今日、平成22年度政府予算案が閣議決定されました。

まず、政府予算案を拝見しますと、マニフェスト違反予算、マニフェスト詐欺予算という姿が明らかになってきたと思います。

こうなった原因は、元々一般会計、特別会計合わせると207兆円ある予算の組み換えをするから、1割ぐらいの財源はどこからでも出てくると豪語していたわけですが、要するに、彼らのマニフェストの1丁目1番地、公約の1丁目1番地は、無駄の削減ですが、それが全く果たせていない。芝居っ気たっぷりにやった事業仕分けで7000億円弱のものは出しておりますが、大きなところは全くできていない。そのことが公約違反、あるいはマニフェストからの後退、こういう姿になってきているということだろうと思います。

決定のプロセスにつきましても、政府に一元化するということでしたけれど、実態は党の小沢幹事長への一元化という形をとり、予算編成過程の透明性が著しく後退したと言わなければなりません。

予算全体としては、バラマキと国民との契約と言ったマニフェストからの後退が目立つわけですが、個々のいろいろな施策はあっても、全体としてどのように経済を成長させていくのか、そういう姿が全く出ていない。現下の厳しい情勢を打開する具体的な経済ビジョン、成長ビジョンが全く欠如しているところは、大きな問題です。

税外収入として10兆円を確保したということでありますが、これは恒久財源たりえないもの、実質的に今後の国民負担につながっていくものが含まれていることは、指摘せざるを得ないと思います。

今度の予算を見まして、最大の欠点は将来の財政の姿、健全化への道筋、すなわち中長期の財政フレームというものが欠けている、成長戦略が欠けている点です。

「コンクリートから人へ」という耳触りの良い標語を掲げていますが、そういうことだけで、今の財政を健全化することができるのか、誤った認識だと思っています。最近の財政の悪化の圧倒的な原因は、社会保障の増高によるものであって、そこにきちっと目を見据えれば、消費税ということに言及せざるを得ない。そこから全く逃げているところがこの予算の最大の弱点だと言っても過言ではないと思います。

民主党の予算についてはこういうことであり、この問題点については、次期通常国会で徹底的に議論し、追及していきたいと考えております。

今日は、二つ申し上げたい点があります。

一つは、鳩山首相の元秘書が起訴された件です。

これは、極めて深刻な事態だと思います。今回の事件は、単なる虚偽記載ではなくて、長年にわたる巨額脱税・偽装献金事件ということですから、事件を他人事のように語る首相の態度というのは、真面目な納税者を愚弄していると言わざるを得ないと思います。首相は極めて厳しい責任の取り方を求められていると言わねばなりません。

特に申し上げたいのは、法的責任と政治的責任は別であるということです。かつての自らの言葉「秘書の疑惑は政治家の責任だ」ということでありましたから、かつての自らの言葉に従って、責任をきちんとお取りになるべきだということです。

もう一つは、政府税調で来年度の税制について、取りまとめをされたわけですが、結局、無理なマニフェストを作ったための財源探しに終始し、全体として税理論等々の整合性が極めて見られないものであったということだったと思います。

結局、民主党のかつての主張、税の組み換え等で20兆円捻出できるとか、7兆円捻出するとか、いろいろなことを言っておられましたが、それが全くと言っていいほど果たされていない。そういう民主党の主張が全くの空理空論、砂上に築いた楼閣であったということがはっきりしたということです。

いずれにせよ、このマニフェストが国民を愚弄した、もっと申し上げればマニフェスト詐欺というものであるということが明確になったわけでして、この責任をどう果たしていくか。国民に信を問うことも必要になってきていると申し上げたいと思います。

また、決定プロセスも極めて問題です。政府への一元化が、民主党のおっしゃる政治主導の金看板であったはずでありますが、政府への一元化どころか幹事長に一元化している。矛盾も甚だしいと申し上げたいと思います。

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鳩山首相の会見を拝見しました。会見を拝見して、鳩山首相の“Trust me”という言葉を信じる人は今や世界中誰もいないだろうと思います。

この会見では、新しい事実や具体的な説明は全くありませんでした。12億円ものお母さまからの贈与や3億円以上の政治資金の偽装、「これは秘書の一存でやった。自分は知らなかった」と、全て秘書とお母さまの責任にかぶせるという今までの説明を繰り返しただけです。いったい誰が納得できるか。白々しいと思うのが大方の方々の感想であるだろうと思います。

自らの責任についても、「他の議員と違って私腹を肥やしたわけじゃないから問題ない」と言っておられますが、この12億円の使い道を全く明らかにしないでおいて、このようなセリフをどうして吐けるのかということです。そして、「国民は理解できないだろうが、事実はこうだ」と言うのは、資産家の傲慢な、国民を愚弄した発言だと思います。ならば、国民に信をお問いになるべきだということになります。

苦しい状況でも真面目に納税している国民や中小企業を馬鹿にしているのではないか。

私のところに寄せられている多くの方のご意見は、「これはどう考えても大資産家の相続対策ですよ。その中には、長い年月が経って、時効が来たものもある。それにもかかわらず、贈与税払えば済むでしょうというのは、我々だったらそんなことでは済みませんよ」ということをおっしゃる方がたくさんいらっしゃるということを申し上げなければなりません。脱税して金を払えば済むというのは、誠に傲慢だということです。

