奄美大島における豪雨被害は大変甚大なものと承知しており、被災者の方に心からお見舞い申し上げます。わが党も早速、対策本部を設置し、今日は台風の中、小池総務会長に飛行機で奄美大島へ飛んでもらっていますが、政府においても万全の対応を講じてもらいたい。このことを強く要望しておきます。

今日は園遊会があります。ご招待を受けた方は皆さん大変楽しみにしていると思いますが、今日は雨で大変気温も下がります。陛下のご健康、ご体調にも心を配りながらやる必要があるのかなと感じております。

国会の対応ですが、先日24日に北海道5区の補欠選挙で示された民意は決して北海道だけに限ったものではないと考えます。政治と金の問題、政府の経済政策の危うさ、尖閣問題などに見られる外交姿勢の不安。こういうことが国民全体を覆い、民主党政権への焦燥感が今回の選挙結果に如実にあらわれたと感じています。政府与党は国民から示された不安の声を真正面から受けとめるべきです。熟議の国会と言うのなら、問題点を克服できる国会審議をしていく環境整備に、政府としても全力を注ぐ責任があると考えます。その上で小沢元代表の証人喚問について政府与党は依然として消極的な姿勢に終始していて、全く説明責任を果たしていません。引き続き国会の場での明確な説明を求めていきます。

尖閣諸島における漁船衝突のビデオが、昨日那覇地検から国会に提出され、予算委員会理事懇で取り扱いの協議がなされました。単に出す出さないということに限らず、この背景にはいろんな法律的な問題点があると思います。たとえば、今回出されたものは5分間に編集されたものですが、編集の過程で恣意が入るのか入らないのか、だれが責任を持って編集しているのかといった問題がありますし、それが捜査権限とはどういう関係があるのか。果たして、検察が持っている証拠資料と海保が持っている資料との関係はどうなのか等いろいろな問題があると思います。従って、政府は全面公開をして、一刻も早く国民、国際社会に事実を周知徹底させるべきだと、そういう努力をすべきだと考えます。

財政健全化責任法案（バラマキ阻止法案）について。補正予算、23年度予算を含めて、前回、基礎工事という表現を用いましたが、上に建物を建てるにはどうしてもこういう問題点を整理する必要があると考えています。早期成立を強く求める次第です。

昨日から特別会計の事業仕分けが行われています。厳しい財政事情の中ですから、無駄排除に向けて徹底的な努力をするのは当然のことですが、政府が6月の新成長戦略で取得者300万人と掲げたばかりのジョブカード廃止を裁定するなど、一貫性を欠いた姿勢も明らかになっています。他方、蓮舫大臣はあまり成果を期待してもらっては困ると、一生懸命煙幕を張っているようです。もともと30いくつかあった特別会計を自民党政権時代に17にしました。今は18になっていますが、そういった経緯から見て、無駄排除は当然ですが、かつて彼等がマニフェストで唱えたような大きなものが出てくるはずはないと思っています。

いずれにせよ、ジョブカードのように朝令暮改ということでは国民生活、あるいは企業活動に無用な混乱を招きます。そういった問題は十分に意を配りながらやっていくべきではないか。このことを指摘しておきたいと思います。

今日、財政健全化責任法を提出しました。財政健全化責任法では、やや舌を噛みそうな名前ですので、「バラマキ阻止法案」とでも言っていただければわかりやすいのではないかと思います。

この法案を出す狙いは言うまでもなく、財政再建なくして暮らしの安心なし、安心なければ成長なしということですので、社会保障と財政の安心確保がこの法案提出の目的です。

未来予想図がなければ、あらゆる経済対策もその効果を十全に発揮することはできません。砂に水をまく結果になってしまいます。社会保障制度への信頼があれば、個人の消費を拡大するということも考えられる。経済再生運営が明確化することによって民間経済主体の投資促進を図ることもできると考えています。

