明日から臨時国会が始まります。この国会を前にして、二点申し上げたいと思います。

まず第一点は、尖閣問題です。

この問題が起きた背景について指摘しておかなければならないことは、この民主党政権の日米安保の取り扱いのまずさ、あるいは習近平副主席が訪日されたときの処理の問題、中国に対するいろいろな関係、こういった問題に対する外交問題の処理のまずさがこういう結果をもたらしている。このことをまず指摘しなければなりません。

そして、何よりこの政権に日本の外交なり、日本の安全保障の根本がどういうことなのか、どういう形で国民の生命・財産を守るのかという点について、確固たる信念を欠いていることが今回の事件の背景にあると思います。今日の予算委員会を見る限り、政権に国を守ろう、あるいは国民の生命・財産を守ろうという意思が感じられない。これは非常に遺憾なことです。

そして、検察関係者の証人喚問、あるいはビデオの提出について、政府はしっかりした対応をしてほしい。政府与党はきちんと応えてほしいと思います。

また、フジタの社員3名は釈放されましたが、残る1人の釈放に向けても、政府は全力を尽くさなければなりません。

いずれにせよ、もはや民主党政権が外交安全保障の面で、国の主権、国民の安全をきちんと守れない政権であることは、明白になってきました。国会でこの点を追及して、解散総選挙に追い込んでいかなければならないと考えます。

二点目は、補正予算についてです。

政府与党はようやく補正予算の検討に入りました。我々野党との協議を呼び掛けています。しかしながら、わが党の考え方は、まさに代表選挙の政治空白が続いていた時に、既に文書にして、官邸にもお届して、我々の考え方を明白しています。これをどのように取り扱っていくのか。一番大事なことは、政権を取っている政府与党として、自らの考え方をまずはっきり示されることである。その上で、国会の中でいくらでも議論に応じます。

それから、菅総理が週末からASEMに出席されます。私は、菅総理がそういうご意向をお持ちであれば、出席すべきであると申し上げて来ました。国会をどう動かしていくか等々、きちっとした方針がないままに、我々に臨時国会の申し出があり、それから言葉を翻して、ASEMに行きたいと言っているわけです。

私どもは、きちっとした国会の運営に関して、設計図をもった上で臨んでいただきたいと思いますし、何よりもASEMで、きちっと日本の立場を主張して、成果を上げて来られることを強く要求します。

尖閣の問題は政府が非常におかしな対応をしたこともあって、釈放はしたけれど中国が謝罪を要求するというような話になっています。

そのような中、10月4日、5日にベルギーでASEM（アジア欧州会合）が開催されます。この会合には中国の温家宝総理も出席するということです。私は是非総理も出席するべきだと思います。こういう問題、温家宝とどういう話ができるか。あるいはほかの国々との間でも国際情勢に関していろいろ協議をしなければいけないことがあると思います。私は総理も出席したらいいと思います。それで足を引っ張ったりするつもりはありません。

ただ、いつ国会を召集するのかというのがふらふらしているようですから、そこはきちっと方針をたててやっていただかなければならないと思います。

10月1日から臨時国会が始まります。私は野党の党首ですから、当然、菅さんに対して代表質問をします。

何を質問するか、特に尖閣の問題では菅さんに何を質問するか、一生懸命考えていました。まだ那覇地検がああいう決定をする前です。私は原稿用紙にこのようなことを書きました。「この問題で自民党は政権の足を引っ張るようなことをしようとは思わない。筋を通してしっかりと頑張れ。」こういう質問をしようと思っていました。

しかしその後、「那覇地検は処分を保留して船長を釈放した」というニュースが入り、私は頭の中が真っ白になりました。記者会見でも「国内法によって粛々と処分をする」と言っていた。私はまことに間違った決定を政権はしたと思っています。

まず第1の政権の罪。この決定の直前に中国の温家宝総理は「これは主権の問題だからただちに釈放を要求する」と言われた。相手方の首相が出てきてそう言ったのです。その直後に処分を保留して釈放です。中国側に「日本は圧力をかければ折れる国である」という誠に情けないメッセージを政権は与えた。このことを看過するわけには行きません。

