WHOは新型インフルエンザに対する対応をフェーズ5に引き上げました。

自民党でも対策をまとめてきましたが、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合の対応を議論し、その際には、集会や興行の自粛、学校の臨時休校、企業の業務縮小を要請することなどを感染拡大を防止するための方策として盛り込みました。

今回の新型インフルエンザは弱毒性ということなので、強毒性の場合と異なった判断が必要です。

また、現段階では弱毒性とみられますが、強毒性に変異する可能性もありうるので、
引き続き警戒を怠らぬことが必用です。

いずれにせよ、しっかりした対応を政府に求めなければなりませんし、党としても一致結束してこれにあたり、国民の不安を取り除くことが大事なことだと考えます。

今回の緊急経済対策は4月27日に国会に提出されることになりました。

ゴールデン・ウイークも近づいておりますけれどカレンダーどおり国会を開いて仕事をやる。われわれ力を合わせて大変なときをのりきっていかなければならないと思います。

解散をめぐってのいろいろな議論がありますが、解散に関しては総理の専権事項である。専権事項の意味は内閣総理大臣に今のような厳しい経済環境厳しい政治状況の中で政治がどういう役割を果たすかということを高い次元で考えていただき判断していただくという意味だろうと思っています。

われわれは解散についてあまり細かい議論をせず、結束をして、総理に高次の判断をしていただくための環境を整えることが大事であると思います。