大震災からの復興策をこれから検討していくには、被害状況を確認する必要があると考え、3月26日（土）27日（日）に山形、宮城、福島の被災地を拝見しました。被災した沿岸部を延々と覆う瓦礫、あるいは船、車。こういった状況を目の当たりにして、想像を絶する爪痕の深さ、津波の恐ろしさを改めて痛感しました。

今週末も岩手県を訪問する予定です。被災現場の状況を把握し、被災された皆さんのお声をお聞きしてまいります。ほかの党役員も手分けして、それぞれ実情把握に努めることにしています。

明日から道府県議会議員選挙、政令指定都市議会議員選挙が告示されます。

私たち自民党はそれぞれの地域の草の根の組織から生まれた国民政党です。地域の声を吸い上げて地域の課題を日本全体の課題ととらえて、如何にして暮らしの安心安全をつくっていくか、確保していくか、地域経済の活性化を図っていくのか。これを堂々と訴えていきたいと考えています。

特に大災害がおきて、自分たちの住んでいる地域の安心・安全に極めて関心が高まっています。それだけに大事な選挙ですので、力を入れて取り組みます。

平成23年度予算成立を受けて、国会内で報道の皆さんと会見をいたしました。その模様をお伝えします。

・来年度予算が成立しました。受け止めをお聞かせください。

私どもは、この予算に反対をしました。理由は大きく2つあって、1つは大変財政が厳しい時に、子ども手当等々のバラマキをやって、財政規律が全然ない。そういう予算であることに加えて、景気を浮揚する効果もほとんど見込めない。こういう理由で反対したわけです。しかし、衆議院において、私どもは数が少ないですから、結論として、憲法の規定に従って、予算が通ったことはやむを得ないことです。ただ大変な災害が起こり、災害復旧、被災者支援をどのようにやっていくかという問題を、補正予算等で解決していかなければいけないわけですが、我が国の財政状況を見ると、政府与党も減額補正等々をこれから考えざるを得ない状況になっているのではないかと受け止めています。

・本予算が成立したと言っても、子ども手当の問題、特例公債法など関連法案は、まだ決着がついていませんし、震災の影響などで補正予算が組まれるという話も出ています。自民党は今後の国会、どのように取り組まれますか。

今後の国会は、震災からどう被災者を守り復興への道筋をつけていくかという点においては、与党・野党の立場を超えて、アイデアを出し協力もしていかなければいけないと思っています。基本はそうですが、まだ具体的にどうなっていくか、道筋がついているわけではありません。

・補正予算の議論の際、財源との関係で特例公債法について、どのようにお考えですか。

補正予算は一弾でというわけにはいかないので、どのような復興を考えていくかということを含めて、おそらく何回か補正予算を組まなければならないだろうと思います。その規模、どのようなことをやっていくかによって、今後財源のあり方も考えなければなりませんので、今、全てを見渡して申し上げるわけにはいきません。まずやるべきことは、減額補正ということも申し上げましたが、平成２３度予算の中で、自民党が不要不急、バラマキであると批判してきたものは、財源として減額補正等々をして手当てをすることに、おそらくならざるを得ないと思います。それに加えて、公債等々の発行も、非常に厳しい財政状況ではありますがやむを得ない、やらざるを得ないところが出てくると思います。建設公債を使わなければならない部分もかなりあると思いますが、特例公債が望ましいわけではありませんが、特例公債を出さざるを得ない局面もあるかもしれません。しかし、まだどれくらいの規模のものをするのか、総額１０数兆、２０兆円などと、いろいろ言われていますが、まだこれから積み上げていかなければならないと思います。

・菅総理が本日の参院予算委員会で、震災復興の財源に充てるとして、子ども手当て、高速道路無料化などのマニフェストの一部撤回もあり得るとの認識を示しましたが。

現実には、そうせざるを得ないと思います。しかし、今までの審議の中でも、マニフェストの基礎がなかったことがあらわになっていますが、しっかりとした総括もなしに、復興財源とか、あるいは震災対策ということで、マニフェストをなし崩し的に路線を変更していくということは、議会政治、あるいは民主政治のあり方としては、極めておかしなことであると思います。