従って、政府与党が今日閣議決定した補正予算のみでは、その目的を達成することはできないと考えています。法案を成立させることで将来展望を示す。中長期の財政責任あるいは財政規律の裏付けがあってこそ予算が機能してくる。私はそのように考えているわけです。

聞くところ、この法案にたいして政府与党は腰が引けているようですが、法案に定めた財政健全化目標は政府が財政運営戦略として閣議決定したものと同じです。と言うより、前回わが党が出した財政健全化責任法と同じものを政府は閣議決定したという方がより正確だろうと思っています。政権がさかんに口にする与野党協議、これも法案の中に明記しています。政府与党がこれを拒む理由はないと考えます。

私も代表質問等で菅総理に対して、こういう法案を提出するけれどもいかがかと問いかけたところ、菅総理からも「しっかりと受け止めて議論したい」、「前向きに検討する」という答弁をすでに得ています。

この法案を出して政権に問うことは、まず、少子高齢化社会における社会保障制度の改革あるいは少子化対策のための安定財源を確保する税制抜本改革を行っていく。これはわが国政治が抱えている喫緊の問題、一番大事な問題のひとつと言って差支えないだろうと思いますが、これらの課題を解決して将来にむけた安心を確保することこそが、今後のわが国経済の持続的発展につながっていく。平成21年度税制改正付則第104条にこの税制改正のスケジュールが明記されていますが、このスケジュールに従って改革を断行していく気概が今の政権にあるのかどうか、この法案で一番問いたいのはその点です。

それから新規施策にはそれを上回る財源を確保することもこの法案は求めていて、無駄排除による財源確保、さかんに仕分け等々が今も行われようとしていますが、これが虚構であることは今や明らかになっていると思います。そうである以上、民主党マニフェストのような無責任なバラマキは許せないということも本法案の趣旨です。冒頭、「バラマキ阻止法案」とでも言っていただければと言ったのはその意味です。

こういった内容の法案にしっかり取り組んで、わが国の経済社会、国民生活の安心を確保していく気概があるのかどうか、このことを政権に問いたい。このように考えています。

私どもは、北海道5区の補欠選挙で勝利することができました。

当初、北海道は民主党の強い地盤であると言われていましたが、私どもの町村信孝候補が勝利することができましたのは、北海道5区の有権者の皆さまの厚い支持があったからです。党員党友だけではなく、こういう良い正しい結果を出して下さった皆さま、ご支援を頂いた全ての政党、会派、あるいは関係の皆さんに、心から厚く御礼申し上げたいと思います。

私どもは、7月の参議院選挙に続き、菅改造内閣が発足してから最初の国政選挙であるこの北海道5区補欠選挙に勝利することができたわけです。この選挙は、ご承知の通り、北教組の違法、不当な選挙活動、あるいは小林千代美前議員の政治とカネの問題に端を発した選挙ですが、未だにこの政治とカネの問題にしっかりとした決着をつけられない民主党の政治のあり方、そして、景気、今の国民生活の問題に的確な対応ができない今の政権、尖閣・普天間等の外交政策においても、国民を不安に貶めている今の政府のあり方に対して、有権者が的確な批判をされたのではないかと思います。

私どもは、参議院選挙に続いてのこの勝利を大変心強く思っています。わが党としても、参議院選挙で表わされた民意、すなわち今の国民の暮らし、経済、厳しい状況を打開するために全力を尽くし、そして、日本の平和と安全をしっかり守るという路線を国会でもきちっと追及し、国民の皆さまに安心していただける体制を作っていくために、野党としても懸命な努力をしなければならないと改めて感じました。

問題は、これからの国会にあると思います。私どもは、来週早々、財政健全化責任法を出します。これをきちっと成立させ、中長期の財政の安定をかち得ていく、社会保障の安心を作っていく。私どもは、これを極めて重視しています。

