谷垣禎一(さだかず)公式サイト:tanigaki sadakazu:自由民主党衆議院議員
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2011年10月
2011年10月31日
代表質問
 

野田総理の所信表明演説に対して代表質問をしました。

その狙いとして、野田総理は政権に就いてから安全運転に努めていますが、いろいろな課題に直面しています。当面は、復興財源をどうするかということであり、それから、社会保障と税をどうしていくか、特に消費税の問題がもうじき浮上してきます。また、普天間の問題、TPPの問題、いずれも小手先では解決できません。政治の力量、つまり単に政策論の中身の詰めというだけでなく、対外交渉の力も問われるし、あるいは国民・有権者に対する説得、あるいは反対論者がたくさんいる問題では、そういう人たちに対する説得ということもあるでしょう。あらゆる意味での政治の力量が問われる問題がこれから目白押しなのです。単に安全運転というだけでは、解決することは不可能です。政治課題に対する総理の覚悟、それから解決に向けた過程の中で、政治の場合には、手順、プロセスなど全体のプロデュース作業・演出作業が必要ですが、これからの課題に対する野田政権の全体の展望を問うて、きちっと詰めていけば、背景に、2年前の選挙における民主党のマニフェストは一体何だったのかということがあります。そのマニフェストが国民との契約関係を裏切るものである以上、必然的にもう一回国民の信を問い直して、体制を立て直していかない限り、これらの問題を解決していくのは不可能であることを明らかにする意図でした。

それに対して、野田総理の答弁は、時間も非常に早く終わってしまい、食い足りる中身でもありませんでした。ある意味では、安全運転と言えるかもしれません。例えば、3次補正で、私どもは復興費とそうでないものの区分管理をしっかりして、そして復興財源にしても、その後に消費税が控えていることを考えると、いっぺんに現世代に負担が集中するということではなかなかできないのではないかという観点から、償還期間をどのくらいにするのかを問うたわけですが、与野党協議の推移を見ながらとの答弁が若干あったものの従前の主張の繰り返しで、私どもからすると極めて物足りない内容でありました。

残念ながら、力技を駆使していろいろな課題を解決していくための野田総理の展望なり覚悟を、我々としては十分に評価できないと思います。予算委員会等で詰めていかなければなりません。

 
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2011年10月28日
所信表明演説
 

野田総理は所信表明演説の冒頭に、今のいろいろな災害やヨーロッパの金融経済情勢に触れ、日本にも円高がある、政治家の覚悟が問われているというような趣旨を述べられた。我々もその通りだと思いますが、ただ総理大臣としての烈々たる闘志や責任感を、必ずしも感じられなかったのは非常に残念でした。

具体例を挙げると、3次補正で早く成案を得て、やっていかなければいけないと言う。そうすると、閣議決定はまだ成案ではないのかということになります。つまり、我々に協議を呼び掛けて、一緒に相談していこうということを言いたかったのかもしれないが、予算提出権は政府にしかないのだから、これで震災から復興して、窮状を打開していくという総理自身の烈々たる闘志がなければいけない。早く成案を得てという言い方の中には、そのような責任感を感じ取ることができず残念でした。


さらに、震災復興についていろいろ述べられた。例えば復興庁を早く設置し、各地域にその出先機関を設けて、各省庁の縦割りを乗り越えてワンストップで解決するようなことは、私どもも異論はありません。

しかし、この基本法ができて、復興庁を作ることが決まって、何か月経ったのだろうか。この3次補正にしても、8月に出すとか出さないとか言っていたはずのものです。美しい言葉はあったし、中身そのものは、我々も反対ではないけれども、今になってそういう言葉を聞くと、どういうことなのだろうと思います。烈々たる闘志とスピード感がもっと前面に出て来なければいけないのではないかという印象を持ちました。


もう一つ指摘すると、今、抱えている外交関係や日本の財政状況など、いろいろな課題があり、何とか解決しなければならないという気持ちは持っていると思うのです。しかし、この財政状況を解決するためには消費税ということになると思いますし、復興の為にも財源が必要です。また、TPPもやるぞという構えなら、一体そのためにどうしていくのか。沖縄の普天間の問題も同様です。これらの諸問題に対し具体的なスケジュールの中で、どういう手順、段取りでやっていくかということは少なくとも所信からはうかがい取ることができなかった。

