日本を取り巻く状況の中で心配なことはたくさんありますが、その一つに今の円高があります。依然として先行きが不透明で、産業界からは相当な悲鳴が上がってきており、国内生産や雇用への影響を不安視する声も聞かれます。急激な円高は抑えなければならないのは当然のことですが、この寄って来たる所以は、一つはヨーロッパにおいて経済不安や財政不安、金融不安があり、ユーロに対する信頼が薄いということがあります。もう一つはドルに対する不安です。アメリカの国債発行の上限の扱いを巡って一体どうなっていくのか、デフォルト（債務不履行）が起こるのではないかと言われ、相対的に安定している円に資金が流入していることがありますのでなかなか難しい問題です。短期的な介入のみで流れが変わっていくことにはならないと思います。引き続き、米国の動向、市場の動向を注視していかなければなりません。

現在、参議院で審議されている二次補正予算案は、使い古された言い方ですが−too little too late−将来の不安を抱えて迅速かつ大規模な予算措置を求める被災地の切なる願い、被災地の方々の希望と安心を確保するには程遠い不十分な中身だと自民党は考えています。私どもには残念ながら予算案を提出する権限がありませんが、自民党ならこうするという案を町村議員を委員長とする委員会で作りました。しかし、生活再建への不安を抱え、或いは瓦礫等もまだなかなか処理されていない中で、いよいよ酷暑のシーズンを迎え、腐臭　或いは蝿等の害虫の発生など、依然として大変厳しい状況にある被災地のことを考えると少しでも復旧あるいは復興を前進させなければなりません。このように考えて、昨日の衆議院本会議において二次補正予算案に賛成しました。

一方、衆参の予算委員会の審議での菅総理の発言を聞いていると、被災地において一次補正予算の執行が遅々として進んでいないという現状をまったく顧みていません。三次補正予算案の編成に際しても無用の混乱を招いています。また菅総理に対する外国人からの献金、或いは拉致事件容疑者と関係の深い団体に対しての多額の献金等々の疑惑についても、国民に対して真摯な説明をする姿勢がまったく見られません。大変遺憾千万です。

無為無策な政府に頼っていても仕方がありません。われわれ自民党は瓦礫処理或いは原発賠償、二重ローン問題、産業復興等々、被災地の方々から聞かせていただいた声をできるだけ早く実施に移さなければいけないということで、議員立法等を通じて責任を持ってその早期実施を進めていきます。

自民党は野党になってから地域住民の方々の生の声“なまごえ”を聞かせていただく「ふるさと対話」をやってきました。先週末、300回目のふるさと対話として、被災地の現場の声を聴かせていただくために岩手県久慈市に行ってきました。参加された方々から、依然としてガレキが山積する現状に加えて、遅々として復旧・復興が進まないことへの不満あるいは不安を聞きました。自民党として、できる限りの考えていることや実施していることを話したわけですが、結局のところ、菅政権がその最大の障壁となっている現状に対して、私としても誠に情けなく、非常に歯がゆい思いがしました。

自民党は、やれることは鋭意やっていこうということで、様々な活動をしています。復旧・復興に取り組むために、参議院には原発関係の賠償をするための、いわゆる「仮払い法案」を議員立法として提出し、与野党間で協議を重ねてきました。しかし結果的に協議が整わず、民主党は反対する方向と聞いています。仮にそうであるならば、大変残念なことで、厳しい暑さの中で、被災地は不安と混乱を抱え続けています。我々自民党は被災地の方々から聞いた声を、議員立法等を通じて、責任を持ってその早期実施を進めていきます。

昨今の原発を巡る菅総理の発言は、民主主義と法のプロセスを無視した菅総理の独断と言っても良いのではないかと考えます。日本のエネルギー政策に対する政府・与党内での議論もない。脱原発への明確な代替案やプロセスの提示もない。電力の安定的な確保に対する具体的な説明もない。退陣を表明している総理大臣が大きな政策変更を伴う問題について、このように安易に発言する。都合の良い時だけ会見を開いて、原発に対する国民の不安を利用して、自らの延命を図ろうとする。まさに国民不在のパフォーマンスです。朝令暮改の場当たり的なエネルギー政策では、電力不足に対する国民生活の不安と混乱を助長するだけでなく、既に政治リスクによって国内拠点の維持がだんだん限界に来ている。産業界の悲痛な声が聞こえてきます。そういう産業界の更なる不信を招き、海外流出による深刻な産業空洞化が、まさにギリギリのところに来ている。そのように自民党は考えています。

したがって、我々自民党は、電力供給の安定的な確保を図って、国民生活・経済活動の不安を払拭しなければならず、そのためにも中長期の視点に立った具体的な方針を示していかなければいけないと思っています。党内においても、原子力政策を含む日本のエネルギー政策のあり方に対してゼロベースで見直し、今後の具体的な方向性を示そうということで、連日、活発な議論を行っています。引き続き、各論点を深化させて、8月上旬にもその方針を示したいと考えています。

昨日今日の予算委員会の審議を聞いて、原発を巡る菅総理の姿勢は、あまりに唐突で、混乱を助長するという思いを深くしました。震災から約4か月が経過した今になって、ストレステストを唐突に打ち出したわけです。政府の責任で全国各地の原発の現状を精査して、その安全性を確認することは当然のことです。政府の責任として行わなければならないのは当たり前のことです。海江田経済産業大臣が佐賀県を訪ね、玄海原発の安全性と今後の方針を示し、再稼働に向けて地元の協力を要請したにもかかわらず、菅総理がそれにブレーキをかける。これは、政府内で非常に基本的な現下の重要問題について明らかな閣内不一致があると言わざるを得ません。このことが玄海原発の地元自治体だけでなくて、原発を抱える関係自治体の不安、そして電力供給に対する国民の不安と混乱をはなはだしく助長しています。本気で原発事故の安定化を図るのであれば、まず各大臣の権限と責任をはっきりさせる。そして、原発安定化に向けた基準とプロセス、それから原子力政策に関する政府・与党の方針を一本化する。その上で、菅総理自らが国民に向かって明確な説明をするべきなのです。今のあり方は、あまりにひどすぎます。

国会の審議ですが、復旧・復興について、自民党はこれまで与野党の垣根を超えた協力として、政府に対して577項目の具体的な提案を行ってきました。決断と実行を先送りにする政府ではどうしようもないので、自民党は風評被害、二重ローン問題、ガレキの処理等、被災地からの切実な要望を議員立法として具体化し、責任を持って、その早期実施を進めていく。その覚悟を新たにしているところです。

私的なことではありますが、私の家内のお別れの会を開かせていただきましたところ、大変多くの方に、ご参列、ご会葬いただきました。また、様々な形で慰めや温かいお言葉を多数頂きました。改めて心から御礼申し上げます。ありがとうございました。