国会が終わり、自民党の役員の任期も来ましたので、人事の刷新を行いました。

大島理森副総裁と石原伸晃幹事長には引き続きお願いをすることとし、総務会長には塩谷立議員、政調会長には茂木敏充議員、そして国対委員長には、これは幹事長人事ですが岸田文雄議員に就任してもらいました。このメンバーで頑張っていきますので宜しくお願いします。

自民党は二年前に野党になり、この間歩んできた目的は、もう一回党を刷新して国民の皆様に信頼していただける党に生まれ変わり、そしてそれを踏まえてもう一回政権を奪還したいということでした。今回の人事の目的もその基本の上に行ったものです。特にこれからの一年間は、政府与党に協力すべきところは協力しなければいけませんが、政権与党を追い込んで、もう一回国民の信を問う。そのきっかけを作っていくということが何よりも大事なことと考えています。

留任の大島副総裁、石原幹事長は、今まで本当に苦労をして、その役割を立派に果たしてきたお二人です。今更このお二人について私から申しあげることは控えます。

塩谷総務会長は既に閣僚も経験し、政策面でも文教関係その他、大変政策通ですが、党人として今まで副幹事長や政調副会長の責も担い、いろいろな物事をまとめて党として団結して進んでいけるような役割を果たしてきました。これから一年間総務会をまとめて行くうえで難しい問題が多々あると思いますが、党人としての戦う体質をしっかりと発揮してくれると思っています。

茂木政調会長は、色々な経済閣僚等々を経験してきた政策通です。どういう政策活動を展開していくか。特に与党との間でどのような政策の協調をし、あるいは批判をしていくか。これは自民党が目標を果たす上で極めて大事な課題です。大変戦闘力のある政調会長をまた迎えることができたと思っています。

そして、この闘争の主舞台、国会は、清新で、しかも大変粘り強い議論を今までしてきた岸田国対委員長に頑張って戦ってもらうことになるわけです。

一致結束してやっていきます。宜しくお願いします。

原発事故調査委員会の国会設置はわが党が強く求めてきましたが、今日の衆議院本会議で国会に原発事故調査委員会を設ける法案が可決しました。参議院の審議はこれからですが、この調査委員会において、今後、徹底的な事故原因の究明・調査を行って、再発防止に役立てたいと考えています。

衆参4日間の予算委員会が終わりました。この予算委員会は野田政権ができて、一体政権が何をしたいのか、どのような国づくりを目指しているのか、国民に対してどのようなメッセージを出したいのか、そうした点を占う、あるいは政権の側から言えば、そういった点を国民に説明すべき、極めて大事な予算委員会でありました。

しかしながら、4日間の審議を見ますと、野田総理は一見極めて丁重な態度でしたが、空疎で他人事の様な答弁に終始し、日本の政治の最高責任者として今の国難を打開するという情熱も、覚悟も、使命感も、全く感じられなかったのは誠に残念です。それから、野田総理は「震災復興が最重要課題である」と発言されているにもかかわらず、我々が主張してきた私立学校の災害復旧助成、あるいは二重ローン対策問題の法案について、全くこの国会で応じる姿勢が見られなかったことも大変残念です。また、各大臣からの所信もなく、終始、総理・閣僚の基本的な考え方が明らかにされることはありませんでした。

こういうことでは、震災復興、外交・安全保障、円高・経済情勢等々に対する国民の不安は、解消されるどころか、ますます不安が高まる結果になったと受け止めています。私どもは一刻も早く次の国会を開会して、今挙げた案件を早急に処理していくことを求めていきます。

小沢一郎元代表の政治資金問題を巡って有罪判決を受けた石川知裕衆議院議員への辞職勧告決議案を提出しました。本来であれば、その明確な刑事責任の重さを率直に認めて、即座に議員の職を辞すべきですが、議員本人にはその意思が全くなく、民主党もそれを追認するという状況を看過するわけにはいきません。

小沢元代表については国会において十分な説明責任を果たすべきことは当然のことです。民主党代表である野田総理及び輿石幹事長は、小沢元代表を巡る政治資金問題に対して態度を明確にし、国会において証人喚問を実現すべきであると考えます。

野田政権ができて最初の予算委員会が開かれました。ここでの質疑を通じて、一体野田政権がどういう方向をたどっていこうとしているのか、どういうメッセージを国民に出そうとしているのか、私ども野党からすれば何を政権と協力して、何を対峙していくかを占う非常に大事な予算委員会です。

