会期延長後の国会運営等々について、菅さんは切羽詰まった状況で暴走しています。このことは、被災地の復旧・復興に向けて醸成されつつあった与野党の協力関係、信頼関係を根絶やしにするものです。「もはや自民党の協力は必要ない」というメッセージが明確に出てきたと受け止めています。

衆議院で300を超える議席を持っている与党ですから、このような災害の中で結束し、我こそはと思う方がいれば、それだけの力量が本来発揮できるはずです。与党の中で、厳しいところを切り開いていこうという方がいないのかという気もします。

我々は、政治に秩序と信頼を取り戻さなければいけません。民主党の中からすら信頼されていない菅政権の一刻も早い退陣を求めていく基本方針を変えるつもりはありません。他方、現下の政権を見ますと、行政府が全くその役割を果たしていません。予算等もなかなか編成ができない。必要な法案も出てこない。国会で我々が協力して予算や法案を通しても、その執行は極めて後手後手に回っています。被災地の方々の不安は募るばかりという状況だと思います。

我々は政府に対し、これまで復旧・復興に向けて577項目の提言を申し入れてきました。今後も政府与党の対応が遅れているいわゆる二重ローン問題やがれき処理問題、仮設住宅、被災地の雇用問題等に対して、必要な議員立法を提出してしっかりと対策を進めて行きます。行政の効果的な活用を含めて、自民党が責任を持って対処方針を示していくことに全力を挙げます。

昨日、国会が70日間延長されましたが、会期延長を巡っては、政府与党内の迷走、ゴタゴタが見るも堪えない状態でした。衆議院の中で300議席を超える大勢力である民主党が政権を構成しているわけですが、菅さんがきちっと与党を掌握できていない。だから、必要な法案もなかなか国会に上程されない。国会で決めたものも、強力に、迅速に執行していくことができない。こういう状況が続いています。そういう政府与党の中でのゴタゴタが、与野党間の政争と履き違えられているのを、私は大変疑問に思います。今の国会の混乱、政治の混乱は、第一は政府与党の中での統一性のなさ、方向性のなさ、そういうところに問題が基本的にあるわけです。

被災地の復旧・復興のために、国会で審議すべき問題は山積しています。したがって、私どもは、国会会期延長そのものに反対しているわけではありません。大切なことは、何をするための会期延長であるのか。与党の中の掌握ができずに実際の行政執行が滞っている状況。菅総理の退陣をいかに明確化していくか。また、早期に編成すべき第3次補正予算をどうするのか。こういう点について、政府与党の中で明確な整理・説明がない中での不合理な日程、不合理な国会に与することはできないということを私どもは主張したわけです。

結局、総理の座への執着のみが、菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人を欺き、保身を事とする。総理の座にとどまる資格は全くなくなっていると私どもは思いますし、そういう総理の下で、日本の立て直しは不可能であると考えています。我々は、改めて総理の早期退陣を求めていかなければならないと思っています。

通常国会の70日会期延長が決まりました。復旧復興を目指して国会で審議することは沢山ありますから、われわれは会期延長そのものに反対というわけではありません。みなさん御承知のように、どう会期延長するか、最初は120日といってそれから50日、そして70日。何をしたくてこうやっておられるのかわかりません。その間、自公民で、民主党の提案もあって50日で行こうと大体まとまったこともあります。われわれはそれならばいいじゃないかということでやっていましたが、結局民主党の中で話しがまとめられないということが結論です。

今日もわが党の反対討論にもありましたが、50日だと8月のお盆前に国会の会期を閉じるので、そこで民主党で菅さんをどうするかという問題をしっかりとやれば、8月の末から9月の初めに復興に関して一番大事な3次補正を提出できる。8月いっぱいまで会期ですと、そこから民主党が新体制を作ると、結局のところ3次補正が先延ばしになってしまいます。あらゆる意味で不合理な日程です。しかもこの背景に、菅さんの延命、保身が見え隠れする。それは断固許してはいけないということです。

我々は、菅さんのもとでは復旧、復興、日本の立て直しはできないとの確信をますます強めています。結局、菅さんは政権の中での掌握力がなく、国会運営に関して与党の中を掌握できていない姿が国民の前に明らかになりました。菅さんがこのまま残ったら、復旧、復興はますます停滞するとみているので、菅さんに一刻も早く退陣せよという考え方自体に、少しも変化はありません。

私どもは、国会で震災の復旧、復興に全力をあげて協力してきました。むしろ起こっていることは、その国会で決まった予算、法律の執行が極めて遅れているのではないか。立法府に対して、行政府がこの問題の処理のためにピシピシと予算や法案を出さなければならないのに、それがあまりにも遅れているのではないか。復旧、復興に対するスピード感が欠如している。こういうことが被災地から怨嗟の声が起きる原因になっています。国会は、行政府からこのような問題が出てきたときには、協力しながら対応していると考えています。

私事で恐縮ですが、先日の妻の他界に際しては、全国の多くの皆さんからあたたかい弔意をお寄せいただき、心から御礼申し上げます。亡くしますと女房が如何に大切だったかよくわかります。皆さんもくれぐれもご家族の方を大切になさってください。これからも気合を入れて全力で頑張ります。

先週、残念ながら内閣不信任決議案は否決されましたが、言ってみれば、菅総理は自分の首を抵当に入れて辛うじてしのいだ状況です。我々から言わせると、復興基本法案が通りますと、後はもう支払い等ができない状況ですから、抵当権実行の時期が来ると考えています。菅総理の退陣こそ国益であり、早期退陣を求めます。

