いよいよ明日24日公示、7月11日投票で参議院選挙が行われます。

今回の参議院選挙は、乱暴で方向の定まらない政治に歯止めをかけ、まっとうな政治を取り戻す選挙です。参議院で与党の多数を阻止することは、私たち自民党が国民の皆さまから与えられた使命であると信じ、私は政治生命を賭けてがんばります。

明日から全国を走り回り、1人でも多くの皆さんに直接訴えてまいりたいと思います。

演説会場に足をお運びいただいた際にはぜひ気軽に声をかけてください。

私の演説日程は自民党ホームページwww.jimin.jpに掲載されます。

是非とも宜しくお願いします。

菅総理は消費税の引き上げについて、自民党が参議院選挙公約で提案している10パーセントを参考にすると発言しました。

要するに、民主党政権は鳩山さんの時は自民党とは、とにかく違うことばかりやろうとした挙句に、普天間の移転も辺野古沖に戻って自民党案にすり寄った。これと同じことが経済財政のうえでもおこって、これから財政再建の川を渡るのに自民党の背中におんぶしてもらってというように感じますね。

そうなると民主党政権というのは、安全保障政策も経済財政政策についても、その背骨は一体なんなのだということを問われなければいけないと思います。

もともと去年スタートしたときの考え方は、子供手当であろうと、高速道路無料化であろうとあるいは農家の戸別所得補償であろうと、財源は無駄を省けばいくらでも出てくるとしていたわけです。自民党の背中におんぶしようということになってきた意味は、とてもそれはできなかったということです。

さらに問題は、マニフェストを撤回して、「これはだめでしたマニフェストに書いたバラマキはすべていたしません。国民との契約は履行不能になりました」と認めからやるならばいざ知らず、民主党の今までの考え方から言えば、消費税アップが、結局バラマキの財源を手当てするということにもなってしまう。そのあたりをこれからどう示していくのかということがなければ、参考にすると言われても、結構ですねとは言いかねます。

昨日で150日間の国会も終わり、参議院選挙は7月11日投票日の日程も固まりました。あとはこの選挙の勝利を目指して猪突猛進することに尽きるわけですが、終盤国会を省みて、これだけは言いたいことがあります。

鳩山政権から菅政権に代わり、参議院選挙が目前ですから、本来からいえば、予算委員会を開いて、どういう選択肢が有権者の前にあるのかを明らかにする。これは当然国会の果たすべき役割でしたが、政権与党は予算委員会を開かずに今国会を終えてしまいました。大変残念なことであり、民主党は国会の任務を放棄したと言っても差支えないと思います。

このことはたびたび述べてきましたが、もっと申し上げたいことは、昨日、私どもは不信任案を衆議院に出し、参議院では問責決議案を出しました。政権与党は参議院ではこの問責決議案を本会議に上程せず、いわば、握りつぶして本会議を開かずに会期を終えてしまいました。

このことは何を意味するかを、私は声を大にして言っておかなければなりません。

衆議院であれば、不信任案が通れば内閣は総辞職をするか解散をしなければならない。憲法にそう書いてあります。したがって、内閣不信任案が出たときに、握りつぶして本会議に上程をしなければ、これは憲法破壊であることは明明白白であります。

では参議院であればそういうことはないのか。憲法には何も書いてありません。しかし立法府には行政府をきちっと監督する役割があります。だから、国会の最後の役割は行政府と立法府が対峙をすることにあるとも言えます。内閣不信任案は、当然、そのための衆議院に与えられたもっとも大事な道具であり、問責決議案は、参議院が持っているもっとも大事なツールであります。

これが上程されたときに、それを本会議に掛けることもしないで握りつぶす。

与党であろうと野党であろうと、参議院議員あるいは国会議員というものが、立法府の役割を放棄するようなことができるのか。これを憲政破壊、そして議会の破壊と言わずして何を破壊というのだ。

昨日以来このような怒りに燃えています。

このことだけは、敢て、皆さまに申し上げます。

参議院選挙公約を発表いたしました。

その冒頭に書きましたが、この目的とするところは、今、日本は内向きになって自信をなくしかけていますが、もう一度誇りと自信に満ちた国づくりをしたい。そして私どもは保守政治の原点に立って、守るべきものは守る。しかし、改革をすべきは改革をする。進取の精神を持った保守として国民に訴えていきたいということであります。

