まず、普天間基地問題について、申し上げます。

政権は数々の茶番を繰り返した挙句、自民党政権時代の案に限りなく近い案に戻ってきました。しかし、我々の案に限りなく近いところに帰ってきたと言っても、問題点がいくつもあります。

第一は、これは問題の先送りであるということです。

「5月末に決着する」ということでしたが、それには政府与党の合意、移転先、特に沖縄との合意、米国との合意、この3つを総理は挙げてきましたが、肝心の沖縄との合意、現地の合意が全くできていません。それから政府与党の中でも、福島大臣を罷免することによって、ようやく閣議決定がかろうじてできたということで、これが連立の破綻になるのかどうかという論点がまだ残されています。

それに加え、根本的な問題としては、「国外、最低でも県外」と言っていたのに、まったくそれが果たせなかった。これに「職を賭す」と言っていたことは、まさに食言としか言いようがありません。

鳩山総理は、「辺野古に決めたらどんなに楽だったか」、「自民党政権は杭一本打てなかった」、「辺野古の埋め立ては自然への冒涜」といった言葉を次々と乱発してきたわけですが、まさに臆面もなくこの案に帰ってきたのです。

もう一つの問題点は、この問題を解決していくための沖縄との合意、信頼関係を決定的に失っているということです。どうやって信頼の絆を回復していくのか、具体的な手立ては全く示されていません。私はここまでくると、鳩山総理の手では絶対にこの信頼は回復できないと思います。鳩山総理が辞任するか、あるいは解散して信を問うことをしなければ、信頼を回復する道筋はスタートしないと考えています。

鳩山総理の責任ばかりでなく、関係閣僚の連帯責任もあると考えます。ですから、内閣不信任案の提出も視野に入れて、政権の責任をただしていかなければなりません。

今日はもう一点申し上げます。普天間基地移設問題が進行している最中の本日、問題の多い郵政改革法案を、与党は衆議院総務委員会で強行採決した。

ご承知のように、郵政改革法案は、かつて120時間以上の審議時間をかけ、加えて国民に信を問うことまでやった重大法案です。これを逆の方向に大転換するにも関わらず、6時間弱の審議で強行採決した。 郵政票を取り込むための、行き過ぎた選挙至上主義の弊害が露骨に出ています。

これはなかなかご理解を頂きにくいことですが、また、国会法や衆議院規則には必ずしも書いていないことですが、国会、委員会の審議では、与野党間で合意を積み上げてルールを作ってきました。こういったものを一切無視するということであれば、要するに数の力で決める。選挙で多数を取ったら、あとは数の力で押していくことになります。

国会の中で衆知を集めて、より大きな合意を作る。より良いものに仕上げていく。こういう民主主義のプロセスという考え方が今の民主党政権には決定的に欠落していると思います。このようなことが積み重なれば、議会政治の質を高めていくことが不可能であるばかりか、むしろ議会政治と正反対のものに転化していくおそれがあることを私は強く感じています。

野党5党は、与党に予算委員会の集中審議、衆議院議長に公正円満な国会運営を求めてきました。頬かむりしたままの諸問題を、政府与党が国会できちっと説明責任を果たすことと、議会の権威、権能を守る国会運営をしていくことを強く求めていかなければならないと考えています。

普天間基地移設問題は、明日にも閣議で取りまとめるとされていますが、「政府与党、地元、米国との合意で決着することに職を賭す」という総理発言に明らかに反した結果になります。

5月末決着で総理が明言した「全ての関係者を含めた合意取り付け」は不可能であることが、既に明らかになってきています。そうなると、内閣総理大臣を辞職するか、あるいは解散して国民に信を問うということでなければならないと考えます。関係閣僚も連帯責任を免れないと言わざるを得ません。

交渉や決定のプロセスについても、大きな欠陥があることを指摘しておかなければなりません。

第一は、政府与党内での合意がないということです。

閣内にいる福島みずほ消費者担当大臣が独自に沖縄訪問、辺野古への移設反対の意思を表明しています。社民党は、閣議でも署名しないということです。これは閣内不一致どころか、「閣分裂」と表現しなければならないと思います。