・今の時点では、特例公債法に賛成できないということですか。

この予算に関連して、今出ている特例公債法は、今の段階で賛成するわけには行かないと思います。

昨3月27日、大地震・津波災害の被災地、宮城県仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町そして、福島県新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村の各地を歩いてまいりました。

巨大津波によって家屋や船舶が押し流された被災地の惨状を視察。避難所では、先の見えない不安の声を直に伺いました。また、被災地の首長の方々ともお会いし、市内に屋内退避地域を抱えている南相馬市の桜井勝延市長からは「物流を保障してもらわないと市全体が崩壊しかねない」との悲痛な状況説明を受けました。私からは、疲労や空腹に耐えながら、頑張っておられる皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、与党と協力して安心と安全を確保し、1日も早く希望を取り戻せるよう全力を尽くすことをお約束しました。

被災地の惨状にはまさに言葉もでません。赴いてはじめてわかる状況がそこにはあります。

被災者の安心・安全の確保と被災地の復興にむけて、改めて決意を堅くした被災地視察でありました。

これまで救援活動の妨げになってはと現地入りを控えていましたが、被災者の方々の苦しみや様々な不安を直接歩いてお聞かせいただく必要があると判断し、この週末は被災地に行かせていただくことといたしました。

政治の側から安心、安全を届けられるよう全力を挙げます。

わが党の議員も次々と現地を訪れたり、あるいは自らトラックを運転して現地に物資を運んだりと、いろんな活動をしています。そういう方たちから不安を抱えておられる避難所の様子であるとか、自宅退避されている方々の苦しみ、あるいは余震の続く被災地の厳しい状況、物資の欠乏等々についても常時報告を受けています。この非常に厳しい国難の中で肩を寄せ合って疲労や空腹に耐えながら頑張っておられる被災者の皆さまに改めて心からお見舞いを申し上げます。そして、被災された方々の安心と安全を確保して、一日も早く希望を取り戻すことができるよう、私どもも政府、全政党と協力して、全力を尽くしていかなければならないと、改めて感じています。

また、アメリカをはじめ数多くの国々から救援隊の派遣、あるいは物資の提供をいただいています。改めて心から御礼を申し上げます。

福島第一原発は依然として予断を許さぬ状況にあります。政府は現場で命がけで対応に当たっておられる東京電力、あるいは自衛隊、警察、消防、医療関係の皆さまと連携を密にして事態の掌握をはかっていただきたい。このことを改めて強く要請したいと思います。また、周辺地域で規制値を超えた放射性物質が検出されていますが、人体に影響を及ぼす数値ではないが出荷を停止したり、人体に影響はないが乳児は水道水の摂取を控えるようになど、説明が曖昧だと思います。そのことが国民の間に不安と困惑を広げていると思います。政府においては国民に対して、迅速かつ正確な情報提供に努めていただく、これは当然のことですが、風評被害の拡大を防ぐ、乳児を育てる家庭に対し優先的な水の確保等々、無用の混乱を招かないように配慮を願いたいと考えます。

それから、ボランティアを装って、福島原発から半径２０�qの強制退去地域、あるいは被災地域の住居、事務所、車、避難所等々に入り込んで、金品あるいは自動車部品、救援物資などを持ちさる組織的な窃盗が発生しており、早急な対応を求める声が寄せられています。この点について、今日、大島副総裁より仙谷官房副長官に申し入れましたが、政府においては避難地域の治安維持を図るために徹底した対応をとってもらいたいと存じます。