そして2番目に、この間、インドの国会議員が超党派で私のところに見えました。これもまだ処分保留の判断が出る前です。インドの国会議員たちは「中国は周りのあらゆる国と国境紛争を抱えているから、日本はそういった国々と連携することです」これがインドの国会議員の私に対するアドバイスでした。私もそれはその通りだと思います。しかし中国との国境紛争、領土問題で苦心に苦心を重ねている国々には今回の対応で「日本と組んでもしょうがないかもしれないな」と感じ得るメッセージを政権は与えたのではないでしょうか。これが政権の罪の第2です。

そして第3。なぜこの問題を地検が中国との関係を配慮して結論を出さなければいけないのでしょうか。仙石官房長官は「那覇地検の決定を了とした」といっています。しかし検察が判断することは犯罪が行われたか否か。治安にどういう影響を与えるか。こういうことが検察の判断すべきことです。日中関係がどうなるか、こういうことは断じて検察が判断することではありません。これは政治が責任をもって判断することです。しかしそれを何ということか、政権の総理大臣も、官房長官も、外務大臣も「判断をしたのは我々ではない。検察が判断した」と言っている。政治主導が聞いて笑わせるとはこのことではないでしょうか。責任をもって判断するべき者が判断しない。実際は隠れた指揮権の発動があったと私は思いますが、そのことに責任を持たない。責任を検察に転嫁する。そんな政治がありますか。これが罪の第3です。

そして第4番目の問題。それは鳩山政権以来、日米安保の扱い、そして沖縄の海兵隊の扱い、定見がないままに右往左往したことでこの地域の安全保障の基本的な枠組みである日米安保体制が揺らいだ。中国がそのように見てこの機会をとらえようと思ったことは間違いありません。もう一回私どもは、日本の平和、日本の安全をどう守っていくのか、このことに一から取り組んでいかなければなりません。定見のないままにガタガタにした政権の罪は極めて重いと考えます。

私どもは臨時国会で、こういった問題を徹底的に追及して、新しい進路を私たちが指し示していかなければならないと思っています。

尖閣諸島における中国漁船の衝突事件について、今まで政府は国内法に基づいて粛々と処理すると言ってきました。ところが今回、処分保留で釈放すると那覇地検が発表しました。那覇地検は「捜査継続の場合、わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは、相当ではないと判断した」とコメントしています。

第一に言わなければならないのは、これは捜査機関がいうべきことではないということです。外交を考え、政治的判断を加えて、その役割は政権が担うことで、検察がこういうことを言うのはまったく理解できません。

したがって、なぜこのような判断をしたのか。これは政府が責任をもって説明しないといけません。こういうことをすると、国際的にも誤ったメッセージととられる恐れがあります。政治的な判断を加えた末にこうしたのであれば、政権が国民しっかり説明責任を果たすべきであると考えます。

この事件が起こったときは、民主党の代表選の真っ直中でした。果たして、この問題に対して、政権として衆智を集めて、迅速に危機管理ができていたかどうか。代表選の中で、大事な外交判断に本当に欠けるところはなかったのか。政治的空白が問題を大きくしたということはなかったか。問わなければならないと考えています。

またビデオテープを発表しなかったことが、妥当で迅速な解決を妨げた面があるのではないか。この点は、今後検証されなければいけないと思っています。

中国人船長を釈放することについてはいろいろな考えがあると思いますが、例えば小泉政権のときは、尖閣諸島に上陸した者を国外退去処分ということにしました。そういう処理の仕方もあり得たと思います。しかし、政府は国内法に基づいて粛々と処理するといってきました。それがこういうことになると、「今度の処理は腑に落ちない。少し腰砕けになったのではないか」との反応がでてくる恐れもあります。

もっと言うならば、中国の圧力に屈したという印象を持ってしまうと、今後のためにもよくありません。そこのところがしっかりと処理されていないではないかと考えています。

こういう問題は筋を通してやることが必要です。国内法で処理するなら国内法を処理するということであって、途中で処分保留、釈放というのは、それを聞いて、「そうだ」と思う人はあまりいないのではないでしょうか。