そして、なんとなく内向きになっている中で、今度のポスター、標語は「いちばん」としました。

かつて日本人は、治安でも我々の国は世界一治安のよい国だと思っていた。教育面でも、日本の教育は世界で一番ではないかと思っていた。もう一回あちこちで一番のものをつくり、若い人たちに誇りと希望、情熱を持ってもらえるようにしようじゃないか。こういうことが公約の基礎にある考え方であります。

この参議院選挙公約をつくるにあたり、もっとも気をつけたことは、マニフェストという言葉が今や、手垢にまみれた挙句にあたかも嘘の代名詞、詐欺の代名詞のようになってしまっているのはまことに残念なことでありますから、私たちの参議院選挙公約は、できることを書こう。それから、言いにくいことでも、やらなければならないことはきちっと言って行こう。このような気持ちでこの公約を作成しました。

公約の内容について、いくつか申し上げます。

まず第一に、これから三年間あらゆる政策手段をつくして経済成長をしていく、そして雇用をつくっていく。地域の活性化や国際競争力を強化していく、そしてがんばる人が報われる日本をつくろう。ばら撒きの手当よりも仕事をつくっていこう。これが第一であります。

二番目は、我が国は残念ながら、国際的に日本が活動する上での信頼の基礎を、普天間等々の処理で失ったところがあります。もう一回日本が国際社会で活動していくその一番の基礎である、国際社会における信頼を作っていこうではないか。そのことを日本だけがよければいいのではない。国際社会に対しても日本は果たすべきことは果たしていかなければならない。こういう言葉で表現させていただいています。

三番目に、今、多くの方が、恒久財源が用意されていないバラマキのマニフェストによって、日本がギリシャになってしまうことを心配しています。バラまきはすぐやめて、私たちはきちっと財源を確保し、財政再建にも目配りをしながらやっていく。このことをはっきりさせて公約を打ち出そうということであります。言い方を変えれば、今の世代だけがよければいいのではない。次世代にもしっかり目配りをしていこう。そして財源の裏打ちのある社会保障の充実で安心を実現していこう。ということであります。そういうことになりますと、消費税等についても、日本の現状をきちっと説明しながらその必要性を国民に訴えていかなければならない。これが三番目の柱であります。

こういったことの背後に、今年の党大会で作った平成22年綱領があります。個人の努力であるとか、創意工夫、あるいは自由、それに伴う責任等々、新綱領に謳われた保守の精神が公約の基本精神だということを改めて申しあげたいと思います。

また、この公約の作成にあたっては、一部の人が密室で作るのではなく、全議員、わが党の都道府県連、そして多くの国民の声も伺って作成しました。私どもは自信を持ってこの参議院選挙公約を国民の皆さまに訴えてまいりたいと思っています。

民主党も本日マニフェストを発表されるということですが、報道ベースでうかがうと我々のカーボンコピーのようなもの。だんだん、われわれの政策にすり寄ってこられたわけであります。普天間基地の移転先を辺野古沖だという、安全保障に関することだけではなく、マニフェストについても、あるいは税制等の考え方につきましても我々のコピーのようなものを出してこられる。こういうふうに理解をしています。

私が申しあげるまでもなく、国民との契約であると言っていた前回の民主党マニフェストでは、無駄がたくさんあるのだから、このマニフェストに含まれる数々のバラマキも、無駄を削ることで財源は簡単に捻出できるとしていましたが、ほとんど実行できなかった。今や、民主党の昨年のマニフェストが履行不能であるということは明確になってきましたが、そのことを正面から認めずに、裏口から新たなことを言われていくということは、どこかできちっと総括して、国民との契約が履行不能になったことを謝罪すべきではないかと感じているところであります。

野党各党に呼びかけて、野党党首会談を行いました。

その趣旨は、与党からは今まで衆参両院で予算委員会を1日ずつ開くこと、そのために、1日の国会延長が必要との提案がなされていました。ところが今朝の与野党国対委員長会談では、その予算委員会も開かないということです。参院選を前にして、しかも新しい内閣ができた中で、国民にどういう選択肢があるのかということを示したうえで、選挙に臨むのが国会の基本的な役割であり、そのためには予算委員会を開くことは必要であるという観点から、各党に呼びかけ、賛同をいただきました。申し入れ書にサインをいただいたので、これから川崎国対委員長から官邸並びに与党国対に申し入れをして、与野党党首会談をただちに開催するように求めていきます。