第二に、発表の仕方もよく注意しなければいけません。

日米共同声明と閣議での政府対処方針、片方には辺野古という具体的地名を入れ、もう一方には入れない。そのような書き分けがあってはならないと考えます。そうした場合は、二枚舌と言わざるを得ません。

三点目に、沖縄との合意がないということです。

頭越しの交渉はしないと言っていましたが、米国との合意を優先して地元に押し付けるということになってきました。徳之島についても同じことが言えます。交渉の順序が逆であります。総理は、「思い」という言葉を多用されます。重い「思い」とおっしゃるのですが、大変軽い発言が続いています。地元の思いを軽視し過ぎている。「沖縄パッシング」と言わざるを得ない。

こういう交渉の進め方は認められません。

アメリカとの間では、概ね現行案で合意するということですが、これまでの経緯で日米の信頼関係は大きく崩れてしまいました。

東アジア情勢が緊張を増す中で、今後の日米安保体制について、前向きな議論が進んでいくことが、残念ながら期待できません。議論ができない環境であるということです。安全保障問題でジャパンパッシングが進むことが非常に心配です。

事態をここまで混乱、深刻化させた鳩山総理、鳩山内閣の責任は極めて大きく、内閣不信任決議案の提出も視野に入れなければならないと考えます。

明日の発表も見た上で、鳩山政権の責任をただしていきます。

次に、口蹄疫について申し上げます。与野党を越えた各位の尽力で、明日にも口蹄疫対策緊急措置法が成立することになりました。これは大変望ましいことで、これを受けて速やかな対策が講じられることを強く期待したいとおもいます。

しかしながら、初動、その後の対応が遅れたことによって、被害をここまで拡大させた政府の結果責任というものが、当然問われなければなりません。赤松農相に対する不信任決議案を明日以降にも提出して、政府の責任を厳しくただしていきます。

それから3番目に、特に今日申し上げておかなければならないのは、与党の異常な国会運営についてです。

一昨日、与党は放送法を強行採決しました。われわれは近藤昭一総務委員長の解任決議案を提出しましたが、理事会や理事にも諮らず、本日の総務委員会、定例日ではない明日28日（金）の総務委員会も委員長職権で強引にセットされました。

委員長の職権による委員会のセットは今までなかったわけではありませんが、理事会ないし理事に諮らずに、委員長のみで、職権で委員会をセットすることは、長い委員会運営の中で前例のない暴挙であることを強く指摘せざるを得ません。

委員会中心主義において、委員会における審議は、極めて重要であり、この運営のルールも、長い間かけて作り上げてきた極めて大事なルールです。与野党で十分議論し合って、理事会等で合意形成を図るのは、委員長の務めでありますし、このような慣例を無視することが横行するならば、理事会はいったい何のためにあるのかということになってしまい、委員会中心主義という今の国会の構造そのものを完全に無視する極めて乱暴な行為だと私は考えます。

これは、郵政改革法案を早く審議して、選挙前に国会を通すために、このような暴挙、ルール無視をあえてしたということです。

郵政改革法案など選挙目当て、自分たちに都合の良いことは、数の力で強行採決する。一方、政治とカネとか、普天間基地移設問題とか、財政再建、こういった都合の悪いことは審議を拒否する。これでは、わが国の議会制民主主義が崩壊してしまいます。

わが党は私が先頭に立って、野党で共闘して、この横暴に立ち向かっていかなければならないと考えています。さらに、参議院選挙で与野党逆転して、内外の重要課題について、十分な議論が行われる体制、まともな国会をなんとしてでも作っていかなければならないという覚悟を新たにしているところです。

普天間や口蹄疫問題をめぐりドタバタの政府。

論語に「仁を好みて学を好まざれば、その蔽や愚」という言葉がありますが、つくづく鳩山政権には道理がないと思う。政権運営に汲々としている民主党政権を見ていて「国民の生活が第一」のスローガンが色あせて見えるのは果たして私だけだろうか。

一方自民党はどうするのか。ちょうど今参議院選挙で掲げる党の公約原案を自民党ホームページに公開してパブリックコメントに付しています。

6月上旬に決定するまでの間、皆さんからご意見を自民党へお寄せいただければと思います。

しっかりとした政策を打ち出してまいりますので、宜しくお願いします。

本日の衆議院本会議で口蹄疫問題の質疑が行われました。総理の答弁も、赤松農相の答弁も、口蹄疫を絶対に食い止めるという気迫、責任感が非常に希薄だと感じました。

自民党は、今朝、口蹄疫対策緊急措置法を用意し、国会に出しました。公明党、民主党も、議員立法としては、検討されているようですから、自民党は、我々の案にこだわることなく、修正協議等にも応じるつもりです。

