福島第一原発１号機への海水注入の中断について、東京電力は記者会見で中断はなかったという発表を行いました。

政府は当初、あたかも菅総理の英断で海水注入を指示したかのごとき発表をしていたのが、菅さんが「聞いていない」と言って怒鳴りつけたという報道があり、もうすでに始まっていた注水を中断させたのではないかという疑念が生じてから、政府は、東電も含めてでしょうか、記者会見や文章を発表し、それを巡って斑目委員長のいろいろな発言、官邸に行かれての交渉があったりしたようです。

その後の記者会見で、「官邸で再臨界があるかもしれないという議論をしているから、その様子を見守れと言って、中断した」と言っていたものが、実は中断していなかった。

一体何が行われているのか。何が真実なのか。こういうときの現場の混乱を割り引いても、あまりにも事実説明の迷走に、あいた口がふさがらないというのが正直な気持ちです。

なぜこのようなことをいうのか。海外では日本に対する同情とか、支援の気持ちは極めて高いものがあり、これも度々報道されていますが、日本人の行動は大変威厳があるという論評が多い。日本の災害に対して、心から同情して支援しようとする気持ちが海外で満ち溢れているのは、非常にありがたいことだと思います。

その反面、原発に関して、日本政府あるいは東京電力がこれをどう安定化させていくかということに世界が注目しています。その中で、どうも日本政府の対応は本当に包み隠さず正直に語っているのか。隠ぺい体質があるのではという疑惑が、じわり、じわり広がっているように思います。

日本は原発をしっかりと処理して、周辺諸国のみならず、世界に安心してもらわないといけない。しっかりとやり信頼を取り戻さないといけないこういうときに、事実関係がこんなふうにクルクル変わり、何が本当かわからないということで、果たして日本の信頼が回復できるのか。私は極めて憂慮しています。

原発処理を巡る一連の政府の対応の不備、説明の虚偽は明らかであり、正確かつ迅速な情報開示が求められる政府の姿勢としては、あまりにも不誠実、無責任なことがはっきり浮かび上がってきました。

政府はわれわれが復興支援のためにずっと申し入れてきた、東北エリアの高速道路の解放・無料化をやっと検討し始めましたが、あまりにも遅いし規模も不十分だと言わねばなりません。

はたして菅政権は真剣に国民の安心と信頼を確保する意思があるのか。二次補正を切れ目なく成立させて、いまだに苦しい状況にある被災地の方々の気持ちにこたえようという意思があるのか。強い疑念を覚えています。

国会の会期も残り一カ月を切りました。国民の間にもそろそろ菅政権が震災復旧あるいは復興を処理する限界にきているという感覚が広がっているように感じます。われわれは引き続き野党としての責務を全力でこなしていかなければなりません。

韓国国会議員の北方領土訪問、そして閣僚の竹島訪問は極めて遺憾なことです。24日に現職の国会議員3名が北方領土を訪問し、翌25日には韓国の現職閣僚が竹島を訪問した。これは大変遺憾であり、看過することはできません。

菅総理は事実確認中として、黙認の姿勢を貫きましたが、国の主権と領土は守らなければなりません。日中韓首脳会談でわが国の立場を明確に示すべきでありました。国会として韓国国会に対しわが国の意思を示すべく、厳重に抗議するとともに首脳レベルによる韓国政府への働きかけ、並びに両国間に竹島問題協議の場を設定するよう提案していこうと考えています。

今日の本会議で、政府案の東日本大震災復興基本法が提出され、東日本大震災復興特別委員会の設置が決まりました。自民党からも、対案として、東日本大震災復興再生基本法案を提出し、今日の本会議で趣旨説明、質疑がありました。今日設置された特別委員会でこれから活発に議論していかなければなりません。

政府案と自民党案の違いは、ごく簡単に言えば、政府案は、やはり政治主導という考え方に毒されており、自分は企画・立案と総合調整だけやる。実施は各省庁に任せるという形の復興対策本部を設置するということに留まっています。省庁丸投げとか省庁縦割りをそのままにした感じが強くします。それに加え、この復興再生に関する計画、あるいは資金の確保に関する具体的規定がありません。発災直後ならともかく、2か月も経ってにも拘らずこの程度のものでは、極めて内容が薄いと言わざるを得ません。

