第一次補正予算が衆議院の予算委員会を通過しました。

私どもは結論としてこれに賛成はしましたが、この第一次補正予算の内容が適切なものであると考えているわけではありません。

支出面については規模、内容ともに十分ではないと考えますが、とりわけ問題があるのは財源・歳入面で、おもに三点の問題があります。

ひとつはバラマキ４K施策をどうするのかということ。二番目は復興再生債というものが必要になりますが、このことから完全に逃げているという問題。三つ目は年金財源の転用の問題です。

これらについては第一次補正予算の審議でも厳しく指摘しましたが、昨日、自公民三党で今後の検討事項として確認し文書を取り交わしました。

いま、被災地・被災者の状況を慮りますと早急な復旧に資することが何よりも優先されます。仮設住宅を早急に作っていく。あるいは瓦礫を処理していく。こういうことが何よりも緊急な課題であることを踏まえ、昨日の三党の合意に対する政府与党の今後の誠意ある対応を前提として、賛成することにした次第です。

この度の衆議院愛知６区の補欠選挙は、おかげさまで、わが党公認の丹羽秀樹候補が圧倒的なご支持とご声援を受けて、当選しました。

皆さまに心から厚く御礼申し上げます。

この補欠選挙は、東日本大震災発生後、全国で唯一行われた国政選挙であり、極めて重要な意義を持つものです。国難とも言うべき未曽有の大災害を受けて、被災地の復旧復興対策、地域防災のあり方等々国民の安心・安全と日本の再建に向けた取り組みが基本的な争点になりました。わが党の丹羽候補は、「日本再建！未来への責任！」を掲げて、選挙戦を通じて、日本の立て直しと責任政治の実現を訴えましたが、このような形でその主張を認めて頂いたということです。このことはわが党のこれまでの経験、能力に基づく安定感と今回の震災への対応に、一定の評価を頂いたものであると考えます。

そして、耳触りのよい政策やスローガンで国民の歓心をかおうとする政治手法が全く通用しなかったことは、わが国の民主主義の健全性を示すものであり、この点においても非常に意義深い選挙であったと考えます。

また、今回の補欠選挙では、政権政党である民主党が候補を立てませんでした。愛知県は従来民主党の金城湯池とされていましたが、この前の知事選挙、地方選挙に加えて、今回の不戦敗は、今の政権の復旧復興対策に対して、大きなクレームがついたと言って差し支えないだろうと思います。

今回、丹羽候補の勝利を受け、与えられました重責に改めて身の引き締まる思いがいたします。一刻も早い、被災地の復旧と復興、日本の立て直しのために、わが党の総力を挙げて取り組んでいくことを、改めてお誓い申し上げます。

巨大地震津波等々の対応についてですが、復旧復興に向けた第一次補正予算案、復興基本法等に関しての議論が進んできています。われわれは、震災復旧、被災者支援等については日本中の力を挙げて対応していかなければならないという基本方針に基づいて、引き続き良いものは良い、批判すべきには批判する、是々非々の態度で対応したいと思っています。

原発の問題についても先週工程表というものが出されました。まだ不確定な要素が非常に多いということは事実ですが、今後のことを考えると、今回の原発事故は一体どういうところが問題であり原因であったのか。そろそろ究明に向けての取り組みもにらみながら物事を整理していく必要があるのではないか考えています。

24日（日）は統一地方選後半戦、ならびに衆議院愛知6区補欠選挙の投票日です。私自身も明日、愛知6区へ丹羽秀樹候補のお願いに入る予定です。今回の統一地方選挙は非常に重要な意味を持っていると思います。菅民主党の政権運営はもちろん、今般の震災に対する政府の危機対応への国民の評価が下される機会でもあります。最後まで必勝に向けて全力を挙げて取り組みます。

震災発生以降、わが党として救援募金・救援物資提供のお願いをしてきました。

救援募金は、今日、私が日本赤十字社に出向き全額（\１７１，２１４，５３３）を寄付しました。救援物資も、今日、党本部からのトラック最終便が出発し、水２２万リットルをはじめ合計５００トンを各被災地へ搬送することができました。皆様方のご支援とご協力に改めて感謝申し上げます。