それから、名前だけの会計責任者を選んだ首相の代表者としての選任・監督責任も明確になったわけです。こうなりますと、首相は即刻退陣、つまり内閣総辞職をされるか、さもなければ解散して国民に信を問う、このいずれかの道をお取りにならなければなりません。

そして、次の国会では、預金通帳、帳簿の関係資料の提出、あるいは元秘書、六幸商会社長等の参考人招致を求めて、鳩山金脈問題の全貌解明に全力を尽くしてまいりたいと思います。

今日は来年度の予算編成作業について申し上げます。

政府与党の予算編成作業は相当迷走しております。

このままいくと来年度予算は、歳入と歳出の間に相当のギャップが発生せざるをえません。

そうなると、政府は公債発行額44兆円ということを目標に掲げていますが、これが守れないか、あるいはマニフェストが実行できないか、いずれかの形になるのではないか。

これをもう少し詳しく述べると、概算要求はご承知の通り、事項要求を除いて95兆円ですが、それに対応する歳入は、税収が平成21年度並みとみて約37兆円。それから税外収入は10兆円を目標としています。ここで新規国債の発行を44兆円に抑えるとすれば、歳入は最大でも91兆円。現実的には90兆円を下回ることも考えられるのです。

そうすると、歳入歳出に4兆円以上のギャップが生じるということが想定されます。もともと民主党は予算全体の組み換えにより、マニフェストに盛り込んだ新規政策7.1兆円の財源を捻出すると言ってきました。

しかし実際にそういう形でやったのは、10月15日に新しく概算要求をつくったときに1.3兆円。それから事業仕訳では、演出はともかく、結果は6,900億円。この二つをトータルして約2兆円を捻出したのですが、これは7.1兆円の新規政策用の財源としては、3分の1にも満たない財源しか捻出できていないことを意味しています。

すべてが中途半端で財源も約束通りに確保できていないし、公約も守れていない。

それから予算編成のプロセス等は政府に一元化したはずですが、いつの間にか陳情の窓口と同じように、予算編成に関しても小沢幹事長の天の声が出てきました。そちらの方も幹事長に一元化され、幹事長の一人税調、一人政調ということも言えるのではないか。

その中でマニフェストとは相反する暫定税率の維持とか、子供手当の所得制限というようなことが小沢さんの天の声として出てきています。暫定税率を維持する理由としては、ガソリン価格が安定しているからというのですが、選挙の時とガソリン価格が別に変わっているわけではないのです。では、なぜ選挙の時に暫定税率を廃止するということをおっしゃったのかということになります。

ここまで公約と違うことが現実に目の前に迫っているわけで、いままで民主党が言ってきたことからすると、国民にもう一回信を問う、というぐらいの覚悟が必要になっているのではないか。

総理にこういう公約違反についての明確な説明を求めていかなければなりません。

今回、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が、これまでの慣行を破る形で設定されたことは、極めて遺憾であり、厳しく非難されなければなりません。

会見で宮内庁の羽毛田長官は、今回の鳩山政権による決定の経緯について、「国の政治的案件に、天皇陛下を打開役に、ということになったら、憲法上の陛下のありようとは大きく違うことになる」と強い危惧を表明しました。また「大きく言えば天皇陛下の政治利用にあたる懸念がある」との見解も示しています。天皇の政治利用が指摘されることは、極めて異常な事態です。

これまで政府は、「期間1ヶ月を切った会見要請は受けない」というルールを決め、厳格に運用してきました。その理由は、陛下のご体調への配慮であると同時に、日程に政治的、外交的な思惑を入れてはいけないとの観点からであります。

日本国憲法によって全国民統合の象徴と定められている天皇陛下が、政治利用されたと受け取られることがないようにすべきことは当然であり、慎重の上にも慎重を期すべきであります。

にもかかわらず、羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性に鑑み」と話し、外交的な思惑が“ゴリ押し”の背景にあったことを明らかにしています。そして、習副主席の訪日に先立ち、民主党は小沢幹事長を代表とする、議員143名、総勢600名を超える訪中団を送っています。鳩山政権の強硬な会見要請の裏に、小沢幹事長の自己の権威を顕示する目的があったとすれば、自己の利益のために政治利用するという、許しがたい暴挙です。

小沢幹事長はまた、韓国訪問で記者団に（天皇陛下の訪韓について）「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」との発言もしていますが、これもまさしく政治利用にほかなりません。

もとより、日中友好は大事であり、わが党としても習近平国家副主席の訪日を心から歓迎するものです。

しかし、国家として、国民すべからくお祝いすべき友好の訪日が、民主党・鳩山政権の政治的な思惑で歪められるとすれば不幸なことです。

鳩山首相の対応に対し、強く抗議し、鳩山内閣の責任を厳しく追及していく所存です。

国会は終わりましたが、鳩山政権の内政外交すべてにわたる意思決定の遅れが問題を深刻化させています。

まず、普天間問題ですが、結論を出すのに大変難航している。地元住民の期待を無責任に煽っているということと、アメリカ側からの不信感も増して日米同盟は今深刻な状況にあると認識しています。