週明けには私も代表質問に立ちますが、代表質問や予算委員会でそのあたりを明らかにしていかなければならないわけです。総理、政府もそういったことに対し、国民に向かって誠実に真剣に答えなければなりません。

 
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2011年10月27日
タイ大洪水とトルコ大地震への対応
臨時国会
アメリカ合衆国・バーンズ国務副長官との会談
 

タイの大洪水とトルコの大地震の災害によってお亡くなりになられた方々、被害を受けられた方々に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

今年3月の東日本大震災の際には、タイ、トルコ両国からは震災発生直後に医療チームを派遣していただき、併せて数多くの支援物資ならびに義援金をいただきました。我々としてもその恩を忘れずに総力を挙げて、友好国の支援に当たっていかなければならないと考えています。

我が党では私が本部長となり、「自由民主党タイ王国大規模洪水及びトルコ共和国大震災災害支援本部」を設置しました。その初会合で現況についての説明を受けました。両国は対日感情も非常に良い国で、数多くの日本企業が進出しています。こういった災害によって、サプライチェーンの寸断が起こると日本経済への影響も甚だ深刻なものがあります。

我々は引き続き現地の状況把握に努め、日本企業への適切な支援とサプライチェーンの確保についての施策を早急に取りまとめて、政府に働きかけていきます。同時に義援金受付窓口の創設、募金活動の実施等を行い、両国に対してこれまで自民党が培ってきたあらゆるチャンネルを通じて物心両面で支援をしていきたいと考えています。


臨時国会が始まり、これからいよいよ所信表明演説、代表質問等に入っていきますが、私が代表質問に立つ方向で準備をしています。先の国会では野田政権として一体何をやりたいのか、日本をどのような方向に引っ張っていくのかもはっきりしませんでした。そして現在は復旧復興、TPP、普天間、税制改革などに取り組む姿勢も示しつつあるわけですが、いずれも政権を挙げて取り組まなければならない重要かつ重大な課題です。力技も必要になってきますが、こういう課題に対してどういう順序で、どのような方法で進めていく考えなのか。また、本当に腰を入れて取り組むのかどうか。野田政権の姿勢と具体策をしっかりと質していきます。


先程、アメリカのバーンズ国務副長官と会談しました。最初に、私から副長官に就任して早々の来日に対し心から歓迎の意を表するとともに、3月11日以降アメリカがトモダチ作戦等大変な支援をしていただいたことに改めてお礼を申し上げました。

バーンズ副長官からは、「自分が伝えたいメッセージはただ一つ。単純なメッセージだ。要するに日米同盟がアジア地域の安定と繁栄に対する中核的な位置を占める、そのことを改めて伝えたいということと、3月11日以降、同盟国として支援に当たれたことを誇りに思う」ということでした。その後、普天間、TPP、それから安全保障、北朝鮮に関する問題等々について意見交換を行いました。

私からは若干、今の日本の政治情勢について私なりの説明をしました。

 
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2011年10月20日
179回臨時国会
 

今日から179回臨時国会が召集になりました。この臨時国会の議論を通じて政治が果たさなければならないことは、先ず第一に東日本大震災、台風12号等々の被災地の復旧復興。また、最高裁判所から違憲状態を指摘されている1票の格差問題の是正。それから欧州に起因する世界経済の減速による国内経済あるいは国内産業への対策。こうしたことに関して的確な対応をいかに迅速に出せるかであり、我々はその為に全力を挙げてこの国会に臨みます。

8月に野田内閣が発足して、前国会では内閣が不完全な状態にあるとして、国民不在のサボタージュを続けていた極めて消極的な政権の姿勢を厳しく質していかなければなりません。それから先の国会で民主党が拒否をした衆参各委員会での閣僚の所信表明とそれに対する質疑を行って、野田政権の方向性についてしっかりとした説明を国民の為に求めていくことも極めて大事なポイントだと思います。

世界経済の減速やかつてない円高によって、海外移転をして日本国内の産業が空洞化していく。あるいは製造業を始めとする国内産業への厳しい影響があるわけです。それに対して政府が真剣に立ち向かう姿勢を見せているとはとても思えない。これは極めて遺憾です。

三次補正については、被災地の復旧復興に関するものなど協力すべきは当然協力しなければなりません。被災地支援は遅滞無きように我々もしっかりと対応していきます。ただ、その歳入に関しては依然として我が党内でも厳しい議論があり、歳出についてもこれまで我が党が示してきた考え方に沿って中身や規模がどれだけ反映されているか、精査していかなければなりません。