震災発生以来一貫して、被災地の支援・復旧には、与党野党ということなく、政府への協力を惜しまないと考え、累次にわたって対応策を提言するなど積極的な取り組みを続けてきました。しかし、現在政府のこの問題に対する体制を見ると、２０近くに及ぶ会議あるいは対策本部の乱立や、権限が不明瞭な特命担当大臣あるいは内閣参与の任命が、情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いているのではないか。深く憂慮しています。

昨日、総理が松本内閣官房参与に対して、福島第一原子力発電所の周辺の避難対象区域について、「当面住めない」と発言されたと言われています。厳しい避難生活を続けておられる地元住民の皆さまの気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおる結果となっています。私ども深く遺憾に思います。

阪神淡路大震災のおりには４０日以内に１６本の特別立法のうち半数以上が成立しています。しかし今回は、今日現在東日本大震災に関する復旧・復興の特別立法は提出すらなされていないのが現状です。加えて福島第一原発事故評価のレベル７への引き上げ、あるいは各国大使館への汚染水放出後の連絡等々、後手後手に回る政府の対応の遅さは、政府だけだはなく日本国そのものの国際的信用の失墜を招いています。

先日の統一地方選挙前半戦の結果からも、国民はすでに菅政権に復興のかじ取りを委ねることはできないという意思を示しています。

総理自ら出処進退について判断をする時期に来ていると考えます。

統一地方選挙については、各地で奮闘をしていただき、あらためて御礼を申し上げます。

引き続き後半戦、並びに衆議院愛知６区の補欠選挙の必勝に向けて全力をあげて取り組みます。

先ほど午後2時46分、私も黙祷をいたしました。

ちょうど一か月前の3月11日、東日本を大地震と大津波が襲い、わが国に甚大な被害と不幸をもたらしました。皆さんとともに、亡くなられた方々に謹んで哀悼のまことを捧げ、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

日本中の国民がわが身の被災も顧みず被災地支援に立ち上がっている。この絆の力に私は大変感銘を受けています。自衛隊・警察・消防・海上保安庁をはじめとする国あるいは地方自治体の方々、そしてボランティア等の皆さんだけではなく、世界中の国々からさまざまなご支援をいただき、心から敬意と感謝を申しあげます。

今もなお余震が続き、多くの被災地はいまだ復旧の目途も将来の見通しもつかず、原発への不安や風評被害等もまだ鎮静化していません。その影響は被災地にとどまらず日本中に広がっています。 この国難に際してわれわれは、子供や孫の世代に「この復興が新しい日本をつくったのだ」と言ってもらえるようなことをしなければなりません。そのためにも被災地だけではなく、オールジャパンで立ち向かう必要があります。わが国の全体の経済を活性化し、企業や町が元気を取り戻すことが、被災された方々を支えることになります。積極的な行動や消費が早期の復興を助けることにつながります。節電などに配慮しながら、われわれは被災地の分まで、これまで以上に頑張らなければなりません。

震災後、われわれは累次にわたり対応策を提言するなど、与党野党などということなく、政府に徹底的に協力してきました。今後も、一日でも早く日常の生活と明るさを取り戻すように、原発の安定化、被災者支援、復旧等に全力で取り組みます。被災者の皆さんとともに下を向くことなく、顔をあげて踏み出しましょう。われわれも皆さんと一緒に歩んで参ります。

こうした大震災の中での統一地方選挙でありました。

こういう災害が起きたこともあり、如何にして暮らしの安心・安全をつくり確保していくか、地域経済の活性化を図っていくか。こういったことを基本に訴えました。昨日、前半戦の結果が出ましたが、大半の地域でわが党の候補者が地域のリーダーとして選出されており、草の根から生まれ、地域に根差した国民政党として再評価をいただいたと思います。

地域のリーダーの集合体として、全国津々浦々の草の根の声を国政に反映できる政党である。この誇りと責任感を持って地に足のついた政治、国家観を持った政策を進める所存です。今回の結果はわれわれに、まだ道半ばでありますが、この国難を乗り越える上で果たすべき責務は大きいと改めて確認しました。