わが党にシャドー・キャビネットを設け、今、このシャドー・キャビネットとしての第一回目の会合、すなわちシャドー・キャビネットの閣議を終えたところです。

シャドー・キャビネットを設けた理由ですが、今までもシャドー・キャビネットに類するものを設けたらどうかという議論があり、参議院選挙の前に試行的に選対本部の中にネクスト・ジャパンというものを設け、政調は政調で政策を議論し、かなりの割合で部会長とネクスト・ジャパンのメンバーは重なっていたわけですが、ネクスト・ジャパンの方は選挙を目指して、政策の宣伝・広報を担当するという切り分けにしました。しかし、この二つがそれぞれ違っているというのは必ずしもうまくないということで、できるだけ政調と一体化する形でシャドー・キャビネットを設けたわけです。

自民党には若い論客、いつ閣僚を担当してもきちっと務まる人材がたくさんいます。このシャドー・キャビネットでそういう若い方々が育っていることを政党として十分にPRしていく必要がある。このことも理由の一つです。

そして、今度の場合、政調の部会長とシャドー・キャビネットの閣僚とそれぞれの委員会の理事を原則として一致させています。ですから、政策をつくる活動、PRをする活動、そして国会での論戦の主戦投手として頑張ってもらう役割。それを基本的に一つの形にしたわけです。

第一回目の会合で私が申しあげたことは、そういう役割を担うシャドー・キャビネットのメンバーであること。今の問題状況の認識として、与党は代表選の結果、菅さんが続投し、支持率も回復傾向にあります。しかし、世論調査をみると、政府与党としての政策の方向性、実現性に対する期待は低い。ですから今の状況は内閣総理大臣がしょっちゅう変わることは避けられたという消極的な支持であって、国民生活をこういうふうに引っ張っていってくれるという点での期待は極めて薄いと判断できること。こういうことになると、国民生活も外交関係も非常に厳しい時だから、政治がどう導いてくれるか、政治がどういう明日を切り開こうとしているかに国民から期待がないと政治全体のエネルギーが極めて弱いものになってしまうこと。したがって、シャドー・キャビネットに選ばれたメンバーが、自民党はこういう国民生活の明日を切り開いていくんだという期待をひきつける役割を果たさなければ政治の役割が脆弱になってしまうこと。

こういうことを申しあげ、それぞれの奮起をお願いしました。

10月1日に国会が召集される方向にほぼ固まってきましたが、このメンバーで頑張って闘っていきたいと思っています。

ようやく民主党役員人事、内閣人事が終わりました。

前の国会が閉じてから参議院選挙があり、また代表選挙があって、この間円高や尖閣問題など国民生活に直結するいろいろな問題が起きているのに、民主党政権は党内の政局に明け暮れてきちっとした政策的な対応ができていません。このことがイチバン問題だと思います。

ですから、新しい体制ができて一刻も早くやらなければならないことは、今みたいな状況に終止符を打つために国会を早期に開くことです。

しかしその国会も、たとえば尖閣の問題が起きているのに外務委員会は委員長を欠いている状況です。委員長を欠く事態が想定できたにもかかわらず、鈴木さんを委員長に推薦した民主党の責任は非常に大きいのですが、このことひとつとっても機動的対応が何もできていません。参議院の構成も調査会ができていない。こういう状況です。

この間報道を含めて多くの方は与党の党首がどうなるのか、内閣はどうなるのかに関心が向いていましたが、きちっと国民の問題を議論すべき国会を動かせていないことにはまだ十分気づいていないと思います。

内閣そして民主党の人事も終わりましたから、私は一刻も早く国会を開くことを要求したいと思います。

新しい内閣の顔ぶれは、このような表現は不適切かもしれませんが、片肺飛行のような感じがします。あれだけ党内で激しい代表選挙をやった。小沢さんと菅さんは獲得した国会議員票はほぼ拮抗していましたが、小沢さんに近い方はやや遠くのほうから、「お手並み拝見」と見ている形だという印象があります。本当にこの内閣、党人事で与党をきちっと掌握して、国民の課題に迅速に実効的に応えていく体制ができているのかどうか。このことがまず疑問に感じる点です。

一昨日、民主党の代表選の結論が出て新代表が決まり、党役員人事、内閣改造が検討されていますが、どのような体制になろうとも内政外交の課題は山積しており、遅滞は許されない状況になっていると思います。昨日経団連首脳とも会談をしましたが、わが国経済のこれから先の道筋に大変憂慮を示されていました。国民に開かれた形で、これにどう対応していくのか、早急に議論しなければなりません。