与野党党首会談が開催されれば、当然ながら国会で説明責任等々をしっかり果たこと、少なくとも予算委員会をしっかり行うことを申し入れたいと思います。

今日の代表質問では、まず最初に、鳩山さんが辞めた原因は、普天間基地の問題と政治とカネの問題にありますから、それについて菅さんがどのような意識を持っているのか。二番目に、先日の所信表明で「強い経済、強い財政、強い社会保障」ということをおっしゃいましたので、この基本的な問題点。三番目に、国会運営等々をききました。

総理になって最初の本会議などの答弁は、どなたも意気込んでおられますから、気迫を感ずることが今まで相当ありました。今日の菅さんの答弁は、率直に言って、自信なげだったと思います。答弁書をそのまま丸読みする感じで、答弁によって野党総裁を圧倒しようという気迫はみじんも感じられませんでした。

答弁内容も、私がかつて提案した社会保障円卓会議みたいなことを逆提起したり、いろいろなことで争点隠しを使っています。マニフェストも結局ズルズルと、総括、具体的手続きなしで争点隠ししている。基本的な姿勢の弱さと言いますか、自信のなさが出ていると感じました。

本日は三つのことを申しあげます。

通常国会会期末の審議について申しあげます。

首班指名から一週間近く経ちましたが、いまだに所信表明すらおこなわれておりません。国会日程もなかなか決まらないという状況です。これは鳩山政権の無責任体質と全く変わりません。菅さんがいう「クリーンで透明な政治」とは初っ端から逆方向に進んでいるという感を持ちます。

株価は今年度の最安値を付けました。鳩山政権が途中で放り出した普天間の問題。経済財政運営の行き詰まりの問題もあります。われわれは今国会で予算委員会をきちっと開いてこういう山積する課題について十分な審議を行うことを強く求めてきました。郵政民営化法案。これは申しあげるまでもなく衆議院で120時間かけて審議を行い、国民に信を問うことまでやった案件であります。それに比して今回の法案は衆議院で6時間弱。十分な審議が確保できなければこれは当然廃案とするべきであります。政治と金の問題にしても小沢幹事長の証人喚問、関係者の参考人招致、小林、石川議員の議員辞職勧告決議案の本会議での議決をきちっと行うべきです。

第二点に菅新総理が財政再建について与野党を超えて議論することを訴えています。これはそもそも私が2月1日の代表質問で与党に提案した「社会保障円卓会議」と同じことを言っておられる。そのときは我々の提案は拒否されましたが、政権交代で財政状況も悪化している中、ようやくその必要性を新政権は感じてきたのでしょう。

そうであれば前提が二つ満たされなければいけないと思います。

まず第一に、歳出カットだけで財源を捻出して、消費税の値上げは不要だとした、民主党のマニフェストの基本構造が全く間違えであったということを、きちっと国民に詫びることがなければなりません。それから二番目に巨額のバラマキ施策が並んでいるマニフェストを根本から見直す。リセットを行わなければなりません。これを満たせば我々はいつでも議論に応じます。財政や社会保障制度については一刻も早い立て直しが急務であります。我が国の英知を結集して責任ある議論をしていかなければなりません。

三番目に口蹄疫の問題を申しあげます。

今朝、都城に感染が拡大した。関係者は非常なショックを受けています。今までも封じ込めよう、抑え込もうと関係者は総力をあげてきましたが、65キロ離れた九州の畜産の心臓部の都城に飛び火をしました。ここは交通の要点で、すぐ鹿児島県の大隅半島に面しています。ここも大畜産地帯であります。従って、都城に飛び火をしたということはフェーズがまったく新しいところに来た。今までの対策をこえた新しい対策を考えなければならないと思います。

従いまして、農水委員会、予算委員会できちっとこの問題を集中審議して、国として非常事態宣言を発することが必要ではないかと私どもは考えています。

このことは決して政権を糾弾しようというものではありません。これは危機管理でありますから、与野党挙げて知恵を出し合って英知を結集して、そして政府にやるべきことをやってもらわなければならない。そのためには国会もきちっとバックアップをして、英知を集められる体制をつくらなければなりません。

こういう体制をつくること、そして国として非常事態宣言を出して対応していくことを強く求めます。

菅内閣が発足し、記者会見が行われました。

新しい閣僚名簿を見ると、ほとんどが鳩山政権でも閣僚、あるいは副大臣であった方ですから、前の政権のいろいろなものを背負って新しい政権がスタートしたのだと思います。

鳩山政権と菅政権、何が違って、何を継承するのか、このことは、まだ、今の記者会見だけでははっきりしません。

もうじき参議院選挙があります。国会の仕事というのは、国民の前で争点を明らかにしていくということだろうと思います。

そういう観点から考えると、本会議における所信表明演説、それに対する代表質問だけでは足りません。予算委員会を開いて、きちっと問題点を明らかにして、選挙に入って行く。このプロセスがどうしても必要です。