わが党の案は、復興に対する推進力、実行力を高めるためには、権限を集中させて、省庁横断的な復興政策の実施が可能になるようにしないといけない。企画・立案だけでなく、実施まできちっと一元的にやらせるようにしなければいけないということで、復興再生院というものを盛り込んでいます。

今回の政府案は、阪神・淡路大震災の発災直後にできた基本法案をなぞったような形になっています。阪神・淡路大震災の場合は、どちらかといえば、都市の再生が中心だったと思いますが、今回の被害は、都市の再生だけではなく、農業、水産業の復興など非常に多面な要素がありますので、もう少し違った形のものがないといけない。また、高齢化とか少子化も進んでいることを考えると、省庁横断的で実施までやれる権限をきちっと作ることが大事だと考えます。

政府においても、わが党の考え方を踏まえた柔軟な対応をしていただく必要があるのではないかと思っています。

二次補正予算が議論になりつつありますが、避難生活も相変わらず続いており、がれきの処理等もまだまだ十分進捗していない様子を見ると、復興というフェーズになかなかたどり着けない状況です。まだ復旧だということであれば、一次補正予算はあれで十分なのかということになります。復旧・再生に向けたかなりの規模の二次補正予算というものを成立させて、切れ目なく実施していく態勢をとる必要があります。今、被災地の苦悩を置き去りにし、何もせずに国会を閉じるというのは、延命のための党利党略としか言いようがありません。国民の期待に正面から応えることができないのであれば、政権担当能力がないということになります。内閣不信任案の提出等々も視野に入れざるを得ないということであろうと思います。

菅総理は、電力の発電と送電の分離という考えを示しましたが、この話は、それをどう考えるかという以前に、菅総理の政治に対する姿勢が表れていると思います。それは、行き詰まると、もっと大きな花火をぶち上げて、そっちに人の目を引きつけるという目眩ましです。今回も、いろいろ行き詰まってきて、分離論をバーンとぶち上げる。これは、今までもしばしばありました。例えば、普天間で行き詰まると、消費税だと。よく考え、きちんとした案を持ち、腹を決めて発言されているのかという問題です。つまり、目眩ましのために打ち上げるということであれば、きちんと案を持って、腹を決めた発言ではないから、打ち上げたときは皆あっと驚くけれども、段々馬脚を現す。私は今回もそうだと思います。

この論点に関して言えば、かつて自民党政権の時にも、発・送電分離を議論したことがあり、真面目に議論するとなかなか難しい問題です。メリットもあるけれども、デメリットもある。我々の時は、分離するという結論に至らなかったことがあります。今回の事態も踏まえて頭は柔軟でなければなりませんが、思いつきで打ち上げるようなものではないというのが私の考え方です。

青森県知事選挙が今日告示され、6月5日投票です。わが党の推薦候補である現職の三村申吾知事の必勝に向け、全力を挙げて取り組みます。私自身も随時、必要に応じて応援に入りたいと思っています。

今朝、わが党の政治制度改革実行本部総会を開き、衆議院の選挙制度の改革について議論の結果、細田博之政治制度改革実行本部長が作成された案をもとに各党協議に入ることが承認されました。

今回の選挙制度改革の背景として、今年の3月23日の最高裁大法廷判決の中で、各県に一人別枠方式が取られているがその結果定数配分にひずみが生じ違憲状態になっているという指摘がありました。最高裁のこのような指摘を受けたからには、立法府としてはこれにきちんと対応する必要があるということがひとつ。それからもうひとつは国会議員の定数を削減していこうという流れがあります。

こういったことを踏まえた案を早急に作り、各党で成案を得て成立させる必要がある。そしてその作業を細田本部長にお願いをしていたわけですが、基本的にその条件を目指した案をつくっていただきました。

基本的な方針は、
[1]　衆議院議員の定数は現在の480人から35人削減し445人にする。
[2]　小選挙区ごとの人口格差を最高裁判決の主旨に従ってすべて2倍未満におさめる。
[3]　小選挙区制は少数政党が不利になりますが、それを是正するための措置を導入する。
そして以上の問題は今国会中に緊急対策として成立を実現すること。