本日、菅総理から私に、副総理兼震災復興担当として入閣して欲しいとのご要請がありましたが、結論としてお断りしました。

この問題での記者会見の模様をそのまま文字にいたしました。お読みいただきたく存じます。

■記者会見での冒頭発言

今日昼過ぎに、菅総理から私にお電話をいただきまして、そこで、総理からは、私に、副総理兼震災復興担当ということで入閣してほしいというご要請がありました。

私からは、「あまりにも唐突なお話しではないか。現段階は、各党・政府震災対策合同会議を提案して、設置して、動き出したばかりです。その会議の場で、災害復旧について、わが党のまとめた提言を出したりするなど、これからも全面的に協力するつもりである。そうして、この会議が実効あらしむるように、与野党ともに協力しなければならないけれども、われわれは当然それを一生懸命やるつもりである。本日から、実務者会合が始まって、わが党としても、原子力・防災のエキスパートを参加させている。年度末の国会対応についても、与野党の話し合いが進んできて、大体方向が見えてきている。こういうことであるから、わが党としては、これからも震災復旧に関しては、手を緩めることも惜しむこともなく、引き続き閣外から全面協力させていただくけれども、今の時点は、総理は、今の態勢をいじるときではなくて、災害復旧といいますか、被災者の支援、原発の対応等々に全力を尽くすときではないか。あまりにも唐突なご提案だと思います。」ということで、この電話では、事実上お断りをしましたが、今、16時半から党内の役員と議論をいたしまして、きちっと正式にお断りすることになりました。今、総理には、お電話を差し上げまして、その旨を申し上げたところです。

■質疑応答

今回のこの大震災の中でお亡くなりになられた方、あるいは被災され、いま大変寒い中で一生懸命頑張っておられる方々に、あらためて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

今日の自民党災害対策本部では、被災地に帰っていた地元選出の議員から、現地の色々な悲痛な声を聞かせてもらいました。

各地の避難所においては依然として燃料や物資が不足している。特に軽油、灯油、ガソリンの欠乏は避難所への救援物資の運搬にも深刻な影響を与えている。それと同時に暖房器具の燃料欠乏により避難所の寒さは厳しさを増していて、二次災害を招く事態も起こり始めており、一刻も早い供給体制を確保が望まれます。

福島第一原発についても、依然として予断を許さぬ状況にあり、現場で被爆の危険の中で命がけで対応に当たっておられる、東京電力、自衛隊、警察、医療関係者の皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。政府においては連携を密にして事態の掌握をはかるとともに、国民に対し迅速、正確な情報提供に努めていただきたいと考えます。

われわれも募金活動の実施に加え、所属議員や各都道府県の支部組織を通じて全国から救援物資の提供を募り、被災地へ運搬する活動も開始しました。こうした物資が避難所に円滑に届くように、運搬ルートの確保にも全力を挙げて取り組んでいるところです。

昨日、大島副総裁と、二階選対本部副本部長が米倉経団連会長を訪ねて、経団連と、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各被災県との間で、直接支援物資の要望を伝えて、経団連傘下の企業から被災現地に直送してもらうホットラインの構築を提案し、米倉会長に実施することを即断していただきました。各県担当者は早速昨日の夕刻から経団連と次々に連絡を取り合っており、この取り組みがすでに機能し始めていることをご報告いたします。

われわれは政治の叡智を結集して、引き続き全政党及び政府とも協力をして、総力を挙げて対応していきます。

被災者の皆さん。原発は大変厳しい状況ですが、東電、自衛隊、警察、医療関係者ほか皆、命がけで頑張っておられます。我々も持てる能力の全てを出して、政府を補い、ルートを開いて、ガソリン、灯油、食料等々、皆さんに届くよう全力を挙げています。決して希望を失うことなく頑張ってください。

3月11日にマグニチュード9の巨大地震が発生し、地震、津波、さらに現在では原発も非常に危機的状況にあります。そして、東電の計画停電等々、今回の災害が日本国並びに日本国民の生活に与える甚大な影響、これが明らかになりつつあります。

そこで政治として何が今一番大切かということになりますと、いま国民の間で心を一つにしてこの国難に当たらなければいけないという機運が広がってきております。私どもはこの国民の気持ちをしっかり受け止めて、われわれの持っている今までの経験、そして知恵、そして力、こういうものを結集して国難に当たっていくということではないかと考えております。そういう観点から、私ども「東日本巨大地震への対応について」という現時点での考え方をまとめて、これを政府にも提示していきたい、提案していきたい。このように考えているところであります。