例えば、記者会見で、財政再建についての言及がありましたが、財政を立て直していくことが、増税を意味するのならば、昨年夏の選挙での民主党のマニフェストからの極めて大きな方向転換を意味します。そこをどうするのかを明確にする必要があります。なぜ今までのマニフェストではできないのか。そのことを明らかしなければなりません。これは選挙のためにも、最低限必要なことだろうと思います。

今日、菅さんが民主党の新しい代表になられて、衆参両院で首班指名の本会議が開かれました。私も、菅新代表の記者会見をテレビで見ておりました。菅さんにしてはきわめて慎重な発言と言いますか、緊張しておられるのかなと思いました。わが党にご挨拶に見えたときにも、非常に慎重な物言いに終始しておられましたので、相当緊張しておられるなという感じを受けたわけです。

いくつかお話しを聞いておりまして、継続ということも言われていますが、鳩山内閣と比べて新味も出さなければならないと言うお気持ちを持っておられるようです。

一つは、鳩山さんも指摘をされた政治と金の問題についてはきちっとやっていかなければならないということを、何度も菅さん自身が言っておられるわけですね。そういうことになりますと、鳩山さんあるいは小沢さんが総理、幹事長をおひきになったから一件落着というものではないはずです。お二人とも国会の場においてきちっとした説明はされていない。鳩山さんはご自分の秘書の裁判が終わったら資料を提出すると言っておられたはずですが、それもできていない。小沢さんについては一時、政治倫理審査会という話もありましたが、それもありません。私はもともと、小沢さんはあれだけ話が二転三転しているわけですから、宣誓のうえ証人喚問の場で証言されることが必要だと思っていますが、政治と金、クリーンな民主党をもう一回作るというのならば、菅さんは果たして、ここをしっかりおやりになるのか。私たちは当然要求してまいります。ここに菅さんが今までと違った面を打ち出されるかどうかがひとつあると思います。このことは、私どもは、鳩山内閣が誰一人として責任を取ろうとしていないと批判をしておりましたが、そこから決別できるかどうかの試金石だと私は思います。

それからもうひとつ、普天間の問題はどうするのかという質問に対して、日米間の合意を踏まえながら沖縄の負担の軽減を図っていくということをおっしゃった。大きくいえばそういうことでしょう。ただ、問題なのは、今度の日米合意にせよ、最後に鳩山政権がたどり着いたところは、私どもの案と限りなく近いものでありますけれども、一番大きな違い、それは私たちのときに作ってきた、沖縄との信頼関係を根こそぎ覆してしまったということであります。これをどう回復していくか。これから具体案を考えて実行していただかなければならないわけであります。それから、さらに指摘しておかなければならないのは、沖縄の負担軽減、そのコアにあるのは、あの人口密集地帯にある普天間の基地をいかに早く返還してもらうか、と、八千人の海兵隊をグアムに持っていくこと。この二つが負担軽減のコアであるはずであります。それがいつまでにきちっと実現できるのか。具体的なめどをお出しにならなければならない。非常に重い荷物を背負っておられるという風に思いました。

それから、最後にもう一点申し上げますと、今日首班指名をお受けになったわけですが、親任式はたぶん8日。ですからまだ内閣総理大臣には就任しておられないわけです。首班指名をされてから実際に就任するまで4日あるということになりますが、こういった例はめったにありません。くしくも細川政権が8ヶ月余、ほとんど鳩山政権と同じぐらい続いて、その後羽田政権ができたわけですが、羽田政権の下では首班指名から親任式まで4日かかっています。私は単にこの時間の長さということを問題にしているわけではありません。これだけ期間をおかれる。鳩山内閣はこの間もちろん職務執行内閣というわけですが、危機管理というような観点から言いますと、スケジュールをどう組んで行くかは国政運営の上で極めて大事です。この間これだけの空白をおくというのは危機管理の上ではいかがなものか。しかもこの間には釜山でG20もあり、あるいは日本が議長国であるAPECもある。そこをどうこなされるのか。こういった外交的な問題もあります。そういうあたり全体を目配りして政治運営をしていくということについてどうか。このことは結局、危機管理について意識があるのかどうかという問題になるのだと思いますが、記者会見を聞きながらそんなことを感じていました。とりとめもない感想を述べました。

