1月21日の予算委員会において、私は、天皇の公的行為についての政府見解を求めました。

政府では統一ルールを設けるのは現実的ではないという見解がまとまったようですが、この件に関しての記者団からの問いに私は次のように答えました。

「誠にひどい見解だと思います。要するに、象徴天皇のデリケートさというものに対して全くなんの配慮もない、全く政治的英知を欠いた見解だと思います。あの見解を読みますと、その都度、便宜的に判断すれば良いという答えでありますが、憲法のイロハも心得ない、全く噴飯ものの解釈だと思います。日本を悪くする解釈だと私は思います。」

只今、自民党の臨時役員連絡会を開き、横路孝弘衆議院議長不信任決議案、松本剛明衆議院議運委員長解任決議案を提出して、わが党の意思を明確にすることを決定しました。

国民の皆さまには、鳩山首相、小沢幹事長に係る政治とカネの問題について、「十分説明責任が果たされていないではないか。道義的な責任はどうなんだ」という厳しいお声があるわけです。それを受け止めまして、私どもは国会の場で、民主党の石川知裕衆議院議員の議員辞職勧告決議案、鳩山首相の関係者、小沢幹事長の証人喚問をはじめとして、箇所付け漏洩問題の精査結果の公表、関係者の処分を強く求めてきたところです。

しかしながら、与党民主党は、我々の要求に対し、国対委員長会談も拒否する。また予算関連法案である子ども手当支給法案、高校授業料無償化法案という鳩山政権が一丁目一番地と言ってきた最重要法案について、従来、我々の与党時代に野党の主張を受け入れて重要広範議案というルールを作ってきたが、一丁目一番地と言われている法律にそのようなルールを適用しない。

ルールを捻じ曲げて、本予算審議中に、趣旨説明、質疑を行うという数は力という横暴な論理の下で、強行されたということです。

こういう与党民主党の独裁的な手法が国会審議を捻じ曲げている現状があります。

我々は、横路議長に国会の正常化を図るために与野党の国対委員長会談とか与野党の協議の斡旋をするというリーダーシップを何度も要請してきたところですが、議長からそのような御沙汰がまったくなく、与党の国会運営をそのまま是認している、丸のみしているという現状です。

衆議院の代表であり、議会制民主主義の要に立たれる議長が、これまで議会が積み上げてきたルールや慣例を無視して憚るところのない与党の国会運営をそのまま是認する。与野党の合意形成に努力することもない。これでは議会制民主主義が築いたものが崩壊してしまう。

我々も方針を転換しなければならないということで、横路議長の不信任決議案、松本議運委員長の解任決議案を上程することになったわけです。

こういうことをいたしますが、引き続き政治とカネの問題、国会審議のあり方について、私どもは徹底的に主張し、戦っていくことに変わりありません。

昨日、初めての党首討論をやらせていただきました。

政治と金の問題については、証人喚問等々を要求しました。しかし、その直後に予算委員会の公聴会のセットが強引に行われました。今現在に至っても、従来からずっと要求してきた証人喚問等々はゼロ回答で、極めて遺憾であります。

私たちは、予算委員会の採決の前提として、この国会の場において、政治と金の問題について、しっかり説明責任を果たされるということが極めて重要、必要不可欠だと考えています。

政府与党の対応如何では、極めて厳しい国会行動を取っていかなければならないのではないかと考えます。

やや昨日の印象みたいなことになりますが、鳩山首相は小沢幹事長に説明責任をきちっと取らせるようリーダーシップを発揮するべきではないかということを私が問うた時に、「小沢幹事長に進言する」という言葉を使われました。

これはまさしく、問うに落ちず語るに落ちたと言ってはいけませんが、小沢支配ということを首相の心理の上からも、用語・言葉遣いの上からも白日の下にさらしたということではないかと思います。

辞書を引きますと、「進言」というのは、目上の方に意見具申するということですので、民主党の権力構造というものが、この用語によっても示されたのではないかと感じました。

首相は、財政運営について、中期財政フレームはきちっと数字を入れてやるということも約束されました。これは、本来は予算審議前にきちっと作って出していただき、それを基に議論していくべきものです。国会で論議しなければならないわけですから、きちっと対応して必ず国会会期中に示していただくように改めて要求したいと考えております。

今日は予算委員会で集中審議が行われました。

その中で我が党の与謝野馨委員から、鳩山総理の政治資金問題について、鳩山総理の関与を推認させるような重要な質疑がありました。

総理は、予算委員会で私が質問をしたときに、自分の関与が明らかになればバッヂを外すと答弁されています。今日の質疑を聞いていると、総理の側から当然のことながらしっかりと反論される必要があるように感じました。

総理自身が「母親からも聞いてほしい」という答弁を本日されていますが、我が党としては関係者の参考人招致ないしは証人喚問をきちっと求めていきたいと考えています。

民主党の石川知裕議員が離党しました。

この問題については議員になる以前の問題であり、しかも収支報告書のミスで軽微な事件であると言わんばかりの小沢幹事長発言もありますが、今回のこの件は政治資金規正法で刑が確定すると、公民権の停止、ひいては議員資格の喪失ということも生じうる事件です。従って本件は離党すればそれで済むというような性質のものではありません。