今回の補欠選挙は、北海道が選挙区でした。北方領土との問題とも関連して、尖閣問題の政府の対応の仕方に有権者が極めて明確な危機意識を持っておられたことを、この選挙結果は示していると思います。ビデオの公開等をはじめ、外交政策、外交の基本的な方針に対しても、私どもは厳しく国会で臨んでいきます。

一昨日、10月の月例経済報告の発表があり、景気の基調判断、9月は「持ち直し」でしたが、10月は「足踏み状態」と下方修正でした。これは円高等の影響で輸出や生産が減少しているのが一因ではありますが、それ以上に昨秋私ども与党時代につくった経済対策補正予算を、民主党政権にかわり、3兆円の補正予算の執行を停止して混乱を招いたことに原因があるのです。経済的に無策の民主党政権が日本経済の悪化を招いた。いうなれば政策不況、政治不況という側面がある。このことは指摘しておかなければいけないと思います。

その民主党政権、補正予算の国会への提出が遅すぎます。

海江田経済財政大臣は「当面厳しいのは10月から12月期である」と発言していますが、政府から補正予算案が提出されないまま、10月も終わろうとしています。この危機感のなさ、政府与党の対応の遅さが日本経済に悪影響を与えています。

参議院では25日に予算委員会の集中審議が決まっていますが、衆議院でもこの予算委員会での集中審議を求めていきます。引き続き政治と金、円高とデフレ、外交政策。こういったことを厳しく問いただしていきたいと考えています。

また、わが党は来週、財政健全化責任法案を国会に提出することにしました。財政規律への基本的認識を問うこの法案の早期成立を強く求めていきます。

鹿児島県奄美地方の記録的集中豪雨では人的な被害も出ており、心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、政府はまだ対策本部を設置していません。本日、わが党は「平成22年度奄美地方異常豪雨緊急対策本部」を設置しました。土木インフラ、農林水産被害、あるいは商業関係等の被害状況の迅速な調査、把握を行うと同時に、被災住民の生活の早期再建に向けて、激甚指定も視野に入れて万全の災害復旧に全力を挙げるよう政府に対策を求める方針です。

もう皆さんご承知のとおり、チリの鉱山落盤事故で33名の方が無事救出されました。

家族とともに無事を喜んでいる姿を見ると本当に良かったなと思います。私も昔、山岳部で登山をしていました。山でもアクシデントはまま起こるので、どのように対応するか非常に関心を持ってみていました。

今回のチリ政府そして実際に遭難された方たちを見ていますと、あの現場監督の方の33名の方をまとめる力というものは非常に見事だった。また政府の初動の措置等々も極めてよかったと思います。リーダーシップが大いに発揮されていました。こういうことは我が国政府も学んでもらわなければいけないことだと思います。こういうリーダーシップを発揮され、現場監督の方は見事な統率力を発揮し、危機を乗り切ったことを心から皆様とともに喜びたいと思います。

今週12日（火）、北海道5区の衆議院補欠選挙が告示されました。この補欠選挙は言うまでもなく、民主党の小林千代美前議員の政治と金の問題、公職選挙法違反によるやり直しの選挙です。わが党としてはクリーンな政治をとり戻さなければいけない。なんとしても勝利するために、町村さんも非常に力を入れてがんばっていただいていますが、わが党としても全力を上げて、この選挙で必ず勝利を勝ち取りたいと考えています。

予算委員会です。今週12日（火）、13日（水）衆議院予算委員会で基本的質疑が行われ、今は参議院で行われています。わが党は衆議院では石原幹事長、石破政調会長そしてシャドウ・キャビネットの各担当大臣が中心となって質問をしましたが、政治と金の問題、景気経済対策あるいは尖閣の問題、公務員制度改革の問題等々なかなかシャドウ・キャビネットのメンバーも力を入れてよい質疑をしてくれたと思っています。

