昨日の「谷垣日記」と重複しますが、本日も北朝鮮による砲撃について述べます。

この砲撃は朝鮮戦争停戦以来初めて韓国領土に対して行われた砲撃でした。北朝鮮の常軌を逸した行動ですが、韓半島の平和に対する大変な挑戦であることはもとより、東アジア全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。このように考えなければいけないと私は思います。北朝鮮に対して厳しく抗議をしなければなりません。

今回の砲撃で亡くなられた韓国軍の兵士、地元住民、あるいは負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。わが党としては東アジアの平和と安全を守るのはもちろんですが、国民の安心と安全を守るという立場。この二つの立場を合わせて、事態の鎮静化あるいは事態の解決に向けた政府への協力は惜しまない。このことを改めて申し上げたいと思います。

しかし、一方、政府が関係閣僚会議を持つまでに発生から6時間たっていました。そして会見も7時間後で、その初動と対応において危機意識があまりにも低いのではないか。危機管理というものにあまりにも無頓着なのではないか。危機対応があまりにも遅いのではないか。こういう問題点を露呈したわけです。隣国の有事から国民の生命と財産、安全を守るという意識が希薄であったと言わざるを得ない。まことに残念なことです。北朝鮮は核開発の問題もあり、日・韓・米、三国の緊密な連携を図ることはもちろんですが、同時に中国に対する働きかけを含めて、事態の解決に政府は全力で当たってもらわなければなりません。

今日、国会は衆参の予算委員会で集中審議が行われています。普天間の問題以来、この地域の平和と安定の基本的な仕組みが揺らいでいるのではないか。そのことが尖閣の問題や、北方四島の問題にも波及しているのではないか。こういう不安感を国民が持っている中で、この問題が発生したことをわれわれは重視しなければいけないと思います。

こういう不安感の中で国民の安心を確保するために、外交の責めを第一義的に追うべき政府は全力を傾けて当たってもらわなければいけない。この責任を痛感しながら当たってもらわなければなりません。

こういう中で国民の安心、あるいは一体感をつくっていくためには、国会の場できちっと情報を開示していく必要があると思います。普天間問題、尖閣問題、北方四島問題。今までの政府の外交姿勢に不安を抱いている国民と情報を共有して一体感を醸成していくように全力を挙げて臨んでもらわなければならないと考えます。

そういう観点から見ると、総理のリーダーシップあるいは政府の指揮命令系統あるいは危機意識及び危機管理能力。ここに大きな機能不全があったのではないかと感じています。非常に残念なことです。

この民主党政権の継続による不安の拡大を放置するわけにはいかない。その思いは日に日に強くなっています。私たちは」、明日、仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対して、問責決議案を提出し、その上で引き続き一日も早い退陣、解散総選挙をせまっていきたいと考えています。

北朝鮮による韓国砲撃は朝鮮半島の非常な危機ということだけではなく、東アジアの平和と秩序に対する重大なる挑戦と言わざるを得ません。北朝鮮に対して、厳しく抗議します。今回の砲撃で亡くなった韓国兵士、また負傷された方々に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

今回の問題は、韓国にとどまらず日本の平和と安全にとって、極めて深刻な影響がある問題なので、私たち野党としても政府がしっかりとした対応をとることについて、全面的に協力しなければならない。協力を惜しまないということを申し上げます。

そのうえで、昨日、この事件が発生して以来の政府の対応を時系列で追ってみると、危機意識を持って迅速に臨んだのかどうか。対岸の火事という認識で、迅速な対応に出られなかったのではなかったのかという点も見受けられる。姿勢をしっかりして、厳正な対応を政府には求めなければいけないと思っています。

特に、この問題は、沖縄の普天間移設問題以来、日米安保の信頼性にいろいろな議論が起こる中で発生しているので、政府は脇を固め、思いを新たにして臨んでもらわなければならない。このことを強く要求したいと考えています。

またこのことは、野党7党の国対委員長の中でも合意を見て、すでに政府に申し入れているとことですが、この問題に関してはただちに予算委員会で、衆参で議論をして事実を示したうえで議論する必要があります。国会としても北朝鮮に対して抗議の意思を表明する必要があると考えています。与党がこれに対して、どういう対応をとるかは明らかではありませんが、必ずこれはしなければならないことだと考えています。

柳田法務大臣の発言について述べます。

柳田法務大臣は地元の会合で、「法務大臣は『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』この二つを覚えておけばいいんだ。わからなかったらこれを言う」という旨の発言をしたということです。

