野田さんが民主党の新代表になりました。今、震災、津波、原発問題、いわば国難でありますし、国際的にも円高等々の問題があり、非常に厳しい時ですから、野田代表には第一党をしっかりと掌握し、リーダーシップを取って、この国難を乗り越えるために全力を発揮してもらわなければなりません。

ただ、この代表選を見ていますと、民主党の中の対立もなかなか容易でないように思えます。多数派工作等々が先行するようで、党内で一致しての政策の方向性というものが形成されたかどうか大きな疑問を残したようにも感じています。そういう中で野田体制がスタートするわけですが、我々は震災対応については協力をしてきました。震災以降、法案の成立率が相当高くなってきているのは、我々が協力を惜しまない態勢できたからだと思っています。ですから新体制になっても、私どもは震災復旧復興について協力をしていくということは基本ですから、相談があれば誠実に対応していこうと考えています。

ただし、協力の前提として、今まで三党合意など、マニフェストの問題点について様々なことを指摘してきたことも事実であり、先ずは新代表がどういう方向性を打ち出していくのかしっかり見ていかなければなりません。特に民主党政権になって2年間で3人目の総理が誕生するということになります。マニフェストの問題なども併せて、国民の信頼、信認というものをどうしていくかということを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。従って、第三次補正予算が成立したら、もう国民に信を問うべき時期に来ているのではないか。こういったことがこれからの対応の基本になっていくと考えています。

先ずは新しい政権ができたら、一刻も早く臨時国会を開くことを要求していきます。

昨日、尖閣諸島沖で中国の漁業監視船2隻が日本の領海に侵入したという事件が発生しました。これは我が国の領域を侵す許しがたい行為であり、大変遺憾です。尖閣諸島は歴史的にも、あるいは国際法上も日本固有の領土であるということは明確であり、中国政府に対して再発防止を強く求めなければなりません。同時に、こうした中国側の行動は日本の政治空白、並びに民主党政権によって脆弱化した日本の外交力の隙を突かれたものではないかと考えます。政府は日本外交の再建強化を図ることに全力で取り組まなければなりません。

8月23日にツイッター対話集会を行いました。これに際し、多くの方々から私に対する質問をお送りいただきました。また各種の動画メディアを通じて多くの方々に、ご視聴をいただいたことに心から感謝申し上げます。我々は国民の皆様方との密接な対話は極めて大切であると思っており、引き続きこうした機会を設けたいと考えています。

特例公債法案の取り扱いを巡りまして、民自公3党幹事長間で合意しました。

第一に、民主党マニフェストの主要施策、つまり子ども手当を除く残りのバラマキ3Kについて見直すこと。その見直しは削減を前提に平成23年度の補正予算や平成24年度予算の編成過程等で措置をすること。第二に、子ども手当の撤回等歳出の見直しに伴う減額措置を、3次補正予算において行うことを法案の附則に明記すること、などです。要するに、3党間でマニフェストの主要施策を見直す合意がされたわけです。

今の時点で、このような合意にいたるには、現在の経済、国際金融の動向も踏まえ、自民党もとりまとめをできるだけ急ごうということでやらせていただいたことと、かねてよりわが党が主張してきたことが概ね受け入れられたということがあります。政府与党において、これらを誠実に対処するという前提で合意に至ったということです。

明日以降の法案の審議は残っています。再生可能エネルギー促進法案をどうしていくかということも残っていますが、わが党の再生可能エネルギー促進法案の取り扱いも、概ね見通しがついてきました。したがって、菅総理が自ら勝手に設定した退陣3条件の出口が見えてきたということです。そうすると、当然のことながら、己の出処進退に関することについては、当然信義を守らなければならないと考えます。せめて最後に、天下に公言した自らの言葉を履行されるべきであると、強調しておきたいと思います。

もしこの点が外れるということであれば、責任ある与党の民主党議員各位におかれては、不信任案を否決することで自らが招いた国家の機能不全の状況を克服するために、今後こそ、覚悟を持った行動が求められると思います。

子ども手当の問題について、民自公間で協議をしてきましたが、3党の幹事長、政調会長会談で合意に達しました。これによって民主党マニフェストの目玉政策であった子ども手当は廃止となり、児童手当制度に戻ることになりました。看板政策を取り下げることになり政権の正統性は大きく損なわれたと認識しています。自民党は前回の総選挙の時から子ども手当の問題点を指摘してきました。子どもは社会が育てるという不明確な理念には説得力がないのではないか。また、財源確保のメドが全くなく、実現が不可能なのではないか。今回の合意によって、我々が指摘してきたことを民主党も認めざるをえなくなったと考えています。これは総選挙において国民との契約として掲げた主要政策を転換する以上、本来であれば民主党として検証、総括し、転換に至った理由を十分国民に説明した上で、衆議院総選挙にて信を問うという手続きが必要であることを示しています。もっとも、震災の影響で選挙を行うことができるかどうかという議論はありますが、条件が整い次第、有権者の皆様の信を問うべきであると考えています。

今日、海江田経産大臣から経産省の事務次官、原子力安全・保安院の院長、それから資源エネルギー庁の長官の更迭を含む人事異動の発言がありました。しかし、私は、総理あるいは大臣の政治責任をいわば棚上げにするような形でこういう人事を行うことについて疑問を感じます。この三人が復旧・復興の障害であるというのであれば、なぜこの時期に唐突に更迭の決断をしたのか等々明確に説明する必要があると考えます。

また、国会における動きですが、議運委員長の職権で明日の衆議院本会議がセットされました。巷間、特例公債法の採決を強行すると言われています。子ども手当のように、手順を踏んで与野党間で真摯な話し合いを進めてきている一方でこういうことが行われる。案件も何も定まらないままで本会議を立てる。これは全く理解しがたいことであり我々に対する背信行為であると思っています。政府・民主党は誠実かつ良識ある対応をすべきだと訴えたい。