菅政権の抱える重要問題に相当切り込みましたが、菅総理のほうは熟議と自ら言っているのとは程遠い、逃げに終始した答弁だったと思います。「正々堂々と自ら信じるところをやるぞ」という気迫は残念ながら感じられなかったというのが正直なところです。

特に小沢元幹事長の証人喚問の対応ですが、これは菅総理が党のリーダーとして当然のことながら指導力を発揮しなければなりませんが、答弁は全て「国会でご議論になること」という無責任な答弁に終始して、積極的に対応をしようという気迫はこの点でもなかったと思います。民主党は役員会でもこの結論を先送りするということがあり、代表選挙が終わってから、政治と金の問題に関しては挙党一致で消極体制をつくっているように見受けられる。わが党は引き続き証人喚問の実施と、きちっと事態を解明していくことを求めてがんばります。

今日はシャドウ・キャビネットを開きました。

今日議論したことは「インド洋におけるテロ対策海上阻止活動および海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」これを審議して、了承しました。

この法案はインド洋でテロ対策海上阻止活動および海賊行為対処活動を行う諸外国の軍隊に対して補給活動を行うものです。日本だけが良ければ良いのではなく、国際社会の平和と安全のために日本ができることは積極的にやっていこうという姿勢をあらわすための法案で、明日総務会に報告をすることになっています。

衆参両方の代表質問が終わりました。私自身も自民党の質問のトップに立たせていただきました。

代表質問が終わっての感想は、菅総理から日本の国をどうするのか、どう引っ張っていこうか、菅さんはどのようにしようとしているのか。菅さんの気迫というか信念というか、残念ながらそういうものを感じ取ることができなかった。極めて残念なことだと思っています。

熟議の国会とおっしゃるのですが、日本の政治の最高責任者である内閣総理大臣が、自ら「今の日本をこうしていく」という気迫を示してもらわなければ野党としてもそれに答えていくすべがない。正直、そういう感想です。

基本政策もない、信念もない。去年の夏のマニフェストを否定するような言動もあった。これは正当性の欠如を物語っているように私には思えます。

全体として、小沢元幹事長の政治と金の問題、これは「国会のご判断だ」と、尖閣の問題については「検察の判断を諒とした」ということです。経済財政政策に関しては、「野党さん、よく協議にのってください」と、野党任せで、責任、主体性というものが全く見受けられないと言わずにはいられないのが誠に残念です。

特に驚いたのは、温家宝総理とのASEMでの懇談時に、フジタの社員の釈放について、総理自身はなにも発言していないということが明らかになってきたことです。国民の生命、財産、こういうものを政治が守るぞという姿勢がなくて、はたして内閣総理大臣が務められるのか。はなはだしく疑問に感じた次第です。

補正の対応については、私どもは国会にお出しになれば堂々と議論する。いくらでも国会で協議しますと言っているわけですが、こういうことをする場合に、基本的な財政運営の認識というようなもの、あるいは日本の財政の現状というものについて、ある程度与野党に考え方の共通の点、合意というものがなければならないと思います。ある意味で政権の方も私たちの認識と共通点のあるものも示しています。たとえば中期財政運営に関しては我々と似たようなものを出してはいるのですが、それならば、前回私たちが出したけれど店晒しになった財政責任化法をきちっと通していただく。こういうことが必要ではないかなと。こういうことで基本的な方向性の認識の共有化をはかる努力を政府与党にも求めなければならないのではないか。このように考えています。

来週以降、予算委員会が開催されますが、わが党は以上の問題点を厳しく質していく。そして菅総理が熟議ということを言うのであれば、自らがどういう方向で日本の現状を打開していこうとしているのか。そのことをはっきり示すことが必要だと考えています。小沢元幹事長の問題も、総理はクリーンでオープンな政治ということを掲げて代表選も勝ったわけですから、小沢元幹事長が国会でこの問題を明らかにするよう、リーダーシップを発揮するのは当然のことだとおもっています。