菅さんが新しい民主党の代表に選任をされました。

政権交代で、あれだけ民主党が期待を担ったものの、いろいろなことがあってその期待が雲散霧消してしまった。菅さんに期待されている役割というのは、民主党の方々から見ると、この期待を取り戻して、政権に生命をもう一度吹き込むことができるかどうかだと思います。

ただ、われわれの目から見ると、今度の鳩山退陣は、決して鳩山さん個人の資質だけに由来するものではなく、政権の持っているいろいろな問題がすべて壁にあたって、解決できずに投げ出したということです。

菅さんはその政権の副総理という責任ある立場にいたわけですし、今までも鳩山・小沢・菅トロイカ体制といわれてきたわけですから、いろんなものを全部ひきずってやらざるを得ない立場です。したがって、どうしたら期待される役割果たせるのか、国民の目から見れば疑問もあるだろうと思います。選挙間近に、選挙のために表紙を変えるという古い手法にも見えます。また、民主党の各派閥が会合を繰り返したりして談合しているようにも見えます。

いずれにしても、新しい総理は参議院選挙を前にして、国会で国民に道筋をはっきり示さなければなりません。政治と金の問題にしても、鳩山さんも、もう一回クリーンな民主党にしようと言い、今日の菅さんの演説の中にもそういうことが含まれていたとすれば、当然、説明責任を果たすことがなければならないでしょう。

我々も気迫をこめて菅さんと対峙していかなければならないと思います。

鳩山総理の辞任に関連して、改めて2点申しあげます。

一つ目は、選挙目当ての、うわべだけの看板の掛け替えでは済まないということです。

民主党政権は、結局、政権交代の期待と政権公約をここまで裏切ってきたのですから、解散総選挙をして、改めて国民に信を問うべきであるとわれわれは考えています。

自民党は堂々と受けて立ちます。

二つ目はいわゆる3K問題。基地、政治と金、景気財政政策。それに加えて最近では口蹄疫もありますので、4Kと言った方がよいと思いますが、これらを何も解決もせずに、あるいは、何の説明責任も果たさずに放りだしたのです。われわれは新内閣、あるいは与党に対して、これらの未解決の問題について、代表質問だけでなく予算委員会での徹底的な審議を求めます。新政権は逃げずに、今国会中の予算委員会の開催に応じるべきだと考えます。日程はきちっとあるはずです。

それから昨日、政治と金の問題について、総理は「もう一回クリーンな民主党に戻るんだ」ということを訴えていましたが、言葉だけでなく実行が必要です。具体的には、我々が求めてきた、参考人招致、証人喚問に応ずること。もうひとつは小林議員や石川議員に対する議員辞職勧告決議案を本会議で採決することです。

今朝、鳩山総理退陣の報を聞き、私も民主党の両院議員総会の様子をテレビで見ました。

退陣の理由として、政治とカネの問題、普天間基地の問題を2つ挙げていました。私どもは、このことを、党を挙げて攻撃してきましたので、この二つの問題で行き詰まり退陣することは、ある意味では当然のことであると思います。しかしながら、何も問題を解決せずにこの時点で投げ出したことは、話を聞いていても、まったく選挙目当てのためにこの時点で退陣したと受け取らざるを得ません。

また、総理の「不徳のいたすところ」という表現がありましたが、それのみにとどまるものではありません。普天間の問題にせよ、その他マニフェストの問題にせよ、あらゆる意味で鳩山政権の掲げてきた政策が行き詰っています。そして、政治とカネの問題も行き詰まり、にっちもさっちも行かなくなっているのです。口蹄疫の問題等についても何ら解決されているわけではありません。

したがって、今の政権の抱えている根本問題が全て壁に行き詰まって、投げ出したというのが、今日の本質であろうと思います。

こういうことである以上、私は、鳩山さんが退陣したから、問題が解決するわけではないと考えています。

これから、新しい党の代表、総理の選任ということになりますが、直ちに国民に信を問うことがなされなければ、なんら解決されません。政治のけじめとしてもそうするべきであると考えます。

私どもも、かつて3年間で3人総理を変えたことがあり、厳しい批判を受けました。また民主党からもそのような批判を受けてきました。私どもはそういう経験も踏まえ、直ちに国民に信を問われるべきだと思います。

ただし、信を問われるとしても、ここまで行き詰まってきた政権の問題点が何なのか、このことは本会議における所信表明、代表質問、予算委員会できちっと総括をしてから国民に信を問うということでなければならないと考えます。

私どもは、国民に信を問うという判断がされれば、当然受けて立ちます。