11月3日からはじめる地方行脚について申し上げたいと思います。

「歩く。聞く。応える。」を標語にし、ポスターにもしたわけですが、この考えの下に、できるだけ多くの国民あるいは有権者と触れ合い、草の根の声をうかがって、党再生を成し遂げていこうと考え、私自身が全国47都道府県に、できるだけ入ろうと計画しています。

同時に、草の根の声をうかがうというだけではなく、こういうときですので、党の一致結束をはかるために地方議員、首長、地域職域支部などとも会話を行いたいと思っています。

実際には八ツ場ダムに行ったり、栃木県連での党再生プロジェクトの会議に参加したりして実質的にはスタートを切っているのですが、今回は、まず3日は大阪、4日は高知と都市と地方の訪問をパッケージにして計画をたてています。

最初は、長年自民党を支持していただいている党員のお宅を訪問して、地方行脚の第一歩を踏み出したいと思っています。それから、中小企業の方々やあるいは農林畜産業の方々との対話、それから高知では桂浜で若い方々との車座となっての議論も予定しています。

たぶん、今の実情の中で、自民党に厳しいお声もあると思いますが、しっかりと耳を傾けて対話をしていきたいと思っています。

それから地方支部青年局、女性局の率直な声も聞き、これからの党再生、党の姿勢、政策、運営にきちっと反映させていきたいと思っています。

これが、今日申し上げたいことの第一点です。

二点目は、昨日今日で衆議院での代表質問が終わりました。参議院では、まだ明日もあるわけですが、私は衆議院でのトップバッターを務めさせていただきました。

感想としては、総理のご答弁は、残念ながら具体性にとぼしかったと思います。

政権発足後もうすでに40日以上たっているわけですが、今までの鳩山政権のありようといいますか、いろんなことに国民の皆さんが「どうかな」と思っていることが相当積み重なってきたと思うのですが、そういった項目について明確な回答がなく、多くは検討中ということでありました。

どういう形で鳩山政権が日本をリードしていこうとしているのか、国家としての方針、進むべき方向について、もう40日たったわけですから、もう少し明確な方針が示されてしかるべきだと思いますが、情緒的な言葉だけが印象に残ったという感想を持っています。

これからさらに予算委員会等がありますので、国会審議の場でそのへんを質していきたいと思っています。

予算委員会は来週からスタートするということで、いま理事会で協議をしていただいていますが、その協議では与党・民主党は「予算委員会は一日」とおっしゃっているようです。しかし鳩山総理は昨日の代表質問のご答弁の中で「しっかりお互い議論しましょう」とおっしゃっているのですから、予算委員会一日というのは、総理の姿勢と民主党の党の側の姿勢が乖離していると言うしかないと思います。

充実した審議が、ぜひはかられなければいけないということを申し上げたいと思います。

たいへん暑い夏ですが、頑張って、頑張って、頑張り抜いていく決意です。

今日は三つ申し上げたいと思います。

まず、第一に、来週からいよいよ臨時国会がスタートします。

もう政権が発足しましてから一ヶ月以上たち、鳩山内閣としても例えばCO2の25％削減、ダムの中止、あるいは補正予算の一部凍結というような個別の論点はいろいろ出してきましたが、政策転換の全体像というか、鳩山内閣がこの日本をどの方向に持っていこうとしているのかという姿は必ずしもまだ明らかになっていません。

ここで鳩山総理に所信表明のなかで新政権の描く全体像を示していただかなければなりません。

わが党はそれに対して、代表質問の場、あるいは予算委員会の論戦等において、必要な対案も含めて論戦を挑んでいきたいと考えています。

民主党は戸別所得補償や家計の直接支援など大きな政府を目指しているように見られますが、自民党は大きな政府とは一線を画し、自助・共助・公助このバランスの取れた国づくりのための政策を提起していかなければならないと思っています。

こういう形でしっかりした論戦をして行きたいと思います。これが第1点です。

二番目に、今、政府でやっている概算要求は、ご承知の通り、概算要求全体が95兆円になりました。事項要求は、まだ金額がはっきりしていませんが、これを含めると97兆円を超える、これまでにない大規模なものです。

マニフェスト至上主義による政府の肥大化といいますか、そういうものが懸念されます。

他方、その財源については、選挙までは赤字国債に頼らずに、無駄の削減で対応できると言っていたわけですが、現在では赤字国債の増発かマニフェストの見直しかというように論点がすり替わってきています。

また、我々の政権の場合は「骨太の方針」とか「シーリング」という手法を用いて、財政規律のための仕組みというものをつくっていましたが、鳩山新政権には、こういう中期長期の財政規律のための仕組みという発想が見られません。

臨時国会ではこういう景気対策、あるいは経済成長戦略はもちろんですが、財政再建の道筋等々についても議論を深めていこうと考えています。

そして三番目は日本郵政の人事についてです。

大きく言えばこれまで国民が求めてきた、官から民への流れに逆行する人事が行われているのではないかと受け止めています。

民主党はこれまで日銀総裁人事等で官僚OBの登用は拒否すると言っていたわけですが、これが一転して、かつて「ミスター大蔵省」といわれた斉藤次郎元大蔵事務次官を突然起用した。これは民主党が言っていた「脱官僚」「天下り禁止」、こういう路線と大きく矛盾するのではないかと思っています。

本日は以上三点を申し上げます。

9月16日に首班指名があってから、かれこれ一ヶ月が経ちますがまだ国会が開かれていません。一刻も早く国会を開くべきだと思います。

新政権になり、政策的な新機軸もいろいろ出しておられます。

たとえば温室効果ガス25％削減ということを海外では演説されましたが、まだ国民への説明というものはありません。それから子供手当てとか、モラトリアム法案などいろいろなものが出ていますが、閣内でもいろいろな議論があって、必ずしもすっきり動いている状態ではありません。

そのあたりの実情はどうなのかということも、説明していただかないといけないと思います。

その他、民主党のマニフェストに載っていることで、八ッ場ダムの問題などいろいろなものがありますが、個別のいろいろな政策について、ぞれぞれの閣僚からご発言はありますが、鳩山内閣として全体としてどういう方向に日本の政治を引っ張っていこうとしているのか、日本社会をどういう方向に持っていこうとしているのか、全体のお話がないように思います。

これは所信表明という形で、しっかり発言していただく。それに対して我々が質疑をしていくということが大事ではないかと思っています。

※ ※ ※

自民党の新しい組織はどうあるべきかを議論し、人事もおおむね固まってきました。

この人事で狙ったのは二つあります。

ひとつは総裁、幹事長、幹事長代理のラインを確立して、その中で総合的な戦略を練りながら、党全体を運営していくという形をしっかりとろうというのが第一点です。

それから第2点は、野党になると国会論戦がこれからの活動の中心になりますが、政策活動の中心も国会での論戦ということになります。

したがって、国会の現場の委員会の理事、それから政策を担当する部会長の方々には、ベテランあるいはその分野の若手、ベストメンバーを選んで、国会論戦で大いにこの体制で気をはいてもらおうということで、人事を行いました。

この人事の下で、私も先頭に立ちますが、党再生の道を切り開く決意です。