今、日銀政策決定会合が終了したとテレビのテロップで拝見しました。今日は、日銀政策決定会合があり、また、政府与党でも経済政策の検討が進んでいると聞いています。

私が一番申し上げたいことは、小手先では済まないということです。日本の経済社会の実情に正面から向かい合っていくということがなければ、人心が安定し、経済が順調に伸びていくことは期待出来ないと思います。

金融面では緊密なマーケットとの対話が必要ですが、あえていえば、マーケットの期待をよい意味で裏切るような思い切った手法もとっていく必要があるのではないかと考えています。そこで、わが党は「当面の経済対策に関する基本的考え方」をまとめましたので、これについて述べたいと思います。

わが党はリーマンショックがおきた後、短期的に、大胆な、積極的な、集中的な政策を示したのと同時に、中長期的な我が国の経済社会の向かうべき姿、政治が取り組むべき姿を明確に示し、全体の政策体系そして、政治がそれに対して不退転な態度で取り組むことを、政権構想等々で示してきました。

そういう全体的な政策体系、そして、それに対する政治への信頼。信なくばたたずと申しますが、そのことが一番必要なことではないかと考えています。目先の対応だけではうまく運ばないというのはそういうことです。

そして現在の不況。これは二つの意味で「政策不況」あるいは「政治不況」とでも表現するべきものだと考えています。二つの意味は、まず第一に、私どもがリーマンショックを乗り切るために、「全治三年」と言い、パッケージで総合的な政策を示しました。民主党政権はそれを不要不急だということで取りやめ、全体的な政策体系を壊してしまい、それに代わるものを未だ示し得ていません。このことが一つ。それからもう一つは大変円高が進み、あるいは各地へ行っても非常な経済的危機ですが、それに対して的確な政策を示し得ていない。むしろ与党内の権力闘争に終始している。これが二番目です。

この二つの意味で「政治不況」「政策不況」というべきではないか。このように考えているところです。こういうドタバタ劇の過程あるいは末路の次第によっては、我が国の政治、そして経済のあり方に対する幻滅感がさらに広がっていきます。これを何とかして押しとどめないと、企業の海外逃避であるとか、国民の自信喪失になってしまうことを私たちは深く危惧します。

当初、今週末にお示ししようと思っていましたが、今の情況を鑑み、「当面の経済対策に関する基本的考え方」を発表することにしました。今後は私自身が先頭に立って、これを深掘りしていくつもりですが、私自身も今の経済の現状の認識をさらに深めるために、この円高等々で苦労されている現場の視察等もしたいと考えているところです。

今日は当面の円高とか景気の問題について述べます。

まず最初に、今回の円高、あるいは、日本経済に与えるいろいろな問題の根本は、政府からきちっとした対応が出ず、政策不在というか、「政治不況」「政策不況」とでもいうべき状態にあるということです。

民主党は、党内の権力闘争に心を奪われて、適切な政策を打てないとマーケットに見透かされている面があると思うのです。

今回の急激な円高に対しては、ファンダメンタルズ（経済指標）の構造と違うおかしな動きがあるときには、政府と日銀が一体となって断固とした行動をとることが必要なことは当然のことです。

しかし、それと同時に、現在、欧米の通貨当局も自国の通貨安を是認するような行動をとっている中で、国際的な為替の在り方、あるいはマーケットの在り方から見て、何をしなければならないかということを、国際的にきちっと議論する必要があると思います。

よく為替介入があるのかないのかという議論がありますが、そういう問題も多くの国際的な枠組みの中で問題を整理していく努力がなければなりません。政府は覚悟を持って、たとえばG8やG20での、トップの話し合いによって問題点を整理して解決していく。この基本姿勢がなければいけない。私はこのように考えています。