ただ、二日間衆議院の審議を経て思うのは野田総理の態度は非常に丁重ですが、あまりにも安全運転すぎて、震災の復旧復興、国際的な経済の状況、あるいは外交関係など問題が山積しているにも関わらず、内容は空疎で、メッセージ性もなく、他人事のような答弁が多かったと思います。他の閣僚もどういう方向性を持って政治をリードいこうとしているのか分かりません。そういう意味では、参議院の審議もありますが、もっともっと国会審議をしっかりとやる必要があると改めて思いました。

民主党の小沢元代表の3人の元秘書に対する判決があり、いずれも有罪で相当厳しい内容の判決が出ました。この中で4億円の偽装工作に小沢元代表が関与していたのではないか。あるいは公共事業の入札に天の声が出ているという認定もあったということです。こういうことだと小沢元代表自身が国会における説明責任をはっきり果たさなければならないと思います。岡田さんが幹事長のとき、説明責任を果たす必要性を強調していたわけです。野田総理や輿石幹事長は他人事のような答弁や発言をしていますが、野田総理自身がはっきりした態度を示す必要があります。このようなことにあまりにも鈍感なことでは、国民の政治に対する信頼が崩れ去ってしまうと思います。

これから第三次補正の議論が始まるわけですけれども、少なくともその前に各閣僚が所信を述べ、それに対する質疑をし、内閣の方向性というものを明らかにしていく機会を設けなければ、なかなか実質的な審議にならないなということを強く感じています。

先週末、台風12号による被害状況を視察するために、和歌山、三重、奈良各県の被災地を訪問してきました。多量の流木が田畑に流れて込んでいたり、川床に随分土砂が積もり高くなっているので、すぐに堤防から溢れるようになっているなど現地の様々な被害状況の確認と共に、地元自治体並びに地元住民の方々から、今後の生活保障、生活再建への要望であるとか、土砂ダムの決壊の心配など不安の声を伺ってきたところです。

災害復旧のために重機を入れようにも道が崩壊していて、孤立した集落がたくさん出ているときに一番の基本的なライフライン、命の道。また、津波・洪水対策としての堤防や防災ダム建設等を含めた治水・利水事業は国民の命を守ることにつながりますが、政府・民主党は、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの下で、そういったものを無駄として徹底的に軽視し、その結果として多くの国民の命や財産を失うことになった。危険に晒すことになった。それは厳粛に受け止めなければならないことだと思います。

そのような自省を前提にすれば、一刻も早く3次補正による予算措置だけでなく予備費の迅速な使用、激甚災害の指定も速やかに行い、現地の復旧活動の後押しをし、被災地の住民の方々の不安に政治が応えているというメッセージを早く出さなければなりません。自由民主党平成23年台風12号災害対策本部は本日会議を開き、被災3県から寄せられた全ての要望項目について政府の取り組みを確認し、政府に対しその早期実施を求めたところです。引き続き、地元の皆様の声を最大限に受け止めて、全力を挙げて安心・安全の確保に努めます。

もう一つは、この臨時国会での野田内閣の国会対応です。臨時国会が13日に召集され、私も代表質問に立ちました。野田内閣が自らの未熟さ、幼稚さの露呈を恐れ、予算委員会の開催すら拒否して、4日で閉じようとする姿勢は、憲政の常道を逸脱した暴挙です。著しい国会軽視の姿勢に強く抗議をしなければなりません。東日本大震災の復旧・復興、あるいは台風12号による被害への対応、円高対策、朝鮮学校無償化問題、TPPをどうしていくのか、国会で議論すべき重要課題は山積しています。野田総理は、「議論を通じて合意を目指す」と良いことを言っていますが、国会での議論を放棄して、場外の協議ばかりを呼び掛ける姿はあまりにも不誠実で、正心誠意、国会で堂々と議論されなければならないと強く訴えます。

今日の代表質問で私の目指したところは、民主党が2年前の政権交代の時にいろいろと掲げた、ある意味ではわが党との対立軸、そういうものを裏口からと言っては失礼ですが撤廃して、取り払って、スタンスと言うか、重心を相当自民党寄りに移してきている。それが一体どういうことなのか、実際にスタンスを移すのか、移さないのかということを新政権のスタートにあたって、まず明らかにするつもりでやりました。

言ってみれば、例えばこのマニフェストは実際にはできないから、かなり撤回ということになっているわけですが、マニフェストの理念は大切だというようなことを答弁している。私からすると不都合な真実を正面から認めていないというところが随所にありました。

