきましたが、決して農業だけが問題なのではありません。

また、ウルグアイ・ラウンド交渉を振り返ると、当時、我々は野党でした。しかし、交渉でどういうことが問題になっているかは、我々のところに情報がかなり入ってきました。交渉に実際にあたっている官僚機構などが野党である我々を信頼し、交渉の情報を共有することが与野党でできていました。今回はそういうことが全くなく、何をやっているのか我々にはよく分からない。なかなか国民にも分かってこない原因はそういうところにあると思います。さらに、政権の基盤がしっかりとしていないから心配が出てくるのだと思います。

質問でも述べましたが、もちろん我々もFTAAPを目指さないといけないと基本的に考えていて、我々の政権時にも現実にASEAN＋３など自由貿易を拡充する努力をしてきました。そういう中で例えば自動車について、アメリカは関税をかけていますが、日本は自動車輸入関税をゼロにしています。日本が鎖国しているという認識はあたらないと思います。自由貿易を進める努力を我々はかなりやってきました。そして進める時にはどのような問題点があるのかある程度明確にして、同時にその対策等もいろいろ議論をし準備をしました。しかし、民主党政権にはそのような動きが見受けられない。それは多分、民主党は国民的な意見の集約を図っていこうという足腰が弱いからだと考えます。

野田総理はTPP交渉参加表明をしましたが、非常に情報も不足していますし、国民の不安を取り除く手立てもまだほとんど議論されていない段階での表明は拙速であり、反対であります。

総理の表明の意味についても、参加する、いやそうではないと、政権の中でもいろんな受け止め方があること自体、国民の不安を増幅することになると思いますし、腰だめの意思決定であると言わざるを得ません。

8割近くの国民が、説明が不足していると思っているとの調査結果があります。一つは、一体何のためにTPP参加をするのか、どういうところと連携関係を作っていくのかということがあります。政府はアジア太平洋の潜在力を取り入れたいと言っていますが、果たしてそういうことになっていくのかどうかの明確な説明がないのです。もう一つはTPPをやることになると、我が国の国民生活の多様な部分に影響が出てくると思います。そのようなところにどのような手立てを講じていてくのか、その覚悟もはっきり示されていない。しかも交渉の対象にはならないと言っていた医療関係もどうやら違うことであった。重要な情報を隠しているのではないかと思われることすらあります。国民の間に憂慮する声が巻き起こっているのは当然ことだと思います。こういった点を我々は国会で十分質していかなければならないと思います。

また、現時点では国論が分かれているわけです。国論を二分させる方向で議論を進めていくのは愚劣だと思います。できるだけ国論の一致点を作っていくのが政治の仕事でもありますが、それには十分な情報を開示して、議論を進めていくということが必要です。それが果たされていないから、このような国論の分裂を生んでいるのだと思います。政府は十分に情報を提供し、国会で十分議論していくことが国論の一致点を作っていくのに不可欠だと思います。そういう意味でも今の参加表明はあまりにも唐突であったと私は考えます。

宮城の県議選挙の結論が出ました。全59議席に対して、自民・公明で過半数を得ることができ、自民系の無所属の方もかなり議席を得ています。村井県政の安定した基盤ができたと思います。民主党は議席を減らしました。この背景として、被災地の皆さんの民主党政権の復旧復興に対する姿勢への不信感や深刻な危惧があるのではないかと思っています。

復旧復興に向けて一生懸命やってこられた村井県政にしっかりした基盤ができたことはこれからにとってプラスだと思っております。

本日、第三次補正予算が衆議院を通過しました。厳しい冬が目前に迫っていますし、被災地の復旧復興については政府への協力を惜しまないという従来からの姿勢に変わりはないので、賛成をしたということです。ただ、私たちは被災地の復旧復興には、より早期に、より大規模な補正予算を編成すべきと政府に申し入れ続けてきました。野田総理は予算の後押しなき支援策が被災者の不安と現場の混乱を招き、結果的に復興を遅らせてきたことに猛省をしなければいけません。その上で政府は三次補正予算を一刻も早く成立をさせて、迅速に実行すべきであると思っています。

この間、予算委員会が行われてきましたが、依然として野田政権として何をしたいのか、どういう方向性でもって進んでいくのか。日本をどのような方向に導いていくのか。このような方向性について予算委員会での野田総理からの説明は皆無です。

特にTPPの問題は、本来、貿易自由化の手段であるはずですが、参加表明が政権の目的化しているという感じがします。国民への十分な情報開示も行われていない。不利益を被る部分を隠している印象すらあります。8割近い国民が情報開示や説明が不十分とする中で、拙速に参加表明を決断しようとする野田総理の姿勢は、国民の民意を無視しているとしか思えません。国民新党や民主党内においても依然として反対意見が多数を占める現況を見ていると、与党議員すら説得できない状況でどうして国民に協力を要請できるのか。議論も情報も不十分な中で総理がAPECにおいて参加を表明することには我々自民党も断固として反対であります。