今日の衆議院本会議で菅総理の所信表明に対する代表質問を行いました。（質問原稿はこのホームページでご覧ください）質問に対して菅総理の答弁もありました。

先日の所信表明演説では、「熟議の国会」という言葉を使われていましたが、問題点に対して正面から答えるという熟議の前提として必要な誠実さを感じることができなかった。残念だと思っています。

小沢氏の証人喚問については「国会のことであるから、国会で」との答弁で、要するに、あれだけ政治とカネでクリーンでなければならないという主張を代表選挙でもされたわけですが、それからすると大きな後退、逆方向の答弁ではないかと思います。

尖閣の問題では、フジタの社員の解放を温家宝首相に求めなかったことに関して、並行してやっていると発言されましたが、温家宝首相との会談では、自分では言っていないということをああ表現されたのでしょう。しかし、総理大臣の仕事は、国民の生命・財産・身体・身柄、こういうものをきちっと守ることですから、きちっとした表現をして、解放を求めるのは当然だと思います。それをしなかったのは、腑に落ちない、理解できません。そこは何か欠けているのではないでしょうか。

政府は補正予算を提出しようとしていますが、まず政府与党として、しっかりした考え方を作って、国会に出して、当然国会での議論は我々もきちっとやらなければなりませんが、補正予算とかを議論する前提として、単に個々のこの問題だけという話ではなく、全体の財政運営、経済運営の方向性、これをしっかりお出しにならないと、個々のパーツだけで議論するのは、あまり意味がありません。ところが、その点では、先程、誠実に向かい合うことがないという言葉で表現しましたが、基本的に中身が誠実な答えではなかったと思います。残念なことですが、抱きついて一蓮托生でというような話だけではなく、こちらもしっかり四つ相撲を取ろうというだけの気迫、気合を示してもらわなければならないと感じました。

陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京第五検察審査会は民主党の小沢氏を強制起訴にすべきという議決を行いました。

私どもは今まで小沢さんは説明責任を十分果たしていないと言ってきました。菅さんをはじめ政権側の方は説明責任を尽くされたと言ってきましたが、今回の検察審査会の議決で、菅さんたちが言ってきたことは砂上の楼閣であり、責任は極めて重いと思います。

我々は何よりも国会できちっとこの問題を明らかにしていかなければいけない。証人喚問等々をいままで要求してきましたが、しっかりそれにこたえて政治と金の問題を明らかにしていかなければいけない。このように思っています。

そしてこの、政治と金の問題は決して小沢さんだけの問題ではない。鳩山さんにも同じ問題がある。これを国会で明らかにしていく、説明責任を果たしてもらう。こういうことでなければ、政治に対する信頼が戻ってこない。我々も全力を挙げてやらなければならないと感じました。

本日、臨時国会が召集され、菅総理の所信表明演説が行われました。

去年の衆議院選挙の後、民主党政権がスタートしたときは、背景にマニフェストがありました。今日の所信を聞いた限りは、国民との契約と言ったマニフェストの匂いは、あっさりかき消されてしまっていたと感じました。政権は、選挙で勝ったという正当性に支えられていなければならないのですが、その正当性の基礎になるものが拭い去られてしまっていると感じました。

中身としては、言ってみれば、今の日本が抱えている論点メモみたいな所信表明だったと思いますが、その論点メモの中身の項目自体は、我々はとりわけ違和感があるものではありませんが、ではその論点をどういう方向で、どういう手段を持って達成していくか。その点は、ほとんど聞くべきものはなかった。論点メモにとどまったのではないかと思います。

むしろ、どういう手段を用いて、どうするかという点に関しては、熟議という言葉も使われましたが、野党と協議したいというようなことを盛んにおっしゃっていました。

しかし、政府与党は、まず自分たちはどういう手段を用いて何をやるかということを、責任をもって明らかにしなければならないと思います。何をするか良く分からないけれど、一緒に相談にのってくれというものには応じられない。以上のような感想を持っています。