これはあまりにも国会を侮辱した発言であり、歴代の法務大臣に対する冒涜であり法務の仕事に対しても冒涜であると考えます。

柳田法務大臣はこれまでも国会において尖閣の問題では「船長の捜査は終了した」という答弁をするなど大臣としての見識を欠く発言をくり返してきました。法務大臣としての資質を欠いており、辞任すべきです。もし辞任しない場合は、問責決議及び不信任決議案を考えなければなりません。

神戸海上保安本部職員の逮捕が見送られましたが、この問題はそもそも政治が判断して政治の責任で解決するという姿勢が全くなかった。このことが一番の原因です。しかもいまだに政治が責任をとらずに、また、とろうともしない。すべてを検察に押し付ける姿勢に終始しています。われわれはこういった無責任な姿勢を許すわけにはいきません。

改めて政権の判断を検証して、馬渕国交大臣、仙谷官房長官はもちろんのこと菅総理の責任を厳しく糾弾し質していくという方針です。

参議院予算委員会での質疑で仙谷官房長官が「自衛隊は暴力装置である」と発言しました。これは命がけで日本の国土を守る現場の自衛官に対する冒涜であると言わざるを得ない。また、北沢防衛大臣が民間人の言論統制をしようとしている問題に加えて、政治とカネ、尖閣ビデオ流出問題さらに加えて先ほど申し上げた柳田法務大臣の発言等、民主党政権は誰一人責任をとらずに、一連の問題をうやむやにしようとしいています。こうした無責任で強権的な姿勢はそのままにしておくわけにはいきません。憲政の常道を逸脱していると言わざるを得ません。まさに政権末期、レームダック化した状況であると思います。

問責決議案も視野に入れながら追及を強めて、国民の政治への信頼を一日も早く取り返す。そのために一日も早い退陣、解散総選挙を迫っていきたいと考えます。

神戸海上保安本部の職員による尖閣ビデオの流出。これは大変な規律違反です。まことに士気の低下は由々しきことと言わなければなりませんが、士気の低下が起きている根本の原因は、政治が尖閣問題の処理に当たり、自らが責任を持って判断し、責任を持って処理するという姿勢が全く見受けられないことにあると私どもは思っています。自らの責任を回避するために、これは捜査であるから検察の判断であるとか、あるいは海保だとか、こういうことで政治の責任を逃れてきた。そこにこのような士気の低下が起こる根本の原因があると考えます。

本来、政治が前面に出て、政治の判断でこの問題を解決すべきであるにもかかわらず逃げたために、次々と問題が起こってくる。すでに報道にありますが、海保のビデオは、本来、メディアから請われた場合にはいつも出していたのが、守秘義務をかけなければならない状況になったのは、これは証拠物であるという見解に立ったからではないかと思います。

本来、政治が前面に出て、政治の判断でこの問題を解決すべきであるにもかかわらず逃げたために、次々と問題が起こってくる。すでに報道にありますが、海保のビデオは、本来、メディアから請われた場合にはいつも出していたのが、守秘義務をかけなければならない状況になったのは、これは証拠物であるという見解に立ったからではないかと思います。 つまり処理の根本の枠組みを間違えたことが、次々とおかしなことが起きてくる原因である。したがって内閣全体の責任であると考えています。

これについて、内閣のなかでは、政治職と行政を執行する職で責任が違うという議論を展開しているようですが、この問題は当然ながら馬淵国交大臣にも責任があるのは当然。仙谷官房長官にも責任がある。柳田法務大臣は捜査が終結したとかしないとか、わけのわからないことを言って、自らの所管事項に対して資質、責任感があるのかという形になっている。私どもは、この責任を厳しく追及して、糾弾しなければならないと考えています。

尖閣諸島の漁船衝突事件について、菅総理は「非常に悪質な事案」という見解を示しました。そうであるならば、なぜ検察の判断を了としたのか。これは明確な説明が必要です。仙谷官房長官は、計画性がないとか、いろいろな沖縄の検察の判断を引きながら、国会でも答弁していますが、そこは甚だ不分明としか言いようがない。衝突時のビデオの公開については、情報公開の党だと言っていた民主党が、突如として情報隠ぺいの党に変質してしまった。政府は、情報管理、危機管理に関して猛省をするとともに、編集前のビデオを全面公開すべきです。

先週末の世論調査では、民主党の外交姿勢、日本外交の劣化に対して、国民が不安感を募らせていることがはっきりと表れてきています。民主党政権の外交における迷走ぶり、目を覆わんばかりの外交の劣化は、日米同盟の弱体化に端を発している。日本の安心、安全の基礎がどこにあるのかを十分に洞察せずに、日米関係に対する無責任な姿勢をとったのでここに至った。衝突事案、北方領土訪問など、次々と国益を失う事態が展開し、国民の多くに不安を与え続けています。これ以上、この政権が継続しては、日本の外交の底を掘り崩していく。国益の一層の損失を招く耐えられない段階に達していると思いますので、１日も早い退陣を迫っていかなければならないと考えています。