経済対策については巷間1兆7千億というような議論が報道されていますが、数字から入るのは本末転倒だと私は思います。

いまの局面はどういう局面なのかということをきちっと把握して、全般的な日本の政策運営の方向性をしっかり打ちだしていく。こういうことがなければ、経済対策の総額や、細部の施策を打ち出しても、効果は出てこないと考えます。

たとえば、企業経営者は自分の会社の雇用を維持できるかどうかとか、あるいは設備投資をするかどうかということを迷っておられるときに、日本政府全体として、そういう方向でやっていくという確信を持てるかどうかが判断を左右します。個々の数字の話ではなくて全体の方向性を打ち出さなくてはいけないと考えます。

リーマンショックの後、自民党が政権に在った時、「全治3年」ということを打ち出しました。この期間、政府は責任を持ってコミットメントしてくれるという根本的な方向性をしっかり打ちだしていく必要があると私は思っております。政府に特に求めたいのはその、基本的な姿勢をしっかり確立せよということです。

では、どういう基本的な方向性を持ってやっていくかということですが、家計のみに着目して、そこに給付をしていくというような態度ではなかなか乗りきれないだろうと私は思います。

雇用をどうやって生み出していくかを考えると、企業が頑張れる方向性を打ち出していかなければならない。あるいは我が国の産業の競争力をどのように引き出していくか、育てていくかという観点も当然なければなりません。さらにもう少し早く言えば、国際競争力維持の観点から税制はどうあるべきか、法人税はどうあるべきか、も中長期的視点からきちっと打ち出していく必要があると思いますし、もちろん基本的なイノベーションを起こすためには技術革新などが必要です。そういったものに対してもきちっとした方向性を打ち出す。そうした中で数字や、個々の政策のパーツを出していくということでなければ経済対策が効果を生じることはありません。

今の一番の問題点はそこが欠けているということです。「政策不況」あるいは「政治不況」という色彩があると述べたのはそういう意味です。

現在、民主党では代表選に向けて様々な議論があります。は民主党の党則でこの時期に代表選をやることになっていますから、民主党としては当然のことだと私も思います。しかし、問題は民主党が与党であるということです。代表選をやりながらも、きちっと現下の問題に対応する。そういう方向性が出ないようであれば、全く本末転倒という謗りを免れなくなると思います。

月曜から今日まで4日間、予算委員会が開かれました。私自身も初日に質問に立ちましたが、私の質問に対する答弁を含めて、菅総理の答弁は、逃げていて具体的な答弁がないと感じました。

この原因は、一つは民主党内でプロセスを踏んで、ある程度の答えを持ちながら発言するということが乏しいということがあると思います。それから、参議院選挙を経て菅さんが与党の中でリーダーシップを発揮しにくい状況になっている。あるいは9月の代表選をにらんで菅さん自身がトップリーダーというより一候補者のような立場に立たれていることが影響していると思います。

この国会でも社会保険病院延長法案の成立等には、これは必要なことであるのでわれわれも協力しましたが、今後、より重要な論点がたくさん出てきます。そのときに総理に、あるいは与党に、政権にきちっとした方針がなければ、協議するにも協議になりません。そしてそのことが国民生活にとって非常に大きな足かせ、停滞要因になっていくのではないかと危惧しています。

民主党の今までの政権運営では、どのようにして結論を出していくか、プロセスを重視して一歩一歩進んでいくという観点が非常に乏しいと思っています。政治主導という美名のもとに手続きを無視していく。だから、菅さんも消費税を問題提起したけれども、背景にしっかりした党内議論、あるいは党内コンセンサスを踏まえたうえでの自信というものが欠けているのではないかと思います。

参議院で与野党の数が逆転した状況のもとで、当然、自民党も野党としての責任を問われますが、与党にもこれからいろいろな協議をしていく必要性が生じると思います。手続きをきちんと踏んで、与党の中でのしっかりした議論を踏まえていただかなければ、なかなか協議にもならないのではないか。そのことが極めて大事なのではないかという思いを持っています。