一方民主党の敗北はこれまでの失政に加えて、震災対応を行う菅政権への国民の不信があらわれたものです。菅総理には国民の厳しい声にどうこたえていかれるのか、自ら判断されるべきことと考えます。

われわれは国民の声をしっかりと受け止めて、菅政権に対して、震災対応など協力できることには徹底的に協力して、危機を乗り切るために全力を尽くす一方、健全野党として問いただす点は厳しく問いただして、国家国民のためにならぬことは断固筋を通していく姿勢でこれからも望んでいきます。

政策論のない野合は国民への裏切りです。今後、累次にわたって補正予算が編成されるとおもいますが、民主党においてはマニフェスト不履行の原因を今回の震災とするような詭弁を弄さず、まずは率直にその非を認めたうえで、バラマキを排して、復旧復興財源に充てることを強く求めます。

東日本巨大地震で被害の大きかった三県、岩手、宮城、福島を二回にわけて訪問しました。

家屋が倒壊し、樹木、土砂、自動車、船舶、あるいは馬や牛の死骸もある。大量の瓦礫も山積する。廃墟のような街並みに愕然とする一方、自分たちの町・故郷の復興に向けて、共に手をとり、力を合わせて懸命に取り組む被災地の皆さんの絆の力を目にして、改めて日本の底力というものも感じました。

復旧支援に当たっては、まずは被災者の安心・安全を確保するように、自治体等が迅速そして的確に事業を実施しなければなりませんが、予算措置をはじめとして、国が最後まで責任を持つ姿勢を示していかなければなりません。そして従来の制度の枠を超えて、政治決断をもって事態に迅速に対処することが必要だと考えています。

福島第一原子力発電所の状況を一刻も早く終息させなくてはならないのは当然のことです。

政府は各省間、あるいは関係機関との連携、連絡、情報共有を緊密にするとともに、内外の衆知を集めて既存の法律の枠組みを超えた仕組みをつくり迅速な対応をはかるべきです。同時に各種数値の調査結果を正確かつ綿密に説明して、国民の無用な不安を取り除き、風評被害の拡大を食い止めることに強い意志であたってもらいたいと思います。

また、事前連絡もなく汚染水が放出された問題では、沿岸漁業関係者はもとより、近隣諸国からも問題を指摘する声が上がっています。

政府には冷静かつ慎重にことに対処してもらいたいと考えます。

4月1日は岩手県の被災状況を見せていただきました。

達増知事から岩手県の被害の現状、また現時点での支援状況というか立ち上がり状況を伺いました。数字を拝見しても、改めて被害の大きさに言葉もないような次第です。

知事にも申しあげたのですが、こういう復旧、災害支援あるいは復興、ついては、日本の政治、与党野党の区別を超えて、いろんな手段で協力をして、全力で立ち向かわなければいけないと思ってます。「東北の復興が新しい日本をつくっていったんだ」とあとでわれわれの子や孫の世代に言ってもらえるようなことを、こういう時にわれわれはしなければいけないと思っています。

知事からは、復旧にせよ復興にせよ大変予算が必要なので、財源手当てを国の方でもしっかりやってほしいということでありました。

財源としては、予備費を使うなどいろいろなことがあると思いますが、これからこれに関しての補正予算を組んでいかなければなりません。補正予算も一回で済むとは思えません。何度か補正を組む必要があると思います。そしてそれにはどういう財源を使っていくかということも検討しなければなりませんし、金融面でのいろんな仕組み、昔は北海道東北開発公庫といったものがありましたが、復興基金というか復興のための公庫といったものも必要になってくるかもしれません。大きなダメージを受けてる三陸の水産業などがもう一回立ち上がるためにどういった手当をすればいいのか。従来とは違ったものを考えていかなければいけないだろうと思います。

今までは復興も現状復興を中心にして仕組みができていますが、三陸等の現状を見ると現状を回復するというだけでは済みません。新しい構想で地域をつくっていくということも当然必要になってくるだろうと思います。そういうことに対応できるような資金的な仕組みとか制度的な仕組みが必要だろうと思います。

いま、すべて申し上げられませんが、そういう大きな枠組みでバックアップできる体制を国もつくる必要があると思っています。