児童虐待ゼロを目指すキャンペーンの展開するためのパンフレットを作りました。

皆さんご承知の通り、大変痛ましい児童虐待事件が発生しています。今年の1月には、江戸川区で31歳の父親と23歳の母親が自宅で7歳の男の子を意識がなくなるまで暴行して、男の子が亡くなったことがありました。6月には、23歳の母親がマンションに幼い男の子と女の子置き去りにしたまま、2か月放置して、衰弱死させたという大変痛ましい事件が起きたことはご承知の通りです。

これは高齢者の所在不明問題と同様に、家族や地域の絆が弱くなってきた。そういう思いから、わが党の女性議員の方々と懇談した時に、わが党としても何らかの対応を考える、行動する必要があるということで、いろいろ議論していただいたわけです。政務調査会に、児童虐待防止チームを設け、女性局と一体になって、児童虐待ゼロを目指す運動を展開していくことになりました。

我々としては、先程申し上げたように、家族、地域の絆が綻んでいるという認識と共に、痛ましい事件は、子育てをしている親の方からの一種の悲鳴のように聞こえる部分もあります。そういう意識でこの運動にしっかり取り組みたいと考えています。

第二点目は補正予算の対応です。現在、政調会で対策規模、財源、中身を軸とした基本的考え方を整理しています。これを基にして、具体的にどのように対応していくかはこれからの議論ですが、きちっとまとまりましたら皆さんに報告させていただきたいと思っています。

第三点目として、日露関係です。先般、メドベージェフ大統領が国後島を訪問しました。これまで積み重ねてきた日露の交渉の成果を無としかねない、大変看過しがたい訪問でした。極めて遺憾ですので、政府には毅然とした対応をしてもらわなければなりません。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の関連会議には、メドベージェフ大統領、ラブロフ外相等々、ロシア首脳も出席していたわけですが、この時に何故会談を求めて、北方領土問題への懸念を、わが国の菅総理、あるいは前原外務大臣に伝えなかったのか。あらゆる外交ルートを通じで、真剣に事態の打開を図ったのか、政府の対応に多くの問題を感じています。このロシアの態度の変化は、普天間基地をめぐる迷走、尖閣問題の無責任な対応といった、民主党政権が招いた日本外交の目を覆わんばかりの劣化、脆弱化に起因するものだと思います。

民主党政権は、わずか1年の間に、わが国の重要な外交関係である日米、日中、日露を無用に混乱させた。もはやこれ以上、この政権に外交を委ねることはできないという思いを日々強くしています。

四点目は国会対応ですが、岡田幹事長が院内で、小沢氏と会談されたことまで聞いています。それがどのような結果であったのか、承知していません。しかし、先般の幹事長・書記局長会談で、この小沢氏の問題に関して、岡田幹事長から「今国会の実現に努力したい」との考え、方針が示されました。これは、今までは、小沢氏の判断であるという姿勢が滲み出ていましたが、与党としても、与党としての責任を果たすために、関与が必要だという認識を岡田幹事長が示したものと受け止めています。しかし、小沢氏はニコニコ動画に出演して、国会招致に応じない意向を示したと聞いています。今日の小沢・岡田会談がどのようなものだったのか、よく承知していませんが、もしこれでうまくいかないということであれば、菅総理が前面に出て、この問題の解決を図るべきだと考えています。

それから、尖閣諸島における漁船衝突ビデオですが、先般、衆参両院の予算委員会理事会に出されました。編集されたものでは、事実が明らかにされたとは言い難いと考えています。

わが党においては、領土に関する特命委員会が申し入れを行っていますが、政府は編集前の映像を全面公開すると同時に、一刻も早く国民、国際社会に事実を知らせるべく努力する必要があると考えています。

以上、何点か述べましたが、尖閣、北方領土、普天間、あまりにも無策、無責任、迷走を重ねるということであり、公務員制度改革、朝鮮学校の無償化問題、財源の捻出、税制改革、さらには天下り全廃や、企業団体献金問題を含めて、民主党政権が打ち出したものは、皆グラグラし、言葉を違えることが続いていて、うまくいっているものは、一体なんだろうと問いかけなければならない始末です。ということは、民主党政権の正当性というのは、もはや失われてしまった。今日のわが党の伊吹文明元幹事長の代表質問にもありましたが、小沢元幹事長を立てれば国が滅び、菅総理を立てれば民主主義が崩れるという袋小路に入っていると言えます。

これ以上のごまかしは、わが国の損失を重ねるばかりです。一刻も早い、解散総選挙を求めていきます。