内容は別紙のとおりですが、与野党協力して、お互いの意見が根本的に異なるところは異なるところとして、当面、災害復旧あるいはライフラインの確保等、必要なことは支障なく動けるように協力していく体制を作っていかなければならない。その道筋を明らかにしよう、併せて政治が復興のために協力することで、被災地の方々に少しでも光りを見ていただきたいということが含まれています。最後の８項目は、われわれ野党としても、感ずるところ、考えるところ、集まってくる情報、過去の経験からわれわれが痛切に感じるところ、こういうことについて、われわれは決して知恵の出し惜しみをしない。こういう機関を設けることによってわれわれも積極的に協力していく。そして合わせて情報も共有してわれわれも全力を尽くす。こういう意味合いで第８番目の項目を入れたしだいであります。

皆さま大変ご苦労さまでございます。

3月11日に未曾有の地震が起こったわけであります。マグニチュード9、千年に一回あるかないかという大地震をわれわれは経験したわけでありまして、地震から津波、そして今、原子力災害。これは国家の危機であると深く認識してわれわれは行動しなければならない。こういう時ではないかと思います。わが党もこれに対して全力で対応しなければならない。このことをまず皆さんと一緒に確認しながら先へ進みたい。このように思っております。

そこで、この間の対応をご報告申し上げますと、一昨日、与野党党首会談がありました。また昨日も菅首相と私、幹事長にご同行いただきまして、会談をしたところでありますが、先方よりは現在の状況報告等ございまして、わが方からは、この事態に災害対応、震災対策にわが党は全面的に協力をするという意思を重ねて表明した次第であります。一昨日はとにかく人命救助、それから福島原発の安全確保を最優先で取り組んでほしいということを要請いたしました。昨日の会合ではおもに早急に対応すべきことを要請いたしました。まず第一に組織的対応体制をしっかりとること。戦略的対応も必要である。総理を長として関係知事、あるいは経済界等を含めたきちっとした本部が必要ではないかということ。それから、福島原発に対する対外説明、これがしっかりしないといたずらな不安を招く。そういう人材登用を要請する。そのほか時限立法的な本格的復興支援、あるいは被災地域の統一選挙の在り方等々について、わが方の考えを申し入れたところであります。

こういうことでございますが、いままで、地震が起こりますまでは熾烈な攻防を国会でご努力をいただいてきたところであります。しかし、この緊急事態を受けて、ある意味では政治休戦とすべきである。このような決断をいたしまして、この間、政府、各閣僚、災害対策に専念してほしい。このように私どもは申し入れたところであります。そして国会対応についても、是々非々としながらも協力すべきところは協力する。このような基本的態度で私どもは対応したいと考えております。そのためにも23年度予算の関連法案につきましては、これは与野党間で大変意見の開きが大きいものもあるわけでございます。そういう問題については一時議論は棚上げにして、そして今は当面の混乱回避の観点からも処理できることは淡々とやっていこう。こういう対応でこれから望んで参りたい。そのように思っております。

そして当面は予備費の活用等によってできることは積極的に政府に取り組んでもらう必要があります。また、被害者を助けたいという国民のお気持ちも大変心づよく感じているところでありまして、わが党としても募金活動等々を始めることにいたした次第です。これは日本赤十字社に全額寄付をするという対応を始めたところでございます。こいうことでございます。

国民の間にも何とかこの国難を心を一つにして乗り越えていかなければならない。こういう気持ちが満ち溢れていることは心強いことだと私は思っておりまして、政治もこの国民の気持ちにこたえて心をひとつにして頑張っていかなければならない。このように思っております。

どうぞよろしくお願いを申しあげましてごあいさつといたします。

今日、午後2時半から官邸に行き菅総理と会談をしてまいりました。私どもは石原幹事長と二人、向こうは岡田幹事長が同席をされました。

菅総理からはこの間の福島原発の取り組みについてご報告があり、これについてはしっかり取り組んでいただきたいということを申しあげました。そして私の方からは「東日本巨大地震に関して」というペーパーを用意し、これを菅総理に申し入れました。その内容はこちらのとおりです。