そのために早期の国会開会、今月中に国会を開くことを強く求めていきたいと考えております。

為替介入が行われました。私どもは従来から、日本として毅然とした態度を示すべきだということを言っていました。遅きに失したきらいはありますが、この為替介入は円高を阻止するのに一定の効果はあったと思います。

むしろ問題はこれからで、この問題の解決は介入だけでできるものではありません。日本国の意思を示すだけでは足りません。為替の切り下げ競争みたいなことにならずに、どういう形で国際的な連携を保っていくかを、国際的にきちっと議論をしていかなければなりません。あらゆる機会をとらえて政府はそのような対応をすべきですし、G8をはじめ首脳レベルでこの問題を解決する場をつくっていく努力も政府は当然なすべきだと考えます。国際間の信頼関係をきちっと作っていくということが非常に大事だと思います。

尖閣諸島沖における衝突事件について。尖閣諸島はわが国固有の領土です。政府は毅然とした対応を取らなければならない。当然のことだと思います。

今回の中国のこのような対応の背景には、日米関係が信頼低下している過程、経過の中で、日本の出方を探っている面があるわけです。また、政治空白という状況も中国は見ていると思います。

このような点は、民主党政権が自ら招いたものであるということを十分自覚して対応してもらわなければなりません。

そして、北京の日本大使館が在留邦人等に注意喚起しているようですが、邦人保護には万全の対応を取ることが必要です。そのことも改めて指摘しておきます。

結果を見ると、地方議員票あるいはサポーター票ではかなり差がつきましたが、国会議員票では極めて僅差の熾烈な選挙でした。菅総理はこの熾烈な選挙を勝ち抜かれて引き続き党の代表そして総理大臣も続けるということでしょうから、お祝いを申し上げたいと思います。

ただ、8月6日に国会が終わってから、厳しい国民経済の状況の中で、与党はどちらかというと政争というか、政局のシーズンに入り、深刻な国民生活の課題に正面から向き合ってこなかったと思います。ですから、一刻も早く政権として今の国民生活の状況を直視した対応を打ち出してほしいと野党としても思います。

今回の代表選挙を通じて、民主党の政策の議論、あるいは民主党の方向性が掘り下げられることを期待しましたが、結果としてみると議論の深化はあまり見られなかったように思います。それどころか、非常に熾烈な、与党の中で相当な亀裂の入るような選挙になって、民主党のアイデンティティに疑問が生じる結果になっているのではないかと思います。

この選挙で争われた本質的な論点は、一方で去年の衆議院選挙で約束したマニフェストを違えるのはウソつきではないかという主張。そしてもう一つの主張は、政治と金の問題で、民主党はもっとクリーンでなければならない。こういう主張。どちらの主張も私は間違っていない主張だと思います。これをどうやって乗り越えていくかという深刻な課題があると思っています。

以上のことと、今までの政権のパフォーマンスから見て、今の厳しい国民生活を打開していくエネルギーがこの選挙で民主党に生じたとは思いません。ですから私どもは一刻も早く解散総選挙に追い込む、対峙していくことをさらに頑張らなくてはいけないと思っています。

最後に、今国民生活が非常に厳しいときですので、国民生活に必要な喫緊の課題については野党も与党に協力すべきだという議論があります。菅総理も、たびたび与野党間の協議に言及しています。

それはそうですが、ここで一番問題になるのは、マニフェストをそのまま引っ込めていいわけでないのはもちろん、与党の側に本当に国民のためにこれを必ずやるんだという真剣な態度が出てくるのかどうか、ここが問題だと思います。

たとえば、菅総理は参議院選挙の時に消費税の問題を提起しましたが、今回の代表選では物事を曖昧にしたままです。果たして真剣な提案が出てくるのかどうか。私はかなり懐疑的に見ています。本当に国民生活に必要なときであれば、自民党の側からどんどん問題提起をして、与党に突き付けていきたいと思っています。

党役員の任期が9月末ということで、従前から9月に人事を行うと申し上げてきましたが、この度新しい執行部を任命させていただきました。

副総裁は大島理森氏にお引き受けいただきました。そして、幹事長は石原伸晃氏にお願い致しました。総務会長には小池百合子氏、女性のわが党三役は初めてということです。そして、政調会長には引き続き石破茂氏にお願いしたということです。