我が党は議員辞職勧告決議案をすでに提出していますが、早期のこの議案の採決を求めていかなければなりません。

同時に、議員辞職勧告決議案は政治責任の問題ですが、説明責任の問題は依然としてあるわけで、事実解明のために国会での参考人招致を求めていきます。民主党が今のままで済ませてしまうということであれば、小沢幹事長への飛び火を恐れてトカゲのしっぽ切りをしただけだという誹りは免れません。

民主党の二人の最高指導者の周辺から秘書5人が起訴されている。それに加えていわゆる個所付け問題等々、憲法・財政法の規定がありながら事前に個所付けを漏洩するというようなことが起こっています。それにもかかわらず、民主党内部からこういった問題に対する自浄作用というものがほとんど起こってきていません。

新政権の発足からまだ5カ月もたっていませんが、政治の私物化あるいは腐敗という現象が急速に民主党の中で進んでいるのではないかという感を禁じえないわけです。

民主党は平成維新ということも言い、自分たちのおやりになっていることを革命政権であるかのように表現しています。今までの革命政権、典型的にはボルシェビキ政権等がそうですが、「民意を受けて革命を徹底した。したがってそういう権力は法の支配を受けない」ということをしばしば言明した。民主党にもそういう気分が横溢しているのではないかと感じます。それゆえに思うがままにふるまうということがあるのではないかと思っています。

権力の行使は抑制的であるべきだという考え方は、そのような認識の中からは出てこないということを指摘せざるを得ません。

事態が現職国会議員の起訴というところまで発展しました。

その中で民主党の小沢幹事長、鳩山首相の政治資金問題はますます不透明になり、まさに灰色ということではないでしょうか。

鳩山首相の2人の公設秘書、実質的に民主党を牛耳る小沢幹事長の、現職国会議員を含む3人の秘書ないし元秘書が、次々と起訴、逮捕される。政権のトップ2の周囲で5人の方が、逮捕、起訴されるという極めて異様な、深刻な事態になっています。これはお二人の監督責任、それから説明責任、そして道義的責任が厳しく問われる事態ではないかと考えます。

今回の小沢幹事長の不起訴処分、これは告発のあった土地購入代金4億円の不記載問題に限定して、嫌疑不十分ということで不起訴になったと理解しています。

小沢幹事長自身が銀行からの借り入れに署名をしている。また、その収支報告の概要の報告も受けていたということであれば、灰色といっても限りなくクロに近い灰色だという印象を持たざるを得ないわけです。これはしかし、小沢幹事長をめぐる大きな疑惑の一部分にすぎないわけで、10数億円に及ぶと言われる資金の不記載の疑惑、ゼネコンからの裏金による脱税疑惑ということが連日報道されています。この点については、検察は今後も事態の解明をするための捜査を続けていくものと考えています。

こうした刑事責任とは別に、政治責任、道義的責任の問題が厳しく問われなければならないわけで、国会においてこの解明が進められなければなりません。世論調査の結果を見ても、国民の約9割の方々が説明責任を小沢幹事長が果たしていないと考えていて、わが党としては早急な集中審議を求めていかなければならないわけです。

小沢幹事長は土地購入代金の原資についても、政治資金である、銀行借り入れである、たんす預金であるというように説明が二転三転していまして、それから不動産所有に関する確認書の偽装もあったという報道もあります。したがって、小沢幹事長自身の証人喚問を視野に入れていかなければならないだろうと考えています。

起訴された民主党の石川知裕議員に関しては、まずは石川議員ご自身がきちんと進退をお考えになるべきものだと考えます。それができないのであれば、過去の例にならって議員辞職勧告決議案ということをきちっとやらなければならないのではないかと考えます。

鳩山首相や小沢幹事長は、今まで検察の捜査中ということで、説明責任を逃げてこられたわけですが、こうなりますと、もうそういう理由は成り立たないわけで、鳩山首相がいまなすべきことは、小沢幹事長に対して国会で説明責任を果たせと促すことではないかと考えます。

残念ながら、民主党の議員は沈黙を守っていたり、逆に石川議員を擁護する動きがある中で、自浄能力がまったく発揮できていない。それどころか、自浄能力に逆行する動きがあります。

きちっと国会による事態の解明という点について、鳩山首相のリーダーシップが問われなければならないと考えています。

この問題とは別ですが、先日、民主党において予算審議に入っていないにもかかわらず、公共事業予算の個所付け（注）が発表されたとの報道がありました。

これについて、民主党は軽く考えているようですが、国の財政を処分、処理する権限は国会の議決に基づかなければならない、これは憲法83条・86条の要請ですので、今度の民主党の個所付け発表の問題は、憲法上の大きな疑義がある。これでは予算編成の政治主導というどころか、予算編成の政治利用であると申し上げざるを得ないと思います。

その他にも、幾人もの国会議員OBを総務省の顧問に就任させる等々、権力の私物化ということが目に余る。このことを強く申し上げなければならないと思います。

（注）公共事業の予算、補助金について、具体的な地域の個別事業に割り当てること。