そのほかに、小選挙区制が導入されてからすでに5回衆議院議員選挙が行われましたが、そこでいろいろな問題が生じてきている。特に二院制との関係もありますが、いわゆるねじれの現象というようなことも起きてきて、そういう中ではたして小選挙区の功罪はどうであったかということもきちっと検討する必要がありますので、超党派の選挙制度改革協議会というものを設置して、その中で中長期的な抜本的な政治制度改革の議論を併せて協議していこうということです。

Q：昨日、石破政調会長が記者会見で、「自民党が与党として原子力政策を担ってきたことは事実だ。間違いを起こさない政党はない。私たちも何か誤りがあったのではないか」と一定の責任があるとの考えを示しました。この問題についての総裁のご所見をお聞かせください。

A：日本のエネルギー政策の中で、原子力を位置付けながら推進をしてきた。これは、従来自民党が推進してきたことです。私は、日本のエネルギー事情、他のエネルギーも十分でないことを考えますと、今まで原子力エネルギーというものを推し進めてきたこと自体は誤っていなかったと思います。ただこのような巨大技術というのは、一度扱いを誤る、おかしなことが起こると、巨大な被害が生ずるわけでして、現に今回このようなことが起こってしまった。このことについては、我々も責任を負っているし、まずやるべきことは一体いかなることで、このようなことが起こったのかという検証を徹底的にやらなければならないと思います。
それを政府でもおやりになると思いますが、わが党でもやらなければならないし、何よりも政府のやっていることを監視していくのは国会の役目でもあります。私は、国会の中でもこのような事故原因を徹底的に究明していく、どこに問題があったのかということを十分示していくことはやらなければなりませんし、今、おっしゃったように、自民党が推し進めてきた政策でもありますから、自民党が国会の中の議論も真剣にやっていくことは避けて通れないことだと思っています。確かに、私どもの考え方の中にいくつか、過去の日本の原子力政策の中にいくつか盲点があったことは否定できないだろうと思います。そういったことをしっかり検討して、新しい体系、新しい政策を作っていかなければいけないと思っています。

Q：石破政調会長は、浜岡原発の停止について、プロセスには問題があったが、停止したことは一つの決断として判断したとの見解を示しましたが、総裁のご所見をお聞かせください。

A：私はこういう問題を考えるときに、安全第一ということなんだと思います。その考え方自体は、我々も基本的にそこに立っていかなければならないと思います。判断の根拠が十分に示されているのかというと、必ずしもそうではありません。
もう一つは、これを決める時に、担当の資源エネルギー庁も、十分に預かっていないというような政府部内でもしっかりした意思をつくる協議、議論がなされているのかどうか、その点も大変疑問があるところです。あまりに唐突で、思いつきと言われる面があるのではないかと思います。どうしてこのようなことを申し上げるかと言いますと、例えば海江田経済産業大臣の発言の中にも、やや矛盾と言って良いかわかりませんが、福島級の津波が来ても大丈夫だと前半でおっしゃっているわけですが、最後のところで80何％だからという論理がよくわからないところもあります。
もう一つ、80何％の蓋然性というところですが、今年１月に政府が発表された資料は、福島第一原発は予想0.0％でもあった。でも地震が起こった。確かに確率論など、非常に難しい話なので、そういったあたりが十分検討されたのかというところがあります。
それからさらに申し上げますと、この夏の、これからのエネルギー、需給計画というようなものに、どれだけ検討がなされたのか、きちっとそれが整理されていくのかということが、現実では非常に大事だろうと思います。ですから、関東・中部・関西、この夏、本当にやっていけるのか、東電は中電からの電力融通100キロワットを織り込んでいるし、中電は関電からの融通を期待しているわけです。福井県知事は、点検停止中の美浜原発の再開には反対だとおっしゃっている。このような議論が出てくる背景には、浜岡を止めるのかという点について、十分整合性のある説明が出て来なければ、疑問・問題点が出てくるのは当然だろうと思います。さらに心配されますのは、静岡県に関するいろいろな風評被害のことであります。そういった問題点を十分に検討していくのか、どうか検証していかなければならないと思います。