15時に官邸にまいります。原発の問題もあります。全閣僚は、当面国会よりも、まず人命救助、そして迅速・正確な情報提供などに万全の対応をとるよう総理に要請します。我々も挙国的思いをもって、党の経験・能力、全国の組織のすべてを結集して当たります。

地震発生以来、いろいろと情報を集めていますが、大変な被害です。

実情が分かれば分かるほど被害は広がると思います。

被害を受けておられる方に心からお見舞いを申し上げます。

私は、野党としても災害対策等に全面的に協力することを官邸に申し入れたいと思い総理に電話をし、
「大変な事態だから国会対応等全面的に協力するので、心おきなく災害対策に当たってほしい」ということを総理に申し上げました。

総理の方からは、この際各党の代表と話をしたく、18時に官邸においでいただきたいということでありました。

幹事長とともに直ちに伺うことにいたします。

大変大きな地震が発生いたしました。

ただちに本日15時、災害対策本部を立ち上げ、 私自身が本部長となり、対応に当たります。

今夜から地元に帰って統一地方選挙等の対応予定でしたが、当面東京で災害対策指揮をとることにいたします。

今日、民主党側から与野党国対委員長会談の席上、予算関連法案をめぐる対処方針が伝えられました。そもそも政府・与党としては、予算とその裏付けである関連法案は一体なものですから、一体で結論を出すのが常道です。予算だけを先行して、参院に送付した今度のやり方は、参院軽視であるにもかかわらず、今頃になって、その場しのぎの処理を持ちかけてきました。まずはその前に税法や特例公債法など、本体の処理方針、言い換えれば、この国会をこれからどのように運営して審議していくのか、その基本方針も示さないままで、こういう部分的なことだけを持ちかけてくるのは、私は本末転倒だと思っています。

特に、子ども手当のつなぎ法案などは、先程の参院予算委員会で宮沢洋一参院議員が質問していましたが、現在、参院において審議中の予算と大きな齟齬を生むものです。与党の怠慢、無責任体質の表れと言わざるを得ないということです。

しかし、わが党は、最初から国民生活、経済取引の無用な混乱は回避しなければならないし、また、国際関係に配慮する措置を講ずることは、当然必要であると考えてまいりました。ですから、暫定税率の失効によるガソリンの値下げとか、日銀総裁の空席のような、反対のための反対をするつもりはありません。

ただ、それに乗じて、問題の多い予算関連法案の成立を図ろうとするのは、断じて許されないわけです。平成23年度予算、予算関連法案を成立させることは、将来に渡って禍根を残すというのが、私どもの判断です。経済効果はマイナス、財政規律の欠如、わが党は断固反対してまいります。わが党の基本的な対処方針は、以上の通りであります。予算との整合性や関連法案本体の処理の方針と、政府与党は確たる全体像を一刻も早く示すべきだと考えます。

参議院における予算審議について述べます。

今日は予算委員会が立てられていません。与野党で予算審議を流したというような報道も見られましたが、実際は昨日、民主党の羽田参議院国対委員長から、「３日の予算委員会は流す。これは参議院民主の決定である」という通告があったと報告を受けました。

これは私ども聞いたことのない、与党の抵抗による予算審議の見送りです。「与党の審議拒否」とは今まで想定していない事態でした。

政府は、予算委員会を開催してくれと要求していたにもかかわらず、与党が予算委員会開会を拒む。これは政権を持つ者としてまことに無責任極まりないことであり、憲政史上例を見ない異常事態です。余程隠蔽したい、国民に国会の議論を見せたくない。こういう理由があるのではないか。

われわれは、引き続き予算委員会開会の要求を行っていきます。その上で、バラマキを廃し、その財源を経済効果の高い施策や財政再建に振り向けることが必要だという、わが党の予算の考え方に基づいて、予算案の問題点をただし、徹底的に議論していく決意です。