これは危機管理ですから、口蹄疫を抑え込むために必要なことは、我々もきちっとやるし、また与野党で協力することも当然しなければならない。これが我々の方針です。

そうではありますが、この問題で、被害がこのように広がった結果責任、あるいは初動の遅れ等々の政治的責任は大きいわけですので、赤松農相の不信任案も考えなければなりません。明日にも出すかというところで、今、準備を進めているところです。

宮崎県における口蹄疫の被害が広がり、甚大なものとなっています。この件での、初動の遅れを始めとした政府の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。

赤松農水大臣は4月30日から5月8日まで、問題を放置したまま外遊をされた。鳩山総理を本部長とした対策本部を立ち上げたのは、5月17日です。

わが党は4月28日には、私が現地視察をし、連休前から3度に渡って政府に要望を提出しています。私を本部長とした対策本部も4月30日には立ち上げています。

10年前の口蹄疫が発生した際は、自民党は政府与党でしたが、初期段階で十分な対策予算を確保し、それからきめ細かい指導等々も実施して、管理の観点から速やかな対応をとりました。それにより、現地の方々も防疫や処分に専念できて、被害の拡大を防ぐことができました。

わが党は、この非常事態に迅速かつ的確に対処しなければならないということで、畜産、酪農関係者を始めとする地域への支援を強力に行う為の議員立法を早急に提出します。与野党での修正協議にも前向きに応じていきたいと考えます。事態の鎮静化、地域の再生に全力を尽くしていきます。

危機管理の観点から、政府のこれまでの対応を見ていると、初動の遅れという決定的な問題に加えて、昨日開かれた衆議院本会議での赤松農林水産大臣の答弁でも、これ以上の被害を絶対に阻止するという気概がまったく感じられませんでした。

政府の今後の対応、あるいは来週25日（火）にも開催される、農水委員会の集中審議の状況を見なければなりませんが、国対では赤松農水大臣の不信任決議案の提出も検討しているところです。

本日、野党5党幹事長・国対委員長会談を行いました。

与党に対して、予算委員会での集中審議と、国会法改正については従来の慣例を守ることを申し入れ、同時に、内閣委員長解任決議案を提出しました。

この内閣委員長解任決議案の提出は、昨日の衆議院内閣委員会において、自民党及びみんなの党が提出している公務員制度改革法案について、十分な審議が行われないままに、また、民主党が天下に公約した公務員経費2割カット、人件費2割カットに口を拭ったまま、我々の改革案からも大幅に後退した、ゆるゆるの公務員制度改革関連法案を一方的に強行採決したためです。

この決議案が今日の本会議で否決されたのは残念ですが、今後も与党の横暴、強引な国会運営を徹底的に糾弾していかなければなりません。

今の民主党政権の運営は、いろいろなバラマキによって、財政を破壊するだけでなく、国民生活の基礎すらも危うくしています。

そして、普天間基地問題の迷走によって、国際社会から日本外交の信頼をまったく失ってしまい、日本の国際社会における存立の基盤を掘り崩しています。

さらに、マニフェスト違反や政治とカネの問題がありますが、誰も責任を取る者がいない。要するに政治と国民の信頼関係を掘り崩してしまった。

このように、民主党政権はわが国の民主政治の基礎を掘り崩しています。こういった政権は打倒しなければなりません。今後も野党間で国会対応について十分協力し、政権に対峙していきたいと考えています。

鳩山総理自身が、普天間問題で5月末決着を断念したことを認めました。

内閣総理大臣として、5月末決着ということは何度も言っている。その言葉に責任を持つのは当然ですが、さらにそれを超えて、沖縄、徳之島、アメリカからも信頼を失った総理大臣が、このまま、日本の政治の責任者である、総理大臣の地位にとどまることは、日本の国益に深刻なダメージを与えると考えます。