Q：総裁は、事故の原因究明について、国会の役割が重要だと発言されましたが、党内で、議員立法で事故を究明するための調査委員会を設けようとする法案を出そうとする動きがありますが、総裁のご所見をお聞かせください。

A：どういう形が最適か、まだ、これと決めつけるような考えを持っているわけではありませんが、大事なことは原発政策の遂行は、政府が責任を持って行うわけですが、政府も検討されるでしょうが、政府の外で検討がなされるのがポイントだと思います。

Q：原発の賠償の問題で、東電の関係ではリストラ策が示されていますが、現状のスキームについての政府の考え方をどのようにみておられますか。

A：まだ政府案の詳細をよく聞いておりませんので、骨子ぐらいのことしかわからないですが、大事なことは、4点あると思います。第一は、被害者に確実に賠償がなされ得るかどうか、なされなければならない。当然そういうことです。仮払いも含め、遅すぎるという声もありますが、そういうことが第一です。二番目に、さはさりながら、電力の安定供給ができなければ、国民生活にも支障が生ずるし、日本の経済的な基盤もおかしくなるわけですから、電力の安定供給ができるかどうか。三番目の視点として、これだけ大きな災害が起こったわけですから、その国民負担というものが最小になるようにしなければならないということだとも思います。それは、税にするのか、電気料金でまかなっていくのか、いろいろな可能性や考え方があると思いますが、そういったことをしっかり考えていかなければならないのは当然のことだと思います。もう一つ、電力会社というのは、社債市場はじめ株式市場、マーケットへの非常に大きな影響があるわけですので、そういう金融市場の安定をあまりにも損ねてしまうと、おかしくなってしまう。そういう金融市場、マーケットへの影響を十分考えていかなければならない。そういう観点が大事だと思っています。そういう観点から政府のスキームも十分検討していきたいと思います。あの中でわからないのは、株式責任を求めるのか、求めないのか、そのあたりも十分わからない。あのスキームですと、結局電力会社が国の負担が1200億円で、交付国債を出すが、あとは電力会社ということになりますと、電力会社もリストラを十分にするということが前提ですが、あのスキームでは、最終的には電力料金ということになってくるのではないか。その国民負担や産業に与える影響はどうなのか、十分検討する必要があるのではないかと思います。

Q：菅総理の浜岡原発の停止要請について、安全第一を考えたのだろうと発言されましたが、つまり浜岡原発を止めたこと自体に関しては、菅総理の考えに賛同するということですか。

A：ひとつの選択だろうと思います。ただそれに関してどういう根拠で判断されたのかというのは、必ずしも整合的な説明があるとは思えないということを申し上げました。もう少し、そこの判断の整合性、全体性のある説明をされる必要があると思います。

Q：東京電力の賠償スキームについて、枝野官房長官は電気料金の値上げについては否定していますが、この賠償に関しては誰が一義的に負担していくべきだとお考えですか。またこのスキームに関して、法案として出された場合、自民党としてはどのような対応を行いますか。

A：先ほど申し上げたように、対応は、原則は4つくらいあると思いますが、まだ十分にその形が我々のところまで届いていないので、それを見て検討したいと思います。枝野さんは、電気料金は上げないとおっしゃったんですか。
しかし、あれを見ていると、政府が出すのは千二百億円。交付国債は出します。しかし、あれだけのものを、結局、交付国債をあの基金の中に入れて、最後は東電が償還するという図式に見えますので、それをどう賄うのか。それはリストラでだすということもあると思いますが、それでは当然に限界があるだろうと思います。
そうすると、それは長い目で見れば、電気料金ということになる図式ではないかなと思いますが、そのあたりも含めてしっかりと検討したいと思います。