それと、もう一つは、極めて具体的なものが答弁の中にはなかったと思います。震災の復興財源をどうするとか、あるいは災害対応をどうしていくのか。特に民主党は「コンクリートから人へ」ということを標榜していますが、こういうものにどのように対応していくのか。答弁としては不十分なことが多かったと思います。

やはり予算委員会を開き、詰めていかなければならないと思います。国会を短期で終えて不都合なところを覆い隠すということではどうしようもないと思いますので、これは強く要求していかなければなりません。

野田総理は所信表明演説で「正心誠意」という言葉を使っていましたが、本当に真心がこもっているかどうかが問われると思います。

例えば鳩山さんの「命を大切にしたい」。中身は、ロマンチックな思い入れだけのものでしたが、官僚が書いたものを排除して、今までと違うものを出そうというものは感じられました。しかし、今回の総理の所信表明演説は、役人に書かせたものと感じました。今までの役所に書かせた所信表明でも、必ずここは工夫したな、何か新機軸を出そうとして努力して入れたなというものが、何かあったと思いますが、今回、そういう印象を私は受けませんでした。

冒頭のところで、今の日本の危機にあたり内閣総理大臣として国民の気持ちに訴えかけて国民に奮起してもらうメッセージを出したいという総理なりの工夫があったのは事実だと思います。災害に対しての日本人の気高い対応であるとか、危険も顧みず頑張っている方々とか、福島県に住み続けたいという思いを取り上げた。それはそれでしかるべきものだと思いますが、そうであれば、何で鉢呂氏のような発言が出てくるのか。

結局は、こういうことを実行するための体制を作っているのかどうか。求心力というものを作り得ているのかどうかは、これから当然に問われてくると思います。

それから、行政刷新ということが言われていました。民主党が政権をとって2年経って、例えば民主党内の政調の意思決定の仕方、事務次官会議をどうするとかいろいろな組織をいじっている。つまり政権、あるいは与党としてどういうふうに意思決定をしていくかということが確立していません。それを2年経っていまだに模索している。やはり政権は、意思決定をして、それを進めていかなければなりませんが、意思決定のシステムそのものが、いまだにできていないのです。

様々な問題点をこれから国会で、私どもはしっかりと明らかにしていかなければなりませんが、それにしてもわずか4日間の国会。これまで自・公・民だけで協議をしようと呼びかけがありました。他にもある党を差し置いてそんなことできるはずもありません。税を協議したいということも、党首会談の時に言われました。しかし、国会でしっかり議論する気もない。やはり、総理は国会で誠実に「正心誠意」議論するという姿勢を具体的に示すべきです。

台風12号は大変な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、災害被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。同時に、全力で救援活動にあたっている自衛隊、警察、消防、あるいは地元自治体の方々に心から敬意を表します。自民党は、石破政調会長を本部長とする平成23年台風12号災害対策本部を設置し、各被災地の情報収集に努めています。そして、今日は政府に対し、台風12号の被害を激甚災害に指定し、被災者支援を急ぐよう要請をしました。私自身も、今週末に、和歌山、三重、奈良各県の被災地を訪問する予定です。引き続き被災地の皆様の声に十分耳を傾けながら、激甚災害の早期指定、それから第三次補正でこの対応をしっかりとすることを含めて一日も早く安全安心を取り戻すために全力で取り組む覚悟です。

野田内閣の国会対応について、国会で十分な議論を求めなければなりません。昨日与党側から、臨時国会の会期が示されましたが、僅か4日間。与党の国対委員長が、内閣は不完全な状態で十分答弁ができないという信じがたい理由で4日間という会期を示されたことに、大変驚愕すると同時に、何たる国会無視であるかと強い憤りを覚えます。今、震災対応はもちろん、台風12号の問題とその復興の方向性、また、円高対策、外交安全保障の対応、いろいろ議論しなければならないことがあります。特に野田政権が誕生してから、民主党は今までマニフェストで約束していた政策を変更する。あるいは政治主導についても、例えば事務次官会議の否定とか、党の政調の議論は封印をして政府で意思決定をするとか、さらに経済財政諮問会議みたいなものは廃止するということを言っていたけれども、自民党にすり寄ってきたということなのか分かりませんが、自ら設定した自民党との対立軸を次々とご破算にしていく状況に対して、果たしてどういう考え方でそういう変更をし、今後の政策運営に臨んでいこうとしているのか、まず、これを確認しなければいけないと思います。にもかかわらずこのような逃げの姿勢というのは甚だ遺憾です。国民の前で堂々と議論をしながら、いろんな問題の解決を図っていくべきであり、この会期設定には全く納得ができません。