財源なき政策、信頼と責任なき政治、普天間基地の解決なき居直り。絶対に許されることではありません。

ご自身できちんと判断し、身を引かれるべきでありますし、そうでないならば、解散して自らと政権の信を国民に問わなければならないと考えます。

2点目は来年度の予算編成に関して述べます。

菅財務大臣が2011年度予算の新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑える意向を示しています。

財務省の後年度影響試算を基にして、民主党マニフェストの工程表を加味しますと、実際の新発債は、60兆円の大台に届くのではないか。私たちはそのような試算をしています。

したがって、大臣がこのように自慢げに44.3兆円以下ということを述べたとしても、まず、この目標自体がリーマンショック直後の数字を続けるという甘々の、大甘の数字で、果たしていかなる意味があるのかという問題があります。

次に、バラマキマニフェストの罪を詫びて、マニフェストを根本から見直さない限り、目標達成も不可能だと私たちは判断します。

さらに、税制の抜本改革についても、政府与党として明確な方針を示すべきであると考えます。

自民党は、明日にでも公約の原案を明らかにします。財政規律を守って、次世代にも責任を持つ姿勢を国民にきちっと示していきたいと考えています。

それから3番目に、来月から子ども手当が支給されます。インターネットによる子育て費用に関する調査の結果が、連休直前に内閣府から発表されています。子ども手当の使途に関する調査では、貯蓄に回すと回答した割合が5割弱の48.2％。教育費や保育費で子どものために使うとした割合が4割弱です。政府はこれまで、7割は消費にあてられると答弁していましたが、まったく違う結果となっています。これでは景気刺激、あるいは子育て支援策に十分な意味があるとは言えません。

問題は、この調査は昨年の11月に行われていたが、その結果は先日4月28日まで伏せられていたということです。

予算や法案の国会審議に影響を与えることを恐れて、口では情報公開を唱えながら、不都合な真実を覆い隠す情報統制が行われていた。この隠ぺい体質が如実に出ているのではないかと感じています。

マスコミ各社が先週末に行った世論調査の結果が出てきました。

内閣支持率が鳩山政権発足時の7割台から2割台の前半に急落しています。

まさに失速状況というか、墜落直前のきりもみ状態に入っています。これは信なくば立たずという言葉がそのままここに表れたのではないかと感じています。

結局、普天間問題に限らず政権運営のあらゆる局面で、鳩山総理の政治リーダーとしての姿勢、行動、言語が国民の信頼を全く失ってしまった結果がここに表れていると思います。

鳩山さんにもう一回国民の信頼をかちえようという意欲があるならば、政治と金の問題、あるいはこの普天間の問題で国会での集中審議に出てこられて、きちっと説明責任を果たされるということがなければならないと思います。それができないのであれば、今の窮状を打開する力がもはや鳩山さんには失われているということですので、潔く職を辞されるべきであると考えます。

また、今日、政府は普天間問題に関する関係閣僚会議を開催されたようです。

総理はこれまで再三にわたって、5月末決着ということを明言してこられました。そして、その内容は地元、アメリカ、日本国の政府与党、この三つの合意を得て2014年までに普天間基地の危険性を除去するということでした。

これらの条件をクリアしないで、方向性を出すのみであったり、あるいは先送りするということは、これまでの総理の発言に反することは明確であり、許されることではありません。

もしできないということであれば、総理は現地の方々との信頼関係を築くことに決定的に失敗をされているわけですから、潔く職を辞されるべきだと考えます。

一方、政党支持率ですが、参議院での比例投票先では、わが党が民主党に拮抗する状況になってきました。来るべき参議院選挙に与野党逆転を果たして、今の独善的な政権運営をしっかりチェックする体制を創っていかなければならないとこのように考えております。

今日、徳之島の3町長が、官邸で鳩山総理と会われ、徳之島への受け入れを明確に拒否されたということです。

私自身も総理との面会に先立って、3町長にお会いして、3町長の生の声も伺いました。これまで政府案について、何ら誠意ある説明がない中で、突然、部隊を受け入れろと迫られても、町民が反対するのは当然のことだろうと思います。

先日の徳之島では1万5000人の反対集会があった。島民2万人の反対署名があった。こういうことを見ましても、徳之島における受け入れ拒否、これは総理の言う“一つの民意”ではなくて、徳之島の“圧倒的な民意”だと考えます。