Q：東電の賠償責任について、自民党として独自案を出すお考えはありますか。

A：現在では、まだ独自に出すというところまでは考えていません。政府の考えたものが行き届いたものであれば出す必要はないので、そこを十分に見ていきたいと思います。

Q：過去の原子力政策に盲点と発言されましたが、どのような点をお考えになっていますか。

A：全体は、私どもは全部を把握しているわけではありませんが、どうやって今のまだ安定していない原発を抑え込むかというようなことに関しても、例えばアメリカですと、ミサイル等で攻撃された場合に、原発がどうなるかということを想定して、そういう場合、被害を最小限に食い止めるオペレーションをどうするかはあったんだと思います。しかし、私の知る限り、わが国はそういう自然災害というものはある程度考えていたと思いますが、自然災害も今は言われているように、この程度という想定を超えたものが来たときにどうなるのか。そしてそうなったときに、どう抑え込んでいくかという点は、必ずしも十分ではなかったのではないかと思います。
それから例えば、今回、全国から消防が動員されて対応にあたったと。これは原発だけではありません。津波や地震に対してもそうですが、法的根拠から言うと、原発を抑え込むために、消防が出なければならない、消防が出るんだという体系はどこにもないと思います。つまり保安院なり、電力事業者がやるという体系の中で物事が考えられている。しかし、結局のところ保安院や電力事業者では十分に抑え込む体制ができていたわけではないというのが、そういうふうになっているのではないかと思います。
ですから現実には、自衛隊、警察、消防に頼むということになり、あるいはアメリカや諸外国に支援を求めることになっているわけです。支援を求めることはいけないと言いませんが、これをどう抑え込んでいくかという体系に少したらないところがあったのではないかと感じています。
これはまだ十分に検討したわけではありません。いろいろ見ながら思いついたことですが、今後、この辺もよく、間違いがあるかもしれないので、検討していかなければならないことのひとつの例として申し上げました。

昨日で、地震が発生してから、2か月が経過しましたが、未だに、12万人の方々が厳しい避難生活を送られています。我々は、避難されている方々が1日も早く元の生活に戻れるように、引き続き復旧復興に向けて、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っています。

国会対応では、我々は被災地の早期復旧に向けて第一次補正予算に全面的に協力をし、賛成もして、早期成立を図りました。被災地の厳しい状況に鑑みますと、復旧再生に向けた二次補正も切れ目なく作っていかなければならないと考えています。わが党は、18日（水）の党首討論（QT）を強く申し入れており、国会において、復旧復興についての十分な議論が行われなければならないと思います。

政府においては、依然として被災地で苦しんでいる方の不安がありながら、よもや二次補正予算をやらずに、国会を閉じてしまうことはないだろうと思っていますが、一刻も早い再生復興に向けて、早急にこの問題に関する特別委員会を衆参双方に設置して、まさに通年国会というような気持ちで議論していくべきではないかと思っています。

もう一点、震災からの復興再生に関するわが党の考え方については、来週、復興再生の円滑かつ迅速な推進、復興再生基本計画の策定、あるいは復興院の設置などを盛り込んだ復興再生基本法を、公明党等とよく連携しながら取りまとめていきたいと考えています。

今朝の党役員会の議論を経て提言いたします。

それは、衆議院参議院に今次の震災対策に特化した特別委員会を設けるべきであるということです。

このように考えましたのは、たとえば昨今の浜岡原発の問題にしても、確かに非常な災害が起こり緊急事態が続いているわけですが、メディアもすでに指摘している通り、特別な法的根拠もなく私企業の活動を止めるということは、よくよくの事態だと言わなければなりません。

本来こういう決定をするときには、いかなる理由に基づいてなされるべきか。国会できちっと明らかにし、できれば国会の付託を得て行政府がやっていくということがあるべきではないかと考えます。

加えて今度の問題は日本の法治主義、法の支配という原則のみならず、たとえば中部電力の浜岡原発が停止をするということは、東京電力ばかりでなく九州電力にも余剰の電力を供給することも今まで予定されていましたが、それもできなくなるわけです。果たして十分なエネルギー対策のもとにこの決定が行われているのかどうかもこのような委員会の場で明らかにしていかなければなりません。

さらにそれ以上に、昨今復興対策会議であるとか復興構想会議といった場に野党も参加せよ、あるいは野党にも意見を述べるようにという非公式の要請があったことも事実です。しかし私どもは立法府の人間ですから、本来こういった問題は立法府で提言をし、でき得れば立法化をして実施に移していく。このことが立法府に属するものとして本来なすべきことだと考えます。特別委員会を設けて毎日でも議論をし、復旧復興につなげていくことが必要なのではないか。こう考えて衆参両院に特別委員会を設けることを提言いたします。