憲法審査会の問題では、法律が成立後今まで2年以上民主党は委員の名簿提出を拒んでいたわけですが、ようやく委員の名簿を提出し、今度の臨時国会で憲法改正議論を開始できる運びとなりました。民主党に対しては法律を無視してきた無責任な姿勢について猛省を求めるとともに、国会において堂々と憲法論議を深めていかなければならないと考えています。

 
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2011年10月13日
選挙制度改革
 

昨日、衆院の1票の格差を是正するための選挙制度改革に関する与野党協議会の設置に了解するという返事を民主党側に伝えました。一致した結論を引き出していくためには、各党の立場や考え方の相違はありますが、その相違を乗り越える知恵を出していかなければなりません。最高裁判決で違憲状態の是正が必要であるという指摘がなされており、その指摘に応えなければならないという点では各党の認識は一致していますので、必ずや結論を見いだしていかなければならないし、また見いだせるものと考えています。

与野党協議会では、各党の党利党略を乗り越えて、国民の声を最大限に国政に反映させられる選挙制度のあり方について、しっかりとした議論を行っていきたいと考えています。

 
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2011年10月6日
小沢元代表の初公判
新役員人事
三次補正予算
 

民主党、小沢元代表の初公判がありました。裁判を通じてこれまで明確な説明がなされなかった土地購入資金、4億円の原資について国民の前で明らかにすることを私たちは強く求めます。小沢元代表が無罪を主張するのであれば、国会において十分な説明責任を果たすのは当然だと思います。輿石民主党幹事長は「無罪と信ずる」と言っています。野田総理、民主党が明確な説明を求める国民の声をよそにして、小沢元代表を一致して擁護し疑惑の隠ぺいに加担している現況を看過するわけにはいきません。野田総理や輿石幹事長はまず小沢元代表を廻る政治資金問題に対して、民主党としての態度を明確にするべきです。その上で多くの国民が求めている証人喚問を次期国会において早急に実施すべきです。与野党の幹事長会談が開かれて、先ほど石原幹事長から報告を聞きましたが、この問題について輿石幹事長は、裁判を慎重に見守りたい、と発言しただけで全く誠意のない回答だったということでした。これから様々な協議が予定をされていますが、このような不誠実な態度では与野党に議論をしていく信頼関係が生まれません。民主党はまずこの辺りからしっかり整理をすべきだと考えています。


自民党の新役員人事について、臨時役員会、臨時総務会で報告し、了承されました。今回の人事は、我々が政権奪回に向けてもう一度、国民の皆様から信頼をいただいて、改めて全力で政治に邁進していく、国民の為に働いていく布陣です。新しい執行部の下で我が党所属の国会議員、それから地方議員、全国の党員、党友の皆さんとが一致団結して、国益を棄損して、政治に対する国民の不信と不安を増長させて続けている民主党野田政権に1日も早く解散総選挙を実施させるように全力を挙げて頑張っていきたい、戦っていきたい、と考えています。


与野党幹事長会談で、いわゆる三次補正について、正式に与党の方から協議を求められました。我々も当然その協議には応じて、我々の言うべきことは言おうという態度で臨みましたが、どういう協議をするのかという、具体的で、真摯な提案は何一つない。明日、基本方針について閣議決定をした後説明をしたい、ということでしたから、説明は伺いますと幹事長は答えた。けれども具体的にどうしていくかという話は一切なかったということでした。

私どもは、一次補正、二次補正、いずれも提出されたら短期間で迅速に成立をさせました。今の問題点は、成立させた一次補正、二次補正の執行が全く滞っているということです。その顕著な例として、もう三カ月前に通した震災復興基本法の下で復興庁というものが全く未だに進んでいません。平野大臣の下にあるのは、各役所から集めた一部のチームだけです。被災地に行っていろんなことを聞いても、復興庁という組織を下に持って、各省の縦割りを乗り越えて強力に進めていく体制がなければなかなか物事は進まない。だから私たちはあのような提案をしたのですが、それが全く滞っている。私どもは三次補正の協議を求められたのでそれに応じますが、執行をしっかりとやっていく体制を早急に作ることを強く要求したいと思っています。三次補正も我々は9月中に提出せよと主張していたのですが、いまだに基本方針を閣議決定するという辺りに低迷をしている。誠に遺憾であります。

 
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