米国との交渉、合意の前に、地元の理解と合意がなければ、物事は進んでいきません。

普天間基地の機能を辺野古つまり沖縄県内と徳之島に分散することが、政府案、もしくは総理の腹案であるならば、先日の沖縄も、受け入れずに言わばイエローカードであった。今日も徳之島は容認せず、これはレッドカードです。

このような目下の状況では、政府与党、地元、米国が合意した上での5月末決着はもはや不可能になったわけです。徳之島のヘリ部隊の分散は、海兵隊の運用上、米国政府も容易に受け入れられないと伝えられています。

わが党は現行案を中心として、2014年までの普天間基地の危険性の除去というプロセスを着実に、今まで政権時代に進めて、ゴールも見えていたわけです。ところが米軍再編の全体像の中で、政府、沖縄、米国が理解を進めつつ、積み上げてきた多くの関係者の努力を鳩山政権は打ち砕いてしまった。

民主党政権の責任は極めて重いということです。

総理は、県内、国内移転について「公約ではない」という趣旨の発言をするなど、責任回避の姿勢がありありと出ています。安直な発言を繰り返し、またそれが二転三転する。一国の総理の発言にあるべき重み、これが全く感じられない。多くの国民や地元住民が怒りを持って受け止めているわけです。

さらに、抑止力について「勉強不足であった。考えが浅かった」と発言するに至っては、何をか言わんやです。国民の安心、安全を担う内閣総理大臣の資質そのものに問題があるということです。

また、閣内、あるいは与党において、この問題を仙石大臣などは「せせこましい」という表現をしている。また、「普天間基地問題は国民生活と無関係だ」と、これは山岡国対委員長の発言です。こういった暴言と言うべきものは、この政権の無責任性を象徴しています。他の例もそうですが、誰も責任を取るものがいないというこの政権の体質、これは許されることではありません。

予算委員会での集中審議と鳩山総理の国会での説明を強く求めまして、政権全体の責任を厳しく追及していこうと考えています。

鳩山総理が総理就任後、初めて沖縄を訪問し、総理の口から公式の場で初めて、沖縄への普天間基地の問題をお願いしたいとの発言が出てきました。

「国外、最低でも県外」と言って、沖縄県民の期待をあおっておきながら、これは明確な約束違反です。

沖縄県民には、裏切りと写ることは明白です。県民の思いを無視して、米国と協議した案をそのまま押し付けるのか。総理は常々、「思い」という言葉を口にしますが、本当に人の思いを重んじておられるのか。むしろ軽視しているのではないか。「思い」というものに非常に鈍感なのではないか。

今日は、仲井真沖縄県知事や地元の方々の話を伺う機会もあるようですが、そもそも解決しなければならない時期が押し迫った今ではなくて、もっと前に、このような機会を設けたうえで、案を練るべきではなかったのか。強く指摘したいと思います。

徳之島についても、今月7日に地元3町長との会談を控えていますが、徳之島の住民の理解もないまま、これも公式の場で初めて徳之島への一部移転に言及があったわけです。徳之島の住民の思いを極めて軽視したことであると強く主張せざるを得ません。

ここに至っても、個々の案はあっても、全体の移転案、政府案が明確には示されていません。

一体、今まで就任されてから8カ月、何をやっていたのか、極めて不誠実だし、今までの不作為の責めというのも問うていかなければなりません。

当然のことながら、国会でどのような全体像を考えておられるのか、総理には国会で説明責任を果たしていただく必要があるので、我々もそれを強く求めていかなければならないと思います。

普天間問題の解決、沖縄現地の負担を軽減しながら抑止力も維持して行く。これを達成するには、ガラス細工的な難しさがあることを分かっていたはずなのに、そこを甘く見た。そこを甘く見たということは、鳩山総理の資質に大きな疑問を抱きます。

もはや5月決着は極めて難しい、絶望的ではないか。

事態を混乱させた挙句、衆院選の約束も反故にした。

政治は結果責任です。

先ほども述べましたが、集中審議、国会での説明も強く求め、鳩山総理はもちろん、官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、関係閣僚をはじめ鳩山政権全体の責任を厳しく問うていかなければならないと考えています。