つぎに、補正予算はいろいろな混乱があり、その挙句に出来上がったものはわれわれが講じた対策とあまり変わりがないものでした。そうだとすれば、なぜわれわれの作った補正予算を執行停止にしたのか。経済へのマイナスの影響をいたずらに与えただけではなかったかとみています。

また、税制改正や予算編成ですが、作業に遅れが生じています。

われわれが政権にいたときは、税制改正はだいたい12月15日前後に取りまとめており、去年は12日に与党大綱を決定しています。予算も毎年24日には閣議決定をしていました。現在、15日とされている税制改正の取りまとめや、来年度の予算編成も更なる遅れが生じるのではないか。

そうなると、この経済状況で国民や市場にきわめて悪い印象を与えることになると危惧しています。

なお、国債発行額については、来年度44兆円ということを鳩山政権はいってきました。この44兆円という枠自体どういう論理的根拠か、ある意味では非常に問題とすべきですが、今はこの44兆円も守る必要もないかのごとき発言が出てきています。それはきちっと守る必要があるのではないかと付言しておきます。

いずれにせよ、問題点は、予算にせよ外交にせよ全体像がないままに、何も決めない、誰も決めない、スケジュールも守らないということであり、政権運営のあり方としては根本的な疑問があると申し上げさせていただきます。

臨時国会は明日、閉会します。

わが党では衆･参での十分な審議を求めて、いわゆる3点セット、衆議院予算委員会での集中審議、参議院決算委員会での総括質疑、そして、党首討論を求めましたが、残念ながらゼロ回答でした。

これは議会軽視であることはもちろん、違法献金隠し、あるいは普天間隠しです。鳩山総理は逃げたと言わざるを得ません。

11月30日（月）には新橋で、昨日2日（水）は新潟で、それぞれ街頭で直接国民の皆様に訴えましたが、足を止めて聞き入ってくださり、国民に一定程度のご理解を得られたと感じました。

とくに、国民生活とかけ離れた巨額の資金が親子間でやり取りされていた「違法子供手当て」と表現しましたが、これについては反応が非常にありました。明日4日（金）は兵庫県の明石市で演説をしますが、引き続き私が先頭に立ち、街頭で訴えて行きたいと考えています。

つぎに、政治と金、あるいは外交安保、経済等々についてわが党から質問主意書を提出しました。国会でお答えがなかったのは残念ですが、国会法に基づく質問主意書に明確に回答をいただきたいと思っています。さらに、予算案等が提出される通常国会で、この問題を引き続き追及していきます。

もうひとつは、民主党の陳情のシステムについて大変議論があります。わが党が政権を持っていた当時は、政治は国民全体のものであるという意識が私どもにあり、自民党だけということではなく、野党の方々がいろいろな陳情を持ってこられる、あるいは地元の方々を連れてこられるのに応対をしていました。

私自身も閣僚であったときに、そういう野党の方々、あるいは野党の方がお連れになった地元の方々の要請を伺ったものです。

民主党はこれを幹事長室に一元化し、国会議員や地方の首長の方々の陳情も制限するということですが、これは国民のための予算や税制を、小沢さんの一存で決める、一大利権システムにつながりかねないと思います。

小沢幹事長による、密室で決定する陳情仕分けがスタートしたと言わざるを得ない。私はそれに大変危惧を覚えるのです。国民が政府にいろいろなことを要請する、意見を述べる。これは当然の権利です。それを政党やその支部である都道府県連がどういう理屈で制限できるのか、陳情仕分けをどう正当化するのか。その根拠はまったくないと断ぜざるを得ません。

自民党は国民の声を幅広く聞き、それを国政に反映させるために、党本部はもちろん、都道府県連、あるいは地方議員まで要望をお聞きしてきましたが、これをさらに充実、と同時にネットを通じたご意見の受付け等々、開かれたシステムをつくり、必要なことは政府に的確に働きかけていきます。

最後になりますが、報道によると、米軍普天間基地の移転先の決定を年内にせずに先送りするとのことです。明確な方針のない、政権の内輪の事情だけの先送りというのは、百害あって一利なしです。

われわれはこれまで日米安保の仕組み、枠組み、これを守り、同時に沖縄の負担を一日も早く軽減しなければならないという観点から、南部の基地返還や海兵隊のグアム移転も含めたパッケージで、沖縄の理解も得て、日米合意をしたわけです。これはさまざまな制約条件がある中で、今でも、現状で考え得るベストのパッケージだと考えています。

これに対し、鳩山内閣が連立の維持だけを最優先して、沖縄の思いも日米の関係も台無しにする、単なる先延ばしを図ることは、きわめて問題です。社民党がどう、国民新党がどうとかいうことではなく、政治の最高責任者の総理が、明確な方針を打ち出すことが何よりも大切である、と申し上げます。

街頭演説会を行いました。