なぜ菅総理の早期退陣を求めるのかについては、6月1日に行われた党首討論でも述べましたが、要約すると、第一にあらゆる重要課題を先送りしている。二番目に被災地復旧あるいは原発対応の異常な遅れ。三番目に二次補正編成の先送り、経済対策の欠如。四番目に国の内外から総理に対する信頼感の欠如、不信が噴出している。特に与党の中で信頼感を損なっていて、早く辞めろという声が与党の中で起きている。

果たして、国民の為に震災復興あるいは原発対応、そして日本全体をどうやってもう一回再建していくか。菅総理で対応できるのか。もはや不可能だと思っています。責務を果たさず、総理の座に居座るだけの菅総理にこれ以上最高権力者の地位に留まっていただくわけにはいきません。

我々は、災害対応については政府に今まで全面的に協力をしてきました。当初、一週間の国会休会も提案し、また三回に渡って我々の提言を官邸に届けました。あるいは与党だけでは手に余るのではないかということで、院内に各政党の協議機関を設けて、いろいろ持ち寄って迅速な対応を求めることも提案しました。それから、第一次補正予算は、その財源について賛成しかねるものの、がれき処理、仮設住宅の建設などを進める為賛成してきました。そして復興基本法案についても協力をする。あるいは税についても放っておくと6月の末で切れてしまいますから、その対応についても協力をする。混乱を回避するために協力すべきものは協力するということできたわけです。

しかしながら、それ以外の案件については内政、外交ともに大変重要な問題が山積しています。退陣を表明している総理大臣はもはや求心力を持って重要案件を処理していくことはできなくなっており、そういう総理大臣に協力をすることはできません。こうした課題については国民からの信を得たキチッとした新体制で対応すべきです。以上のような次第で、改めて、菅総理の早期退陣を求めてまいります。

衆議院の本会議で、私たちの提出した菅内閣不信任案は残念ながら否決されました。

流星光底長蛇を逸したという思いもありますが、いずれにせよ、私どもの不信任案の提出により、菅総理も自らの進退を口にせざるを得なくなったということです。ただ、退陣の時期や条件も具体的には触れていないので、これを単なる延命のための続投宣言ということにしてはいけないと思います。茶番にしてはいけないと思います。

辞任の条件として、復興基本法の成立であるとか、2次補正予算の早期編成の目途等々、確認の文書もあるようで、よもやそれについて総理が食言されることはないと思いますが、関係者の間の発言で多くの食い違いが生じているというのは不信に絶えないところです。事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることはできないと思います。事後に責任を負わない総理の下で、復旧復興も進まない。当事者能力のない総理で、通年国会など実を伴わない。訪米等が予定されていたが、国際社会も真剣に相手にするのかどうか。いずれにせよ退陣をまやかしにしてはいけません。断固この問題を追及していきたいと思います。

今般、自分の進退を口にしたにもかかわらず、10数名の方が棄権され、あるいは白票・賛成票を投じた方もおられる。この党内の対立構図を踏まえると、菅総理は、もはや党内の掌握、党を統治することも不可能になってきていると思います。昨日の党首会談でも申し上げましたが、総理の不徳、あるいは掌握力の欠如ということだろうと思います。昨日も申し上げましたように、300議席以上を衆議院で持っている与党を掌握できないことが、基本的に政治の空白を生んでいるわけですから、一応こういう不信任案を否決した与党としては、態勢をきちっと整えなければならないという課題を負っていると思います。私どもは、それもよく見ていかなければいけませんが、引き続き復旧復興、あるいは原発事故対応に全力を挙げるということです。復興再生基本法は、今まで与野党である程度議論が進んでいますので、直ちに成立させるべきだと思いますし、2次補正予算の早期編成も、私どもが求めてきたところです。これを強く求めていきたい。

いずれにせよ、今回の件は、菅政権の終わりの始まりだと私どもは認識していますので、そのような認識のもとに、これから行動していきたいと思います。

今日3時から党首討論が行われまして、私の方から「菅さんは総理をお辞めになるべきである」。その理由は、4つの不信という表現をいたしましたが、国内・海外あるいは、行政機関それから与党・野党含めて、特に与党の中で、菅さん、信頼がないではないか。そういうことでは、こういう非常時に、危機を国民の心を一つにして乗り切ることができない。政治空白の恐れと言われていますが、そのことが、衆議院で300議席を超える与党をまとめることができないことが、空白の最たる原因であるということを申し上げ、震災・原発対応の不手際、被災者を十分念頭に置いていない政治対応、政策対応に加えて、国民との契約とも言われたマニフェストの基本構造を取り崩してしまっている。それをどう国民に説明していくのか。それは、3つの大罪という名前で申し上げたわけです。要するに、信なくば立たずという昔からの言葉がありますが、特にこういう災害を乗り越え、国民の心を一つにするためには、どうしてもそれが必要ではないかということを申し上げ、菅さんの存在が妨げになっていると申し上げたわけです。

そして、それと共に菅さんがお辞めになれば、各会派の違いを乗り越えて、この復旧復興のためどのように政治が力を結集していくか。いろいろなやり方が出てくるだろうということも申し上げたわけです。こういう討論を通じまして、私は、菅内閣は退陣すべきだという理由をほぼ明確にすることができたと思っています。また、公明党の山口代表も非常に気迫に満ちた質問をしていただきました。自公で力を合わせまして、そういう姿を浮き彫りにすることができました。

それを受けまして、党首討論の後、山口代表と自公党首会談を開きまして、今日、6時に不信任案を提出するという合意をしました。その後、5時から各野党に呼び掛けまして、ご参集いただいたのは、自公のほか、たちあがれ日本、共産党、社民党で、ご協力を要請しました。たちあがれ日本の平沼代表からは、一緒に不信任案を提出して、一緒に行動するというご返事を頂きました。共産党と社民党に関しては、いろいろ政策的な違いもあるし、ご一緒に共同提案するわけにはいかないというご返事でした。