このメンバーで、私どもは、これからの国民生活に安心をもたらすような政治を自民党として取り組んでいかなければなりません。

今、民主党代表選挙が行われていますが、一方の候補は選挙で約束したことを破るのは嘘つきだとおっしゃった。もう一方の候補は政治とカネの問題で汚いことをしてはいけないとおっしゃっている。どちらも本当のことですから、これが終わった時に、どのような結果になるのか。果たして国民に、極めて不安な社会生活に安心を与える路線を政権がお取りになれるのか、大変疑問に思います。

そういうことを考えますと、私どもはきちっとした展望を示しながら、国民生活の明日に道を切り開いてなければなりません。 このメンバーで必ず衆議院選挙に勝利する。そして、統一地方選挙も勝っていく。そして、国民に新しい明日を指し示していくということでなければならないと思います。

そのためのベストなメンバー、自民党が政権を奪還した暁にも、必ず自民党を背負っていただける、明日の次世代のリーダーに、三役に入っていただいたということです。

私どもは、この体制の下で、私も先頭に立って、一致団結して、目的完遂のために努力させていただくということです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

昨日、新潟県の燕市に伺い、洋食器メーカー等の視察をしてきました。燕の洋食器は今までも円高等々があり、大変苦労をしていろんなことを試みてこられました。そういったところが、今何に悩んで、どうしておられるのか。まずここからよく視察をさせていただき、いろいろ知恵も得られたと思っていますが、なによりも、ものづくりにかける職人の魂といいますか、誇りを持って工夫をしながら、経済的に難しい中を乗り越えようとしてこられた、その姿に感銘を受けました。

しかしそれと同時に、なるべく政府の手などを借りずに、自分たちで生きる道を探していこうと、ぎりぎりの努力をされてこられた方々が、今経済的にも大きな曲がり角にあって、政府の姿勢がどちらの方向に向かっているのか、そのことがはっきり発信されないと、個々の経営者が頑張っていく方向性がなかなか出せないでいる。金融面であるとか税制であるとかの個々の政策の背景にある、政府の経済政策の方向性をしっかり出すことが、苦労されている方々に必要なのではないかという思いを強くしました。

私どもは先日、「当面の経済対策についての基本的考え方」というものを発表しましたが、これを基本に政調でも議論を詰め、今述べた全体としての方向性、それに加えて具体的な施策も打ち出していきたいと考えています。

昨日、民主党の代表選挙は昨日告示をされました。

告示にいたるまでに、かなり迷走とドタバタ劇が展開されたと思います。

何よりも大事なことは、日本経済あるいは日本社会は今非常に難しいところにありますから、しっかり議論をして、民主党政権はどちらの方向に日本の国民生活を引っ張っていくのかをはっきりさせる代表選挙でなければならない。野党としてそのように思います。しかし、今見ていますと、こういう国民生活の非常に厳しいときに必ずしも国民の生活第一、円高とか景気対策に対して、本当に政治空白を生んでいないのかという点では、私は大いなる危惧を感じています。

菅さんと小沢さんが立候補されましたが、両方の公約を拝見すると、菅さんは昨年の夏の衆議院選挙のマニフェストがいささか無理であったということをお認めになっているんでしょう。そこを修正していく方向が出ていますが、では、どこをどのような理由で修正し、やっていくのか。そのことを国民にもっとはっきり説明される必要があると思います。そして、消費税については参議院選挙のときは、おやりになるのかなと思ったわけですが、その後、腰砕けになっている。いったい本気でおやりになるのかどうか。このあたりもはっきりされる必要があるのではないでしょうか。

他方、小沢前幹事長の公約は、昨年の衆議院選挙のマニフェストは国民との契約だから、これは維持するという主張です、今までいろいろ財源を探す努力をされてきて、約束されたほど財源が出てきているわけではない。ということになると果たして、実現可能なのかどうか。こういう問題が当然出てきます。このあたりもきちっと説明をされる必要があるのではないでしょうか。さらに言うならば、これがこのままできるとおっしゃるのは、日本の経済社会の改革の基本的構造をはっきり理解されているのか。こういう問題が出てくるのではないでしょうか。

冒頭でも述べたように、わが党もこういう経済社会の危機に対応すべく具体的な議論を積み重ねて、きちっとしたボールを出していかなければならないと改めて感じた次第です。